ABOUT
士業のチカラについて
士業のチカラは、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁理士・中小企業診断士の実務家に向けて、生成AIを事務所業務に組み込む方法を発信する専門メディアです。株式会社オルセルが運営しています。
編集方針
公表されている一次情報のみを根拠にします
記事の根拠は、e-Gov法令検索の条文原文、各府省庁の公表資料、職能団体の公表資料、各AIベンダーの公式ドキュメントに限定しています。まとめサイトや出典の辿れない記述を根拠にすることはありません。引用元は本文中および記事末尾の参考文献にすべて明示します。
法令の条文は原文で確認したものだけを載せます
条番号は法改正によってずれることがあり、生成AIは条番号を誤って出力することがあります。そのため士業のチカラでは、記事に載せるすべての条文をe-Gov法令検索で実際に開いて確認し、条番号とe-Govの該当URLをセットで記載しています。確認できなかった条文は記載しません。
法解釈と個別事案への当てはめは行いません
士業のチカラは法律事務所・税理士事務所ではなく、法律相談・税務相談・労務相談を提供する立場にありません。そのため「これは違法です」「〜すべきです」といった規範的な断定や、条文を読者の具体的な事案に当てはめる記述は、編集ルールで禁止しています。記事が扱うのは、生成AIを業務に組み込む手順と、その際に論点になる事項の整理までです。
監修者を置かない代わりに、機械で検証しています
士業のチカラは現時点で特定の資格者による監修を置いていません。監修者がいないのに「監修」を名乗ることは読者に対する虚偽になるため、記事に「監修」の語を使うこと自体を編集ルールで禁止しています。
その代わりに、解説記事は公開前に次の5項目の機械的な検証をすべて通しています。いずれかに不合格となった記事は自動的に非公開の下書きへ差し戻され、修正されるまで公開されません。
- リンク到達性 — 記事中の外部リンクが実際に到達可能で、官公庁・職能団体・原典として妥当なドメインであること
- 引用一致 — 記事中の引用文が、引用元ページの実際のテキストに存在すること
- 条文の実在 — 記事中の「〇〇法第〇条」がe-Gov法令検索APIで実在を確認できること
- 禁止表現 — 規範的断定・法解釈の提供・「監修」語・誇大表現が含まれていないこと
- 数値の出典 — 具体的な数値や施行日に、同じ段落内で出典が示されていること
検証の実施日時と結果は各記事に記録として保存しています。
将来監修者を迎えた場合
職種ごとに監修者を迎えた記事については、記事末尾の表示を監修者の氏名・資格・登録番号を明示した監修表示に切り替えます。監修が入っている記事と入っていない記事は、読者から見て明確に区別できる形にします。
訂正について
記載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせよりご指摘ください。内容を確認のうえ速やかに訂正し、訂正した箇所と訂正日を記事内に残します。訂正の事実を消すことはありません。
法改正による条番号の変更を反映した場合も、変更前後が分かる形で記事内に明記します。
編集長
運営会社
- 会社名
- 株式会社オルセル(ALSEL Inc.)
- 設立
- 2007年8月10日
- 代表者
- 代表取締役 齋藤竹紘
- 所在地
- 東京都千代田区飯田橋2-11-10 山田ラインビルⅢ 9F
- 電話番号
- 03-6380-4571
- メール
- info@alsel.co.jp
- コーポレートサイト
- https://alsel.co.jp/
- 事業内容
- AI導入コンサルティング、業務システム構築支援、EC支援、オウンドメディア運営
取り扱うテーマ
士業のチカラの記事は、次の7つの横テーマと8つの職種で整理しています。
横テーマ:AI×士業ニュース / 守秘義務・ガバナンス / 規程・ガイドライン / AI環境構築・ツール選定 / 業務別活用 / 事務所経営・報酬設計 / AIモデル別
職種:弁護士 / 税理士 / 公認会計士 / 司法書士 / 行政書士 / 社会保険労務士 / 弁理士 / 中小企業診断士
免責事項
士業のチカラに掲載する情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。個別の事案については、当該分野の有資格者にご相談ください。
掲載内容は公開時点で確認できた情報に基づいています。法令・制度・各サービスの仕様は変更されることがあります。実務でご利用の際は、必ず一次情報をご自身でご確認ください。
当サイトの情報を利用したことにより生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
AI導入のご相談
株式会社オルセルでは、士業事務所向けの生成AI導入支援を行っています。ツール選定、業務フローの設計、事務所内の利用規程づくり、事務所ナレッジの検索環境構築まで、貴事務所の状況に合わせてご提案します。