厚生労働省は2026年10月1日、福利厚生表彰「ハタラクエール2027」の応募受付開始を公表しました。
厚生労働省は2026年10月1日、福利厚生の充実や活用に取り組む企業・団体・自治体を認証・表彰する「ハタラクエール2027」の応募受付を始めたと公表しました。応募期間は2026年10月1日から2027年1月31日までです。社会保険労務士をはじめ、顧問先の人事・労務を支える士業にとって、福利厚生の表彰制度は顧問先との会話の材料になり得る話題です。本記事では、公表された事実を整理してお伝えします。なお、この記事は公表資料をもとにした速報であり、個別の事案に対する助言ではありません。
何が公表されたか：応募期間と表彰の枠組み
厚生労働省の公表ページによると、ハタラクエール2027は、福利厚生の充実・活用に積極的に取り組む企業・団体・自治体を認証・表彰する制度です。応募は、ハタラクエールの公式ホームページにある応募フォームから行う形で案内されています。
表彰の区分として、厚生労働大臣賞が1法人、優良福利厚生法人の総合が複数法人、優良福利厚生法人の部門が複数法人と示されています。選定は2027年2月に行われる予定で、表彰式は同年5月の開催が予定されています。いずれも予定として公表されている内容ですので、日程の変更がないかは公式ホームページで確認する段階です。
問い合わせ先として、厚生労働省の雇用環境・均等局 勤労者生活課 労働者協同組合業務室が直通電話（03-3595-3189）とともに掲載されています。
制度の背景：運営体制とこれまでの実績
公式ホームページには、この制度の目的が「福利厚生の一層の普及・発展」を掲げたうえで、優れた福利厚生を実施する法人と、これから充実を図ろうとする意欲ある法人の両方を表彰・認証するものと記されています。すでに整った制度を持つ大企業だけでなく、これから取り組む法人も対象に含まれる書き方になっている点は、中小企業を顧問先に持つ事務所にとって注目しやすい部分です。
運営面では、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催し、事務局は株式会社労務研究所が担い、厚生労働省が後援する体制と案内されています。公式ホームページには、これまでに延べ877法人が表彰・認証されているとの記載があります。この数字は公式ホームページ上の表記であり、年度ごとの内訳は今回確認できた範囲では示されていません。
応募資格の細目や審査の観点については、今回確認したトップページには詳細の記載がなく、審査基準ページへのリンクが置かれているのみでした。応募を検討する場合は、募集要項と審査基準を公式ホームページで直接確認する必要があります。
士業事務所にとっての論点
この公表は法令の改正ではなく、表彰・認証制度の募集開始です。そのため、事務所の手続や書式が直ちに変わる性質のものではありません。一方で、顧問先から「福利厚生を見直したいが、何から手を付けるか」と相談を受ける社会保険労務士、あるいは人材確保や経営改善の文脈で相談を受ける中小企業診断士にとっては、外部の認証制度が会話のきっかけになる場面が想定されます。
表彰区分に法人の規模による区別があるかどうかは、今回確認した範囲では記載がありません。顧問先の規模や業種に合うかどうかは、募集要項を確認しないと判断できない状況です。また、応募に必要な書類や準備期間も確認できていないため、応募期間が約4か月あることを踏まえ、早めに要項を取り寄せるという進め方を採る事務所があるかもしれません。
認証や表彰を目指すこと自体が目的化すると、本来の従業員向け施策から離れてしまうという見方もあります。制度の趣旨は福利厚生の普及・発展にあると公式ホームページが示していますので、自社の施策の棚卸しに使うという位置づけで捉える考え方も紹介できます。
今後の展望と確認したい点
公表された日程を並べると、応募受付が2026年10月1日から2027年1月31日まで、選定が2027年2月、表彰式が2027年5月の予定です。応募が集中する時期や、募集要項の改訂の有無については、現時点で公表されている情報からは確認できません。
確認を進める段階にある項目としては、次のようなものがあります。
- 応募資格の詳細と、顧問先が対象に含まれるかどうか
- 審査基準ページに示されている評価の観点
- 応募に必要な書類と提出方法の細目
- 前回までの表彰事例の公開状況
これらは公式ホームページの審査基準ページや問い合わせ窓口で確認できる可能性があります。生成AIで福利厚生の現状整理や応募資料の下書きを進める場合は、顧問先の従業員情報などの個人情報を外部サービスに入力する際の取扱いを、各サービスの公式ポリシーで事前に確認しておく運用を採る事務所もあります。
まとめ
厚生労働省は2026年10月1日、福利厚生表彰「ハタラクエール2027」の応募受付開始を公表しました。応募期間は2027年1月31日までで、選定は2027年2月、表彰式は同年5月に予定されています。主催は福利厚生表彰・認証制度実行委員会で、厚生労働省が後援しています。応募資格や審査基準の詳細は公式ホームページの確認が必要です。
参考文献
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引用元: 厚生労働省
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。
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