記帳を担うAIエージェントの権限をどう分けるか会計事務所の内部統制7設計

AIエージェントとは、指示を受けて複数の操作を自律的に実行するAIの仕組みのことです。

AIに任せられるのはどこまでで、有資格者が判断すべきはどこからか。記帳代行にAIエージェントを入れる話になると、この線が急に引きにくくなります。読み取って仕訳を提案するだけのツールと違い、エージェントは会計システムに書き込むところまで自分で進むからです。この記事では、記帳業務にAIエージェントを組み込む際の権限分離とレビュー体制について、会計事務所が押さえておきたい七つの設計点を整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。総務省と経済産業省が公表したAI事業者ガイドライン第1.1版は令和7年3月28日付で、AIの利用者が果たすべき事項を整理しています（出典: 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン（第1.1版））。

読み取り型のAIと実行型のAIで変わる統制の論点

会計事務所へのAI導入は、これまで読み取りが中心でした。領収書や請求書を画像から読み、勘定科目の候補を出す。ここまでは提案であり、確定させるのは人でした。この形の実装はAI-OCRと自動仕訳で月次を組み替える会計事務所の業務フロー7工程で扱っています。

AIエージェントが変えるのは、この提案と実行の間にあった人の手です。エージェントは、証憑を読み、仕訳を起こし、会計システムに登録し、必要なら補助科目を作り、翌月の同種の取引にも同じ処理を当てる、という一連の流れを続けて実行します。会計ソフトのベンダー側でも、事務所向けのエージェント機能の提供が進んでいます。この動きはfreee Agent Hubの正式提供開始事務所が内製を決める7判断軸やfreee顧問先管理AIエージェント9月15日有償化事務所が決める6つの線引きで取り上げました。

統制の観点で問題になるのは、実行の主体が変わったことではなく、記録の粒度が変わることです。人が仕訳を登録すれば、誰がいつ登録したかが会計システムの履歴に残ります。エージェントが登録すると、履歴には事務所の共有アカウントの名前だけが残り、どの指示に基づいて動いたのかが会計システムの側からは見えません。事後に、なぜこの仕訳になったのかを追う経路が、ひとつ細くなります。

ここで押さえておきたいのが、税理士業務における帳簿の義務です。税理士法第41条は、税理士は税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容およびそのてん末を記載しなければならないと定め、その帳簿は閉鎖後五年間保存しなければならないとしています。エージェントが処理した案件についても、この記載と保存の対象から外れるわけではありません。AIが処理したから記録が要らない、という組み立てにはならないという点が、設計の出発点になります。

AI事業者ガイドライン第1.1版は、AIを業務に用いる利用者の立場でも、人間の判断の介在や関係者への説明可能性を重視する考え方を示しています（出典: 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン（第1.1版））。会計事務所の記帳業務に引き直すと、どの段階で人が介在し、その介在をどう記録するかを事務所として決めておくことが、この考え方に沿う実装になります。

記帳エージェントに権限を割り当てる7つの設計

以下は、事務所がエージェントを本番の記帳業務に入れる前に決めておく七つの設計点です。技術の話に見えますが、実質はどれも業務設計の話です。

エージェント専用のアカウントを作る。事務所の共有アカウントや、担当者個人のアカウントでエージェントを動かさないでください。誰の操作かが履歴から判別できなくなり、後述するレビューが成立しなくなります。会計システム側でユーザーを分けられない場合は、その制約自体を導入判断の材料にします。
書き込みの範囲を勘定科目と金額帯で区切る。すべての仕訳を任せるのではなく、定型的な取引だけをエージェントの担当にします。水道光熱費、通信費、地代家賃のような、月次で同額が繰り返される科目から始めるのが現実的です。判断が分かれる交際費や、金額の大きい取引は、最初は対象から外します。
金額の上限を設ける。一件あたりの金額がある水準を超える取引は、エージェントが登録せず、人の確認待ちに回す設計にします。上限をいくらにするかは顧問先の規模によりますが、上限を設けること自体は規模を問わず必要です。
承認の段を明示する。エージェントが登録した仕訳を、補助者が確認するのか、有資格者が確認するのかを、科目ごとに決めます。全件を有資格者が見る設計は工数的に持ちませんが、全件を補助者に任せる設計は責任の所在が曖昧になります。二段構えにするのが実務的です。
エージェントへの指示と実行結果を、会計システムの外に記録する。どのプロンプトで、どの証憑を渡し、何件が登録されたかを、事務所側のログとして残します。この記録が税理士法第41条が求める帳簿の内容を補完する材料になります。ログの保管設計は事務所のAI利用ログを監査証跡にする保管設計7項目と説明の型で整理しました。
停止の手順を決める。エージェントが誤った処理を繰り返していることに気づいたとき、誰がどうやって止めるかを、事前に手順として書いておきます。導入時に一番検討されず、いざというときに一番必要になるのがこの手順です。
月次で、エージェント処理分と人の処理分の件数と修正率を集計する。修正率が下がらない科目は、エージェントの担当から外す判断の材料になります。逆に修正率がほぼゼロで安定している科目は、担当範囲を広げる候補です。

設計4の承認の段を運用に落とすとき、レビューの観点をAIに整理させるプロンプトが使えます。

あなたは会計事務所の内部レビューを補助するアシスタントです。
以下の条件で、記帳エージェントが登録した仕訳のレビュー観点リストを作成してください。

【前提】
- 顧問先の業種: 飲食（店舗3、月次の仕訳件数およそ400件）
- エージェントの担当科目: 水道光熱費、通信費、地代家賃、消耗品費
- レビュー担当: 一次を補助者、二次を有資格者

【出力形式】
1. 一次レビューで確認する観点を、科目ごとに3つずつ
2. 二次レビューで確認する観点を、全体で5つ
3. 各観点に、確認が漏れた場合に起きうる影響を1行で添える
4. 一次で判断がつかない場合に二次へ回す基準を3つ

※税法上の可否や適否の判断は書かず、確認すべき事項の整理にとどめてください。
※具体的な顧問先名や取引先名は出力しないでください。

設計7の集計を月次で回すためのプロンプトは次のとおりです。件数の集計そのものは会計システムから出しますが、傾向の読み取りをAIに補助させる使い方です。

あなたは業務データの傾向を整理するアシスタントです。
以下の月次データから、記帳エージェントの担当範囲の見直し案を出してください。

【データ】
科目, エージェント登録件数, 人が修正した件数
水道光熱費, 36, 0
通信費, 42, 1
地代家賃, 12, 0
消耗品費, 88, 14
（以下続く）

【出力形式】
1. 修正率が高い科目を、率とともに列挙する
2. 修正率が高い科目について、考えられる原因の仮説を2つずつ
3. 担当範囲を広げてよさそうな科目と、外すべき科目を分けて示す
4. 判断のために追加で確認したいデータを3つ

※税務上の処理の当否は判断せず、件数の傾向の整理にとどめてください。

記帳代行そのものの工程を組み直す視点は記帳代行の月次工程をAI-OCRで組み直す会計事務所の8手順と測定法で扱っています。

顧問先の会計データにエージェントを触らせる前に決めておくこと

エージェントに会計システムへの書き込み権限を渡すということは、顧問先の帳簿という、事務所が預かるもののなかで最も重い部類のデータに、AIが直接触れる状態を作るということです。ここは入力ルールの話だけでは足りず、権限そのものの設計が問われます。

守秘義務の根拠から確認します。税理士については税理士法第38条が、正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならない旨を定めています。公認会計士については公認会計士法第27条が、正当な理由がなく業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、または盗用してはならないと定め、公認会計士でなくなった後も同様としています。八士業の根拠条文の一覧は士業の生成AIと守秘義務 8士業の根拠条文と入力ルールの作り方にまとめました。

個人データの安全管理という面では、個人情報の保護に関する法律第23条が、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを求めています。給与関連の仕訳や、個人事業主の顧問先の取引データは、この安全管理措置の対象に含まれる領域です。

そのうえで、事務所として決めておきたいのは次の三点です。

第一に、顧問契約の中でAIの利用がどう位置づけられているかです。記帳代行を受託している契約で、その処理の一部をAIエージェントが行うことは、委託の範囲内なのか、再委託にあたるのか。ここはツールの提供形態によって見え方が変わります。会計ソフトに組み込まれた機能なのか、外部のAIサービスにデータを送るのかで、説明の仕方が変わってきます。顧問先に説明する前に、事務所として整理しておく論点です。

第二に、エージェントの権限を誰が変更できるかです。設計2から設計4で決めた担当科目や金額上限は、設定として保存されます。この設定を書き換えられる人が事務所内で管理されていないと、統制は形だけになります。補助者が自分の判断で上限を上げられる状態は、二段構えのレビューを設計した意味を失わせます。事務所内の権限階層の考え方は士業事務所の生成AI権限設定有資格者と補助者で分ける5階層のルールで扱っています。

第三に、エージェントが誤処理をしたときの責任の説明です。AIが処理したから事務所の責任が軽くなる、という説明は顧問先には通りません。税理士法第45条は、相当の注意を怠った場合の懲戒についても規定を置いています。誰がどこまで確認したかを記録に残す設計は、事務所を守る材料でもあります。設計5でログを外に残すことを求めているのは、この理由からです。

導入で起きやすい三つのつまずき

一つ目は、いきなり広い範囲を任せることです。エージェントは動かしてみると想像以上に処理が進むため、初月から全科目を任せたくなります。ところが修正率の高い科目が混ざると、確認の工数が人手で処理していたときより増えます。定型科目に絞って始め、修正率を見ながら広げる順序を守ってください。

二つ目は、レビューが形骸化することです。エージェントの出力が数か月続けて正しいと、確認が流し読みになります。全件を同じ密度で見続けるのは現実的ではないため、金額上位の何件かと、無作為抽出の何件かを毎月しっかり見る、という設計に切り替えるほうが持続します。抽出の対象と件数を事前に決め、記録に残す形にしてください。

三つ目は、ログを残していないことです。エージェントの処理が問題になるのは、たいてい数か月後の申告作業や税務調査の場面です。そのとき、なぜこの処理になったのかを説明する材料が会計システムの履歴しかないと、説明が苦しくなります。指示と結果を事務所側で残しておく手間は、後から取り戻せない種類の手間です。

費用と工数、そして誰が持つか

費用は、会計ソフトのエージェント機能の利用料と、事務所側でログを残す仕組みの構築費に分かれます。前者はベンダーの料金体系によりますが、顧問先数や仕訳件数に連動する設計が多く、規模が大きい事務所ほど検討の価値があります。後者は、共有フォルダにテキストで残す運用から始めれば、追加の投資なしに開始できます。

工数は、初期設計に、担当科目と金額上限を決める議論を含めて一日から二日。顧問先ごとの適用判断に、一社あたり一時間程度。月次の集計とレビュー観点の見直しに、事務所全体で毎月半日程度が目安になります。この目安は編集部が工程を積み上げた試算であり、顧問先の数と会計システムの機能によって上下します。

担当については、設計と設定作業は情報システムに明るい担当者が進められますが、担当科目の線引きと金額上限の水準は、顧問先の実態を知る有資格者が決める領域です。月次の修正率を見て担当範囲を動かす判断も同様です。ツールを選ぶ段階でのセキュリティ面の確認はAIツール選定でセキュリティ認証をどう読むか士業の9確認手順で整理しています。

エージェント前提の記帳業務がどこへ向かうか

記帳にエージェントが入ると、会計事務所の作業の重心が、入力から検証へ移ります。これまで担当者の時間の多くを占めていた入力作業が減り、代わりに、出力が正しいかを確かめる作業が増えます。この移動は、必要な人材の質を変えます。速く正確に入力できる人より、異常な数字に気づける人の価値が上がる方向です。

もう一つの論点は、顧問先との関係の変化です。記帳代行の報酬を仕訳件数で決めている事務所は、エージェントの導入で自分の売上を削ることになります。ここで単価を下げて件数を追うのか、浮いた時間を分析や相談の提供に振り向けるのかは、事務所の方針の問題です。前者を選ぶなら、エージェントの導入は競争の激化を意味します。後者を選ぶなら、顧問先に何を提供するかの再定義が要ります。

統制の面では、エージェントの処理範囲が広がるほど、事務所内のレビュー体制が事務所の品質そのものになります。誰がどの段で何を見ているかを説明できる事務所と、AIに任せていますとしか言えない事務所とでは、顧問先からの信頼の置かれ方が変わります。この差は、導入の巧拙ではなく、設計を書き残したかどうかで決まります。

よくある質問

AIエージェントに仕訳の登録まで任せてよいですか

事務所として決めた担当範囲と承認の段の中で運用する限り、任せる設計は成り立ちます。ただし、税理士法第41条は税理士業務に関する帳簿の作成と、閉鎖後五年間の保存を求めており、エージェントが処理した案件もこの記録の対象から外れるわけではありません。任せる範囲を決めることと、記録を残すことはセットで設計してください。

専用アカウントを作れない会計システムではどうすればよいですか

会計システムの側でユーザーを分けられない場合、誰の操作かを履歴から判別できない状態になります。この制約がある環境では、エージェントの担当範囲をより狭く取り、事務所側で処理対象と結果のログを別に残す運用で補うことになります。制約そのものを、システムの入れ替えを検討する材料として記録しておくのが実務的です。

修正率はどれくらいなら任せてよい水準ですか

一律の基準はなく、科目の性質と金額規模で判断が変わります。月次で同額が繰り返される科目と、都度判断が必要な科目では、同じ修正率でも意味が違います。まずは自事務所で数か月分を測り、科目ごとの分布を見てから水準を決めるのが確実です。測定の設計自体を最初に入れておくことが要点になります。

顧問先への説明はどこまで必要ですか

事務所としてどの範囲でAIを使い、誰が確認しているかを説明できる状態にしておくのが実務的です。会計ソフトに組み込まれた機能を使う場合と、外部のAIサービスにデータを送る場合とでは、説明の内容が変わります。顧問契約の更新時に、AIの利用範囲について触れておくと、後から個別に説明する手間が減ります。

エージェントが誤った仕訳を大量に登録したらどうなりますか

事前に停止の手順を決めていないと、気づいてから止めるまでの間に件数が膨らみます。設計6で停止手順を求めているのはこのためです。あわせて、誤処理の検知を月次の集計だけに頼らず、金額の異常値や科目の急増を週次で見る簡易なチェックを入れておくと、発見が早まります。

公認会計士の監査業務でも同じ設計が使えますか

記帳業務と監査業務では、求められる独立性と証跡の性質が異なるため、そのままの流用はおすすめできません。守秘義務の根拠は公認会計士法第27条にあり、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密の保持を求めています。監査での生成AIの利用については、証跡と品質管理の観点を別途整理する必要があります。

補助者にエージェントの設定変更を任せてよいですか

事務所の統制設計として、担当科目と金額上限の変更権限を誰が持つかを明示的に決めておくことになります。レビューを二段構えにしても、設定を一段目の担当者が自由に変えられるなら、統制としては一段しかないのと同じです。変更履歴が残る形にし、変更の理由を記録する運用にしておくと、後から経緯を追えます。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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