日本税理士会連合会と日本公認会計士協会は2026年11月4日、令和8年秋の叙勲・褒章の受章会員を公表しました。
導入です。2026年11月3日付で発令された令和8年秋の叙勲・褒章について、税理士と公認会計士の職能団体が11月4日に受章会員のお知らせを掲載しました。日本税理士会連合会(日税連)は税理士会会員34名、日本公認会計士協会(JICPA)は会員4名の受章を伝えています。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。行政の見解は各府省庁の公表資料、団体の発表は各団体のお知らせページで確認し、受章者名の詳細は原典に委ねています。
何が公表されたか:日税連は34名、JICPAは4名
日税連のお知らせ「令和8年秋の叙勲・褒章受章者について」によると、令和8年秋の叙勲・褒章の受章者は11月3日に発令されました。掲載されているのは、税理士功労、税務行政事務功労、納税功労、業務精励、税理士功績の区分で受章した税理士会会員で、掲載対象は財務省関係のみ、敬称略・順不同と説明されています。
受章者の合計は34名で、内訳は叙勲26名、褒章8名です。叙勲では、旭日小綬章(税理士功労)が三神治彦さん(東京地方会)、瑞宝中綬章(税理士功労)が髙野信彦さん(東京会)で、瑞宝小綬章(税理士功労)は23名が掲載されています。このほか旭日小綬章(税務行政事務功労)が1名です。褒章では、黄綬褒章(納税功労)が2名、藍綬褒章(業務精励、税理士業)が6名と記載されています。税理士功績の区分は見出しのみで、受章者の掲載はありません。所属会は東京会、関東信越会、近畿会、北海道会、東北会、東海会、北陸会、中国会、四国会、九州北部会、南九州会に分かれており、全国の税理士会に広がっています。
JICPAのお知らせ「令和8年(2026年)秋の叙勲・褒章受章会員について」では、叙勲1名、褒章3名の計4名が掲載されています。叙勲は柳澤義一さん(東京会)が旭日小綬章(公認会計士功労)です。褒章は北方宏樹さん(東京会)、土屋文実男さん(埼玉会)、戸張実さん(神奈川県会)の3名が黄綬褒章(業務精励・公認会計士業)とされています。本文には受章日や授与式の詳細、各制度の説明は書かれておらず、確認できるのは受章区分と所属会に限られます。
叙勲と褒章の違いと、公表資料から読み取れる範囲
叙勲と褒章は、どちらも国が功績を表彰する栄典ですが、制度としては別のものです。制度の全体像は内閣府「日本の勲章・褒章」に整理されています。日税連のお知らせは、この内閣府のページを関連情報として案内しています。
今回の両団体のお知らせから読み取れるのは、誰がどの区分で受章したかという事実までです。選考の理由や個別の功績の内容は、団体のお知らせには書かれていません。そのため本記事でも、個々の受章理由を推測して書くことはしません。個別の経歴や功績を知りたい場合は、所属する税理士会や協会の会報、各団体が今後出す案内を確認する段階になります。
あわせて、同じ秋の叙勲・褒章について厚生労働省も受章者を公表しています。叙勲の公表資料では、厚生労働省関連の受章者は合計401名とされ、勲等別の人数が示されています。褒章の公表資料では、厚生労働省関連が計163名(個人151名と12団体)と整理されています。各省庁が所管分野ごとに受章者を公表しているため、士業の団体が出す名簿は財務省関係など、所管の一部を切り出した形になります。同じ「令和8年秋」でも、団体ごとに掲載の範囲が異なる点には注意が必要です。
事務所や顧問先への伝え方:今回の公表から言えること
今回のお知らせは、制度の変更や手続の期限を告げるものではありません。申告や届出のスケジュールに影響する内容は含まれておらず、事務所の業務フローが変わる話でもありません。
一方で、同業の受章は、事務所のホームページや所報、顧問先向けのニュースレターで取り上げられることがあります。その際は、団体が公表した範囲(受章者名、区分、所属会)を超えて、功績や人物像を独自に補うことは避け、団体のお知らせにリンクする形にとどめる運用を採る事務所があります。名前の漢字や所属会の表記は、掲載前に原典で見直す段階が欠かせません。日税連のお知らせは敬称略・順不同、JICPAも敬称略で掲載されているため、転載する場合は表記のルールをそろえる必要があります。
なお、日税連のお知らせは掲載対象を財務省関係のみとしています。他省庁の関係で受章した会員がいるかどうかは、このお知らせからは確認できません。
今後の動き
団体の会報や各会のウェブサイトで、受章会員の紹介や祝賀の案内が出る可能性があります。ただし現時点の公表資料には、祝賀会や伝達の日程は書かれていません。厚生労働省の叙勲公表資料には、中綬章以下の受章者の拝謁が11月25日午後に予定されていると記載されていますが、これは厚生労働省関連の受章者についての記載です。税理士や公認会計士の受章者に同じ日程が当てはまるかどうかは、各団体の公表資料からは確認できません。要確認です。
まとめ
令和8年秋の叙勲・褒章では、日税連が税理士会会員34名(叙勲26名、褒章8名)、JICPAが会員4名(叙勲1名、褒章3名)の受章を2026年11月4日に公表しました。いずれも制度変更を伴うお知らせではなく、受章者名と区分の周知です。掲載する場合は、原典の表記に合わせることが出発点になります。
参考文献
- 日本税理士会連合会「令和8年秋の叙勲・褒章受章者について」
- 日本公認会計士協会「令和8年(2026年)秋の叙勲・褒章受章会員について」
- 厚生労働省「令和8年秋の叙勲受章者について」
- 厚生労働省「令和8年秋の褒章受章者について」
- 内閣府「日本の勲章・褒章」
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引用元: 日本税理士会連合会
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。
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