厚生労働省は、令和8年11月調査の労働経済動向調査への協力を呼びかけました。
厚生労働省は、2026年11月1日現在を対象期日とする「労働経済動向調査」について、調査への協力をお願いするページを公表しました。調査票は10月上旬に郵送またはメールで送られ、結果は12月下旬に概況として公表される予定とされています。社労士や税理士など、中小企業の顧問先を多く抱える士業にとっては、顧問先に調査票が届く時期と重なるため、問い合わせを受ける可能性がある公表です。この記事は公表された内容を整理した速報であり、監修者はおらず、一次情報の原典に当たって作成しています。
何が公表されたか：労働経済動向調査の概要
厚生労働省の案内ページによると、労働経済動向調査は、景気の変動が雇用に与える影響と今後の見通しを把握し、労働経済の変化を調べる調査です。実施は2月、5月、8月、11月の四半期ごとで、今回は令和8年11月調査にあたります。
調査対象は、建設業、製造業、情報通信業など13業種に属する、30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した約5,800事業所です。つまり、従業員が数名の小規模な事務所や店舗が対象になる調査ではなく、ある程度の規模の事業所が中心になります。
回答方法は、郵送で届く紙の調査票を返送する方法と、オンライン調査システムを使う方法の2つが案内されています。オンラインには簡易チェック機能があり、誤記入を防ぐ仕組みが用意されているとのことです。結果については、令和8年12月下旬に概況として公表する予定と案内されています。案内ページには、過去の調査結果、政府統計オンライン調査総合窓口、オンライン調査システムの利用ガイド、よくあるお問い合わせへのリンクも掲載されています。
士業事務所にとっての論点
今回の公表で影響を受けるのは、調査対象に選ばれた顧問先の事業所と、その相談を受ける士業です。職種別に見ると、労務を担う社労士には、顧問先から「調査票が届いたが、どう答えればよいか」という相談が寄せられる場面が考えられます。税理士や中小企業診断士も、経営全般の窓口として同様の問い合わせを受ける可能性があります。
押さえておきたいのは、この調査が30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出されるという点です。顧問先がこの規模に届いていない場合は、調査票が届くケースは多くないと考えられます。ただし、抽出の仕組みの詳細は案内ページからは確認できないため、個別の対象かどうかは「要確認」です。
また、調査の対象期日は11月1日現在です。人員や雇用に関する数値を回答する際は、この日付時点の状況を基準にすることになります。顧問先が調査票の記入に迷う場合、給与計算や勤怠の記録を持っている社労士事務所が、日付時点の人数を確認する手伝いをするという関わり方があります。どの数値をどう回答するかは、調査票の記入要領や厚生労働省の案内が基準になります。
生成AIの利用という観点では、調査票に記載する事業所の人員情報や雇用情報を、外部の生成AIサービスに入力して整理する場面が想定されます。入力データが学習に使われるかどうかや、守秘義務との関係は、利用するサービスの公式な規約で確認する段階です。今回の厚生労働省の案内ページからは、生成AIの利用に関する記載は確認できません。
今後の動きと確認ポイント
今後は、10月上旬の調査票の送付、11月1日現在の状況に基づく回答、そして12月下旬の概況公表という流れになります。顧問先対応という面では、次のような確認を行う事務所があります。
- 顧問先に調査票が届いていないか、事前に声をかけておく
- 調査票に記載された提出方法（郵送かオンライン）を確認する
- 11月1日現在の常用労働者数など、回答に必要な数値の出どころを整理しておく
- 回答内容に迷う項目は、厚生労働省の案内や問い合わせ窓口で確認する
労働経済動向調査の概況が公表された段階では、景気と雇用の動きを示す資料として、顧問先への情報提供に使える可能性があります。ただし、調査結果をどう読み、どの経営判断に結びつけるかは、個別の状況によって異なります。
まとめ
厚生労働省は、令和8年11月調査の労働経済動向調査への協力を呼びかけました。対象は13業種の30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した約5,800事業所で、対象期日は11月1日、結果は12月下旬に概況として公表される予定です。顧問先に調査票が届く時期と重なるため、士業事務所は問い合わせへの備えとして、厚生労働省の案内ページを確認しておく段階です。
参考文献
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引用元: 厚生労働省
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
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