税理士のAI入力範囲とは、守秘義務を前提に決める入力可否の線引きのことです。

顧問先の資料を生成AIに入れてよいか。この問いに事務所として答えを持っていないまま、職員が個々の判断で使い始めている事務所は少なくありません。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。判断の起点になるのは税理士法第38条の秘密を守る義務と、税理士法第54条が使用人その他の従業者にも同じ義務を置いている点です。

税理士の守秘義務と生成AIが交わる2026年の地点

先に結論を書くと、線を引く単位はツールではなく情報です。どのAIを使うかを決める前に、何を入れてよいかを決めないと、ツールを乗り換えるたびに議論が振り出しに戻ります。

条文から確認します。税理士法第38条は、税理士は正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定めています。税理士でなくなった後も同様とされています。見落とされやすいのが税理士法第54条です。こちらは税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者を名宛人にしており、退職後も同じ義務が続く構造になっています。つまり、資格を持たない事務所スタッフが生成AIに何を入力するかは、事務所の内部管理の問題であると同時に、その職員自身に向けられた規律の問題でもあります。税理士法第59条は、第38条又は第54条の規定に違反した場合の罰則を二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金と定めており、この罪は告訴がなければ公訴を提起することができないとされています。ここでは条文の紹介にとどめます。個別の入力行為がこれらの規定との関係でどう評価されるかは、事案ごとの判断になります。

行政側の見解も出ています。個人情報保護委員会は令和5年6月2日に生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表し、個人情報取扱事業者がプロンプトに個人情報を入力する場合には、それが特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることの確認を求める趣旨を示しています（出典: 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について）。顧問先の個人データを含む資料を外部サービスに渡す場面では、個人情報保護法第27条の第三者提供の規律も並行して論点になります。

現場で問題を複雑にしているのは、税務の資料が「秘密」と「秘密でない情報」の混合物である点です。決算書の様式それ自体は公開情報ですが、そこに入る数値は顧問先の秘密です。勘定科目の名称は一般的でも、その内訳は個社特有です。だから決算書は入力禁止といった資料単位の線引きは、実務では機能しません。厳しすぎて誰も守らないか、緩すぎて意味がないかのどちらかになります。線は資料ではなく、情報の粒度で引く必要が出てきます。

もう一つ、税理士業務に特有の事情があります。税務は顧問先の事業の中身に踏み込む仕事なので、相談の文面それ自体が秘密を含みます。労務相談であれば従業員の属性を伏せても成り立つ場面が多い一方、税務相談は取引の実態と金額の構造を書かないと論点が立ちません。相談内容を抽象化した瞬間に、返ってくる答えが一般論に戻ってしまう。この非対称が、税理士事務所で入力範囲の議論がこじれる根っこにあります。だからこそ、抽象化して尋ねてよい場面と、そもそも外部サービスに尋ねない場面を分ける設計が要ります。

加えて、事務所の側で管理しなければならない範囲が広い点も特徴です。顧問先から預かる資料は、決算書や試算表だけでなく、通帳の写し、請求書、給与台帳、契約書、登記事項証明書まで及びます。これらは紙とPDFとクラウド会計の中に分散していて、どこから持ち出されるかを事務所が完全には見通せません。入力範囲の規程を作るときは、資料の一覧をいったん棚卸ししてから線を引くほうが、抜けが減ります。

入力してよい情報の範囲を7つの線で決める

結論から言うと、七つの問いに事務所として先に答えを出しておくと、現場の迷いが消えます。以下は運用例であって、事務所ごとに答えは変わります。

第1の線は、顧問先が特定できるかどうかです。社名、屋号、代表者名、所在地、電話番号、法人番号、業界内で一意に特定できる規模や事業内容の組み合わせ。これらを外した状態にできるなら、入力の議論は一段軽くなります。逆に、これらが残ったままなら、以降の線をすべて通す前提になります。

第2の線は、個人が特定できるかどうかです。従業員の氏名、マイナンバー、生年月日、住所、給与額と氏名の組み合わせ。年末調整や給与計算の資料はここに直撃します。個人データを含むなら、個人情報保護委員会の注意喚起が示した利用目的の範囲の確認と、個人情報保護法第27条の第三者提供の論点が同時に立ち上がります（出典: 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について）。

第3の線は、数値が実額か構造かです。実際の売上高や利益額を入れるのか、比率と勘定科目の構造だけを入れるのか。売上に対する仕入率が七割、販管費のうち人件費が半分を占める製造業、という抽象化なら、AIから返る一般論の質はほとんど落ちません。実額が要るのは計算そのものをさせるときだけで、その場面は表計算ソフトの仕事です。

第4の線は、契約の相手が誰かです。事務所名義の法人プランなのか、職員個人のアカウントなのか。ここが曖昧なままだと、他の六つをどれだけ精密に決めても意味がありません。私物アカウントの統制については無料ChatGPTが最新モデルになった 事務所のシャドーAI規程7見直しで詳しく扱いました。

第5の線は、ベンダーの学習利用と保持期間です。Anthropicはプライバシーセンターで、Team・Enterpriseプランのデータを既定ではモデルの学習に用いないと説明しています（出典: Anthropic Privacy Center Is my data used for model training?）。他のベンダーも法人向けプランで同趣旨の説明を置いていますが、プランと設定によって扱いが変わるため、事務所が実際に契約している条件を都度確認する形になります。

第6の線は、出力の使い道です。所内の下書きに使うのか、顧問先に渡す書面の素材にするのか、申告書に直結する判断の材料にするのか。用途が外に近づくほど、入力してよい情報の範囲は狭く、確認の工程は厚くなります。

第7の線は、記録の有無です。誰が、いつ、どの案件で、何を入力したか。ログが残らない運用は、後から検証ができません。ログ設計の考え方はAIエージェントを事務所に入れる前に決める権限とログの7チェックで整理しています。

七つの線は、上から順に厳しくなる階段ではありません。第1と第2は情報そのものの性質、第4と第5は環境の条件、第3と第6と第7は運用の設計です。事務所として決めやすいのは環境の条件なので、まず第4と第5を固めてから、情報の性質と運用の設計に降りていく順序が実務的です。契約プランが定まらないうちに個別の資料の可否を議論しても、前提が動くたびに結論が変わります。

この七つを通すと、実務は、匿名化してから入れる、実額は入れない、法人プランでのみ使う、案件番号を残す、の四つに集約されることが多いです。匿名化の作業自体をAIに手伝わせる場合のプロンプト例を挙げます。

以下のテキストから、顧問先が特定できる情報を伏せ字に置き換えてください。

置き換え対象:
- 法人名・屋号・代表者名 → A社、甲、乙
- 所在地 → 都道府県名のみ残す
- 個人の氏名・生年月日・住所・電話番号 → すべて削除
- 実額の金額 → 削除し、比率に言い換えられる場合のみ比率で残す

置き換えないもの:
- 業種、従業員規模のレンジ、決算期
- 勘定科目名

出力は、置き換え後のテキストと、置き換えた項目の一覧の二つに分けてください。

抽象化した情報で税務の一般論を尋ねる場面のプロンプト例です。

次の前提で、検討すべき論点を洗い出してください。回答には必ず根拠となる法令名と条番号を添え、確認していない条番号は出さないでください。

前提:
- 業種: 製造業
- 規模: 従業員50〜100名のレンジ
- 決算期: 3月
- 状況: （ここに実額と固有名詞を除いた事実だけを書く）

出力:
1. 論点の一覧
2. 各論点について、確認すべき一次情報（法令名・条番号・所管官庁）
3. 顧問先に確認すべき事実の一覧

生成AIが返した条番号をそのまま信じない工程は、この七つの線とは別に必要になります。条番号と施行日の検証手順は生成AIの条番号と施行日は疑う 士業事務所が組むダブルチェック7工程にまとめました。そして、いずれの出力も税理士による確認を経ない状態で顧問先に渡さない、という工程を手順の末尾に固定します。

顧問先への説明と、事務所規程への落とし込み

規程に書くべきは、心構えではなく判断できる基準です。慎重に取り扱う、とだけ書いた規程は、判断が要る場面で何も助けてくれません。

まず顧問先への説明です。生成AIを事務所の業務に使っていること自体を、顧問契約の段階で伝えるか、案件ごとに伝えるか、あるいは入力する情報の範囲を限定しているので個別には伝えないか。この三つのどれを採るかで、後の説明コストが変わります。実務では、顧問契約書または業務委託の覚書にAI利用に関する条項を置き、入力する情報の範囲と、外部サービスに渡さない情報の類型を明記する事務所があります。個別案件で顧問先の資料をそのまま外部に渡す場面が生じたときだけ、都度の確認と記録を残す形です。

次に規程の項目です。第一に、入力してよい情報と、してはならない情報を類型で列挙します。前節の七つの線をそのまま条項にすると書きやすくなります。第二に、使用してよいサービスとプランを限定列挙します。ここを列挙形にしないと、新しいツールが出るたびに規程が空文化します。第三に、匿名化の工程を作業手順として書きます。誰が匿名化し、どのフォルダに置き、どこからアップロードするか。第四に、記録の残し方です。案件番号と担当者と日付を残す形式を決めます。第五に、税理士による最終確認を経ない成果物を外部に出さない旨です。

規程の文言で気をつけたいのは、禁止の書き方です。禁止事項だけを並べた規程は、想定していない場面が出たときに沈黙します。実務では、原則として入力してよい範囲を先に書き、その外側に出る場合の判断者と手続きを定める書き方のほうが機能します。判断者を所長一人に集中させると繁忙期に止まるので、案件の主担当が一次判断を行い、迷う場合だけ責任者に上げる二段構えにしておくと運用が回ります。

税理士法第54条が使用人その他の従業者を名宛人にしている以上、規程は所長のためではなく職員のために書く文書になります。入社時と年度更新で読み合わせをし、読んだ記録を残す。この運用まで含めて規程です。研修の設計は士業事務所の生成AI職員研修 職種別カリキュラムを7段階で設計するで段階に分けて書きました。

なお、記帳代行やAI-OCRのように、業務システム側でデータが動く場面は、プロンプトへの入力とは別の設計が要ります。システム連携の場合はベンダーとの契約条件と、事務所内の権限分離が論点になります。この点は記帳を担うAIエージェントの権限をどう分けるか 会計事務所の内部統制7設計で扱いました。

入力範囲の運用でつまずく場面

規程を作った事務所でも、同じところで詰まります。四つ挙げます。

一つめは、繁忙期の例外です。確定申告期に今回だけと言って匿名化を飛ばす。一度でも例外を認めると、翌年からそれが標準になります。回避策は、例外を認めない代わりに、匿名化の作業自体を短縮する仕組みを先に作っておくことです。匿名化用のテンプレートと専用フォルダを用意し、作業が三十秒で終わる状態にしておけば、飛ばす動機が消えます。

二つめは、口頭の相談です。文書はきちんと匿名化するのに、チャットで顧問先の状況を説明するときに社名が出る。テキスト入力全般が対象だという理解が共有されていないと起きます。回避策は、規程の対象を、アップロードするファイルではなく、入力するすべてのテキストと書くことです。

三つめは、便利なツールの後追いです。職員が新しいAIツールを見つけて業務に使い始め、事務所が把握したときには顧問先の情報が入っている。回避策は、使用可能なサービスを列挙形で管理し、追加したい場合の申請経路を用意することです。禁止だけを書いて申請経路を作らないと、隠れて使われます。

四つめは、出力の扱いです。入力の線引きばかり厳しくして、出力の検証工程を決めていない。生成AIが返した条番号や税額の計算過程が誤っていても、体裁が整っていると通ってしまいます。入力と出力は別々に工程を組む、という理解を規程に書き込んでおくと防げます。

五つめは、顧問先側からの持ち込みです。顧問先が生成AIで作った試算表や契約書のたたき台を送ってきて、その検証を事務所が引き受ける。この場合、事務所が入力したわけではないので入力範囲の規程では捕まえられませんが、出力の検証工数はその分だけ増えます。顧問先にAI利用の有無を聞く欄を、資料受領のチェックリストに一行足しておくと、検証の当たりを付けやすくなります。

費用と、線引きを維持する体制

費用の主な項目は、法人プランのライセンス料と、規程整備の初期工数、そして年次の見直し工数です。ライセンス料は職員数に比例するので試算しやすい一方、見落とされやすいのが見直し工数です。ベンダーのデータ取扱いは改定されるため、契約プランの条件を定期的に読み直す作業が発生します。

体制は、責任者を一人決めるのが要点です。使用可能サービスの一覧を維持し、ベンダーの条件変更を追い、規程の年次更新を回す担当。所長が兼務すると後回しになるので、実務を回している中堅の職員に権限ごと渡すほうが機能します。

線引きを維持するコツは、規程の分量を増やさないことです。七つの線と五つの項目に収まる長さなら読まれます。細かい運用は別紙の手順書に逃がし、規程本体は判断基準だけを置く。この分離をしておくと、手順が変わるたびに規程を改定する手間もなくなります。

工数の見積もりは、初期と定常に分けて置くと管理しやすくなります。初期は、資料の棚卸し、七つの線の決定、規程の起草、職員への読み合わせ。定常は、契約プランの条件確認、使用可能サービス一覧の更新、記録の抜き取り点検。定常側を四半期に一度の定例に組み込んでしまうと、担当者の記憶に頼らずに回ります。点検で見るのは、案件番号のない入力記録が混じっていないか、一覧にないサービス名が出ていないか、の二点で足ります。導入効果の測り方はAI-OCRと自動仕訳を会計事務所に入れる7判断軸と精度検証で数値化の考え方を書いています。

2026年後半に見ておきたい論点

これから動きそうなのは、個人情報保護法の見直しの行方と、AI生成物の来歴表示の二つです。

個人情報保護委員会は生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しており、その後も委員会の議論は続いています（出典: 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について）。顧問先が個人データを扱う事業者である場合、税理士としての助言の範囲でも、入力範囲の考え方を共有しておく場面が出てきます。事務所が自分の規程を整えておくと、顧問先に説明するときの素材がそのまま使えます。自事務所の運用を見せられる状態は、顧問先との会話の入り口としても効きます。

来歴の側では、Anthropicが新しいモデルの生成テキストに統計的な透かしを付与すると説明しています（出典: Claude Platform Docs What’s new in Claude Fable 5.1）。事務所が外に出す文書のうち、どこまでがAI生成かを開示するかは、入力範囲とは別に整理しておく論点です。対外文書での扱いは新モデルのAI生成文に透かしが入る 士業が対外文書で決める7つの運用に書きました。

よくある質問

顧問先の決算書を生成AIに入れてよいですか

事務所として先に線を引く論点です。税理士法第38条は税理士業務に関して知り得た秘密の取扱いを定めており、個別の入力行為の評価は事案ごとの判断になります。実務では、社名と実額を外した抽象化を通してから入力し、実額の計算はAIに委ねない運用を採る事務所があります。

職員が個人のアカウントで使うのはどう考えますか

契約の相手が事務所ではない点が論点です。税理士法第54条は使用人その他の従業者にも秘密を守る義務を置いており、事務所としては使用可能なサービスとプランを限定列挙し、申請経路を用意する運用が現実的です。

匿名化すれば入力してよいと言い切れますか

言い切れる性質の話ではありません。匿名化の程度によって、顧問先が特定できる余地は残ります。業界内で一意に特定できる規模や事業内容の組み合わせが残っていないかを、匿名化のチェック項目に入れておく運用が実務的です。

ベンダーが学習に使わないと言っていれば安心ですか

学習利用は論点の一つにすぎません。Anthropicはプライバシーセンターで、Team・Enterpriseプランのデータを既定ではモデルの学習に用いないと説明していますが（出典: Anthropic Privacy Center Is my data used for model training?）、保持期間、アクセス権限、契約プランの実際の設定も併せて確認する対象になります。

個人情報を含む資料は行政の見解でどう扱われていますか

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者がプロンプトに個人情報を入力する場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることの確認を求める趣旨を示しています（出典: 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について）。顧問先の個人データを扱う場面では、この点が入力可否の検討材料になります。

規程はどのくらいの分量が適切ですか

判断基準だけに絞った短い分量が読まれます。入力可否の線、使用可能サービスの列挙、匿名化の工程、記録の残し方、最終確認の五項目に収め、細かい操作手順は別紙の手順書に分けると、改定の負担も軽くなります。

顧問先から預かった資料の一覧は作るべきものですか

作っておくと線引きが速くなります。決算書や試算表だけでなく、通帳の写し、請求書、給与台帳、契約書、登記事項証明書まで含めて棚卸しし、それぞれに入力可否を割り当てる方式を採る事務所があります。一覧があると、新しい種類の資料が来たときの判断も、既存の分類に寄せるだけで済みます。

生成AIの出力を申告書の判断に使えますか

出力は素材であって判断ではない、という整理が実務の前提になります。条番号や計算過程の誤りは事務所側で検証する工程を組み、税理士による確認を経ない出力を成果物に反映させない手順にしておく形が採られています。

参考文献

• e-Gov法令検索 税理士法第38条
• e-Gov法令検索 税理士法第54条
• e-Gov法令検索 個人情報保護法第27条
• 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について
• Anthropic Privacy Center Is my data used for model training?
• Claude Platform Docs What’s new in Claude Fable 5.1

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