Gemini agentとは、複数のAIモデルで仕事を進めるGoogleの業務エージェントのことです。

1つの画面に依頼を入れると、裏側でGeminiとClaudeのどちらが処理するかをエージェントが選ぶ。そんな仕組みが業務ツールに入り始めています。本記事では、Google Cloudが2026年10月に発表したGemini agentを題材に、士業事務所が依頼者情報の送信先を確かめるための7つの点検を整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、ベンダーの仕様は各社の公式ドキュメントで確認しています。Google Cloudの公式ブログは2026年10月9日付で、Gemini agentがGeminiとAnthropicのClaudeを組み合わせて処理すると説明しています（出典: Google Cloud 公式ブログ）。

Gemini agentで発表された内容と複数モデル時代の論点

Gemini agentは、質問への回答、文書作成、画像や動画の生成、コーディングを1つのエージェントで扱うと説明されています。発表はGoogle CloudのCEOによる基調講演をもとにしたもので、利用者は手順ではなく目標を渡し、仕上がった成果物を受け取る形が想定されています（出典: Google Cloud 公式ブログ）。

仕組みの特徴は、サブエージェントです。公式ブログによると、Gemini agentは複数の手順からなる仕事のために、仕事ごとの一時的なサブエージェントを動的につくり、それぞれに固有のIDを持たせます。並行や順番に進む処理は、数時間から数日にわたって続くことがあるとされています（出典: 同ブログ）。チームの一員として常駐するコワーカーエージェントには、専用のメールアドレスや保存領域が割り当てられるとも説明されています。

士業事務所にとって最も大きいのは、モデルの選び方です。公式ブログは、Gemini agentが仕事ごとに最も適したモデルで処理し、現時点ではGeminiのモデル群とAnthropicのClaudeのモデルを組み合わせると述べています。Smart Routingという仕組みで、性能とコストの釣り合いが最もよいモデルに自動で振り分けるとされています（出典: Google Cloud 公式ブログ）。どのClaudeのバージョンが使われるかは、公式ブログには明記されていません。

提供状況にも注意が要ります。公式ブログは、業種別の特化版が金融と法務の分野でプレビュー中で、行政、医療、小売に今後広げると説明しています（出典: 同ブログ）。一方で、Gemini agent本体の一般提供の時期や、日本での提供については、公式ブログから確認できません。日本の事務所が実際に使えるかどうかは、契約しているGoogleの窓口や管理画面で確かめる段階です。

これまで事務所のAI利用規程は、ChatGPTを使う、Claudeを使うといったツール単位で書かれることが多くありました。エージェントがモデルを自動で選ぶ仕組みが広がると、1つのツールの裏で複数のベンダーのモデルが動きます。依頼者情報がどのモデルに送られ、どの条件で扱われるのかを、ツール単位ではなくデータの流れ単位で確かめる必要が出てきます。Googleの法務特化AIに関する論点はGoogleが法務特化AIを公開した際の記事でも整理しています。

依頼者情報の送信先を確かめる7つの点検

ここでは、Gemini agentのような複数モデル型のエージェントを事務所で検討するときに、依頼者情報の流れを確かめる7つの点検を示します。いずれも導入前に確認し、結果を記録に残す前提です。

点検1 どの経路で使うかと提供状況を確かめる

最初に、どの経路でエージェントを使うのかを特定します。公式ブログは、ウェブ、スマートフォン、パソコン、コマンドライン、Google Workspace、Microsoft 365、Slackなどから使えると説明しています（出典: Google Cloud 公式ブログ）。経路によって契約や管理画面が異なる可能性があります。事務所が契約しているサービスで、プレビューか一般提供か、日本で使えるかを確認し、確認日とともに記録します。

点検2 仕事ごとにどのモデルへ送られるかを確かめる

次に、依頼者情報を含む仕事が、どのモデルで処理されるかを確かめます。Smart Routingのように自動で振り分ける仕組みでは、同じ種類の依頼でも、ある日はGemini、別の日はClaudeで処理される可能性があります。管理画面やログで、仕事ごとに使われたモデルを確認できるか、特定のモデルに固定できるかを、ベンダーの資料や窓口で確かめます。公式ブログからは、利用者がモデルの選択を固定できるかどうかは読み取れません。

あなたは士業事務所のAI利用状況を点検する担当者です。
以下の業務について、依頼者情報がどこへ送られるかを整理する点検表の下書きを作ってください。
表ではなく、業務ごとに次の項目を箇条書きで出力してください。

- 業務名
- 入力する情報の種類（依頼者名・事件内容・財務情報など）
- 利用する経路（Workspace・ウェブ画面・API など）
- 処理するモデルが特定できるか（できる／できない／要確認）
- モデルの提供元ごとのデータ取扱い条件の確認先（ベンダーの文書名）
- 確認状況（未確認と書く）

推測で条件を補わず、不明な点は必ず「要確認」と書いてください。

【業務一覧】
- 業務A：顧問先の月次資料の要約（財務情報を含む）
- 業務B：契約書の論点メモの作成（当事者名は甲乙に置換済み）
- 業務C：事務所内の会議日程の調整

点検3 学習利用とキャッシュの条件を確かめる

モデルの提供元ごとに、入力データが学習に使われるか、どれだけ保持されるかを確かめます。Google CloudのVertex AIの文書は、顧客の事前の許可や指示なしに、顧客データをAIや機械学習モデルの学習や微調整に使わないと説明しています（出典: Google Cloud Vertex AI データガバナンス）。同じ文書は、Geminiのモデルが応答を速めるために既定で顧客データをキャッシュし、24時間以内に削除すること、プロジェクト単位でキャッシュを無効にできることも説明しています。

一方で、同文書はAnthropicのClaudeのようなパートナーモデルの扱いには触れていません。Gemini agentがClaudeで処理した場合の条件は、別の文書で確かめる必要があります。事務所としては、Geminiで処理される場合とClaudeで処理される場合の条件を、それぞれ確認済みにしてから依頼者情報を扱う形が考えられます。

点検4 エージェントの権限の範囲を確かめる

エージェントがどこまで事務所のデータに触れられるかを確かめます。公式ブログは、すべてのエージェントが暗号的に証明された固有のIDを持ち、最小権限で管理されると説明しています。権限はロールにもとづいて細かく設定され、組織のセキュリティ管理者が承認する仕組みとされています（出典: Google Cloud 公式ブログ）。事務所では、エージェントに見せる共有ドライブの範囲を、事件や顧問先ごとのフォルダ単位で絞れるかを確認します。

点検5 誰の指示で何が行われたかを記録できるかを確かめる

公式ブログは、Gemini agentのすべての操作が監査証跡に書き込まれ、人ではなくエージェントに帰属する形で記録されると説明しています（出典: 同ブログ）。エージェントの操作が記録されること自体は、説明責任の土台になります。ただし事務所では、どの職員がどの指示を出したかも併せて追える必要があります。監査証跡から指示者までたどれるかを確認し、たどれない場合は所内で指示の記録を残す運用を決めます。

点検6 事務所の方針を機械的に守らせる設定を確かめる

公式ブログは、エージェントの通信がAgent Gatewayという仕組みを通り、組織の方針をリアルタイムで適用すると説明しています。方針は一度書けばよいとされ、例として、知る必要がある者に限る区分の文書をエージェントが開けないようにする設定が挙げられています（出典: Google Cloud 公式ブログ）。事務所の入力区分を、こうした方針として設定できるかは、導入判断の大きな材料になります。

以下は当事務所の生成AI入力区分の原案です。
この区分を、AIエージェントの利用方針として設定する場合に、
管理者が決める必要がある項目を箇条書きで整理してください。

- 文書の区分ごとに、エージェントが開いてよいか
- 区分の判定を誰がどの時点で行うか
- 例外を認める場合の承認者
- 方針に反した操作が止められたときの通知先

設定の可否や製品の仕様は推測せず、「ベンダーに確認」と書いてください。

【入力区分の原案】
- 区分1：公開情報（エージェント利用可）
- 区分2：依頼者情報を含むが匿名化済み（条件付きで利用可）
- 区分3：依頼者情報・事件記録（エージェント利用不可）

点検7 費用の上限と止まったときの影響を確かめる

公式ブログは、Cloud Billingのコンソールでプロジェクトごとにリアルタイムの支出上限を設定でき、上限に達するとそのプロジェクトのエージェントが一時停止すると説明しています（出典: 同ブログ）。費用が膨らむのを防げる一方で、期限のある作業の途中で止まる可能性もあります。申告期限や提出期限が近い業務をエージェントに任せる場合は、上限に達したときの再開手順と担当者を決めておきます。最終的な成果物の確認と提出の判断は、有資格者が行う構図を保ちます。

7つの点検結果を記録し、見直す

点検の結果は、点検日、点検者、対象の経路、7項目それぞれの確認状況、未確認事項と確認予定日の形で残します。確認状況は、確認済み、一部確認、未確認の3段階で書き分けると、次回の見直しで差分が分かります。特に点検2と点検3は、ベンダーの発表で条件が変わりやすい項目です。

記録は、事務所のAI利用規程と同じ場所にまとめておくと、顧問先からの問い合わせに答えやすくなります。点検の結果を読み、依頼者情報を扱う業務への利用を認めるかどうかを判断するのは有資格者です。職員が点検を担い、有資格者が利用範囲を決める分担を明確にしておくと、判断の責任の所在がはっきりします。

依頼者情報と守秘義務・規程上の論点

複数モデル型のエージェントでは、依頼者情報が複数の提供元のモデルに送られる可能性があります。ここが士業事務所にとって最も重い論点です。

各士業法は守秘に関する規定を置いています。弁護士法第23条は秘密保持の権利及び義務を、税理士法第38条は秘密を守る義務を定めています。公認会計士法第27条、司法書士法第24条、行政書士法第12条にも同様の規定があります。社会保険労務士法第21条、弁理士法第30条も秘密を守る義務を置いています。エージェントを通じて依頼者情報を外部のモデルに送ることが、これらの規定との関係でどう評価されるかは、各事務所が所属会の見解を踏まえて判断する論点です。

個人データを扱う場面では、個人情報保護法第27条が第三者提供の制限を、個人情報保護法第28条が外国にある第三者への提供の制限を定めています。処理するモデルやデータの保存場所が日本国外になる場合、どの条文との関係が論点になるかは、契約内容とサービスの仕組みによって分かれ得ます。公式ブログからはデータの処理地域が確認できないため、ベンダーの契約条件で確かめる段階が先に来ます。

顧問先への説明では、ツール名より、データの流れと確認体制を伝えるほうが実態に合います。エージェントが複数のモデルを使う場合、使うツールの名前だけを伝えても、依頼者情報がどこで処理されるかは伝わりません。入力する情報の範囲、処理する可能性のあるモデルの提供元、学習に使われない条件の確認状況、出力を確認する担当者の4点を示す形が考えられます。

顧問契約書に生成AIの利用条項を置いている事務所は、条項の書き方も見直しの対象になります。特定のツール名を列挙する書き方では、エージェントの裏で別のモデルが使われた場合に、記載と実態がずれる可能性があります。ツール名ではなく、データ取扱い条件を確認したサービスに限って利用するという書き方にしておくと、モデルの組み合わせが変わっても条項を書き直す必要が少なくなります。

事務所規程に落とす場合、次のような条項を置く事務所があります。エージェントの利用を認める業務の範囲、モデルの提供元ごとのデータ取扱い条件を確認済みにすること、エージェントに渡すフォルダの範囲、指示の記録方法、支出上限と停止時の対応です。AI事業者ガイドラインでAI利用者として点検する考え方はAI事業者ガイドライン第1.2版で事務所の対応を絞る記事で整理しています。入力前の設定確認は生成AIに依頼者情報を入れる前の5点チェックも参照してください。

複数モデル型エージェントでよくある失敗と回避策

1つ目の失敗は、Googleのサービスだから条件は1つだと考えるケースです。Gemini agentはGeminiとClaudeを組み合わせると説明されています。Geminiの条件を確認しただけで、Claudeで処理された場合の条件を確かめていないと、事務所の説明に穴が生じます。回避策は、点検3のとおり、モデルの提供元ごとに条件を確認することです。

2つ目は、エージェントに広い共有ドライブを見せたまま試すケースです。目標を渡すと自律的に資料を探して仕事を進める仕組みは、見せた範囲の資料をすべて使う可能性があります。試行の段階ほど、匿名化した資料だけを置いたフォルダに範囲を絞る運用が有効です。

3つ目は、監査証跡があるから記録は十分だと考えるケースです。公式ブログによると、操作は人ではなくエージェントに帰属する形で記録されます。誰がその仕事を依頼したかが追えないと、顧問先から問い合わせがあったときに説明できません。指示者の記録を所内で補う運用を決めておきます。

4つ目は、プレビュー版の機能を本番業務に使い始めるケースです。プレビューの機能は、仕様や条件が一般提供までに変わる可能性があります。依頼者情報を扱う業務は、一般提供と契約条件の確定を待つ判断も選択肢になります。

導入検討にかかる費用・工数・体制

Gemini agentの料金は、公式ブログからは確認できません。費用の見通しを立てるには、契約窓口からの情報と、支出上限の設定方法を併せて確認します。事務所側の工数の中心は、7つの点検の実施と記録、所内規程の改定、顧問先への説明文の作成です。

体制は、小規模事務所なら所長と事務局責任者の二人で回す形が考えられます。所長が入力区分とエージェントの利用範囲の方針を決め、事務局責任者がベンダーの資料の確認と点検記録を担います。Google Workspaceの管理者を兼ねている職員がいる場合は、その職員がエージェントの権限設定を担当すると作業が重複しません。

点検は、導入前に一度行えば終わりではありません。モデルの組み合わせや提供条件は、ベンダーの発表によって変わります。公式ブログも、今後はほかの非公開モデルやオープンモデルにも広げると述べています（出典: Google Cloud 公式ブログ）。処理するモデルが増えるたびに、点検2と点検3を見直す流れを決めておきます。

試行の進め方としては、依頼者情報を含まない業務から始める方法があります。会議日程の調整や、公開されている法令・通達の要約などは、守秘義務との関係を気にせずに試せる業務です。試行で操作感と記録の残り方を確かめ、7つの点検がそろった段階で、匿名化した資料を扱う業務へ広げる順序をとると、リスクを抑えながら判断材料を集められます。

複数モデルが前提になる事務所ガバナンスの論点

今後の論点は、ツールの選定から、データの流れの管理へと重心が移っていく点です。1つのエージェントの裏で複数のベンダーのモデルが動く仕組みが広がると、事務所は使っているモデルを把握しにくくなります。依頼者情報の取扱いを説明する責任は事務所にあるため、データがどこへ行くかを確かめる仕組みが、AI活用の前提になります。

もう1つの論点は、エージェントに方針を守らせる設定の活用です。Agent Gatewayのような仕組みで入力区分を設定できれば、職員一人ひとりの判断に頼る部分を減らせます。ただし、設定の内容を決めるのは事務所であり、区分の判断に守秘義務の理解が要る点は変わりません。設定と人の確認をどう組み合わせるかが、次の規程改定の中心になります。

AIエージェントへの権限の渡し方は、ChatGPTなど他社のエージェントでも共通の論点です。権限設計の考え方はChatGPT Workを事務所に入れる前の7つの線引きでも整理しています。

よくある質問

Gemini agentは日本の事務所でも使えますか

公式ブログからは、日本での提供状況は確認できません。業種別の特化版は金融と法務の分野でプレビュー中と説明されています。実際に使えるかどうかは、契約しているGoogleの窓口や管理画面で確かめる必要があります。

Gemini agentに入力した依頼者情報はClaudeにも送られますか

仕事の内容によっては、Claudeで処理される可能性があります。公式ブログは、仕事ごとに最適なモデルを選び、GeminiとClaudeを組み合わせると説明しています。依頼者情報を扱う前に、どのモデルで処理されたかを確認できるか、モデルを固定できるかをベンダーに確かめることが考えられます。

入力したデータはモデルの学習に使われますか

Geminiのモデルについては、Vertex AIの文書が、事前の許可や指示なしに学習に使わないと説明しています。同じ文書は、既定のキャッシュが24時間以内に削除されることも説明しています（出典: Google Cloud Vertex AI データガバナンス）。Claudeで処理された場合の条件は同文書に記載がないため、別途確認が要ります。

エージェントの操作は記録されますか

公式ブログによると、すべての操作が監査証跡に書き込まれ、エージェントに帰属する形で記録されます。ただし、どの職員が指示を出したかまで追えるかは、公式ブログからは読み取れません。指示者の記録を所内で残す運用を併せて決めておくと、説明責任を果たしやすくなります。

ChatGPTやClaudeを単体で使う場合と何が違いますか

最も大きな違いは、処理するモデルを利用者が選ばない場合がある点です。単体のツールでは、入力先のベンダーは一つに決まります。複数モデル型のエージェントでは、仕事ごとに提供元が変わる可能性があるため、提供元ごとのデータ取扱い条件をあらかじめ確認しておく必要があります。

プレビュー版を試すときの注意点は何ですか

依頼者情報を含まない資料で試すのが扱いやすい方法です。プレビューの機能は、一般提供までに仕様や条件が変わる可能性があります。匿名化した資料だけを置いたフォルダに権限を絞り、試行の結果を記録しておくと、本番導入の判断材料になります。

費用が想定を超えたらどうなりますか

公式ブログによると、プロジェクトごとに支出上限を設定でき、上限に達するとエージェントが一時停止します。費用の膨張は防げますが、作業の途中で止まる可能性があります。期限のある業務では、再開手順と担当者を決めておくと影響を抑えられます。

参考文献

• Google Cloud 公式ブログ Welcome to Gemini at Work 2026
• Google Cloud Vertex AI データガバナンス
• e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律
• e-Gov法令検索 弁護士法
• e-Gov法令検索 税理士法

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