後見事務報告書とは、成年後見人が家庭裁判所へ後見事務の状況を報告する書面のことです。

司法書士は、いま国内で最も多く成年後見人等に選任されている職種です。最高裁判所事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）によると、令和7年に成年後見人等として選任された関係別件数のうち司法書士は11,966件で、親族以外の選任のなかで最も大きい割合を占めています（出典は同資料の資料10-1）。この記事では、後見事務報告書と財産目録の作成に生成AIを噛ませる手順と、家庭裁判所へ提出する前に有資格者が確認する工程の組み立て方を扱います。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁や裁判所の公表資料で確認しています。

司法書士の後見案件が積み上がり続ける2026年の状況

成年後見の受任は、いったん始まると事務所の定常業務として毎年積み上がっていく性質を持ちます。最高裁判所事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）によれば、令和7年12月末日時点の成年後見制度の利用者数は合計259,901人で、前年から約2.3パーセントの増加となっています。同資料では申立件数の合計も43,159件と示されており、いずれも前年を上回る水準です。受任件数が減る材料は当面見当たらず、事務所としては1件あたりの事務負荷をどう下げるかが現実的な打ち手になります。

もうひとつ押さえておきたいのが制度そのものの変わり目です。法務省の民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）についてによると、成年後見及び遺言の制度を見直す民法等改正法が令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布されました。同ページでは、成年後見制度の見直しに係る改正が公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令の定める日に施行されると説明されています。後見・保佐・補助の3類型を補助へ一元化する方向が示されており、施行後は報告実務の運用そのものが見直される可能性があります。同じ改正法の遺言側の論点は、保管証書遺言の創設と司法書士のAI文案づくりで整理しています。

制度が動く局面で事務所が先に手を付けやすいのは、法解釈を伴わない定型作業のほうです。後見事務報告書と財産目録は、裁判所が全国統一書式を公開しており、記載項目が固定されています。裁判所の成年後見人・保佐人・補助人の報告書式では、初回報告と定期報告のそれぞれについて、後見等事務報告書、財産目録、相続財産目録、収支予定表、収支状況報告書がPDF・Excel・Wordで配布されています。項目が固定されているということは、生成AIに渡す入力と、返ってくる出力の形が事前に決められるということでもあります。ここが自動化の入口になります。

なお同ページには、家庭裁判所によっては統一書式に加えて追加項目の報告を求める場合がある旨、および終了報告書等は各家庭裁判所の指示を受けて作成する旨の注記が置かれています。全国一律の型に寄せきれない部分が残るので、事務所として担当する家裁ごとの差分をどこに記録しておくかは、AI導入とは別に決めておくところになります。

後見事務報告書と財産目録をAIで下書きする5ステップ

ここからが実装です。前提として、生成AIが担うのは入力データの整形と文章化までで、記載内容の妥当性判断と家庭裁判所への提出判断は有資格者が持ちます。この線引きを手順の中に明示的に置きます。

第1ステップは、書式の項目定義をテキスト化することです。裁判所の報告書式ページからExcel版をダウンロードし、シートの見出し行と入力欄のラベルを抜き出して、項目名と入力型（日付・金額・自由記述・選択）の一覧を作ります。この一覧が、以降すべてのプロンプトの土台になります。書式は改定されることがあるため、年度が変わったタイミングで元ファイルを取り直す運用にしておくと、古い項目定義のまま回り続ける事故を避けられます。

第2ステップは、原資料の整理です。通帳の写し、施設利用料の領収書、年金の振込通知、医療費の明細といった原資料を、月ごと・費目ごとにフォルダで分けます。この段階ではまだAIを使いません。原資料が散らばったまま生成AIに投げると、抜けが起きても気づけない構造になります。整理の粒度は、財産目録の区分（預貯金、有価証券、不動産、負債など）に合わせておくと、後の突合が楽になります。

第3ステップが、収支の一次集計です。金融機関の入出金明細をCSVで取得できる場合は、それを表計算ソフトで費目コード付きに整形し、その集計結果だけを生成AIに渡します。ここでのポイントは、生成AIに金額の足し算をさせないことです。数値の合算は表計算ソフトの関数に任せ、生成AIには集計済みの数字を文章に起こす役割だけを持たせます。生成AIは桁の取り違えや丸めの誤りを起こしうるため、金額そのものの計算を任せる構成にしないほうが、後の検算が軽くなります。

第4ステップで、はじめて生成AIに下書きを作らせます。渡すのは、第1ステップの項目定義、第3ステップの集計結果、そして本人の生活状況に関するメモです。次のプロンプトは、後見等事務報告書の自由記述欄を埋める用途を想定したものです。

あなたは家庭裁判所へ提出する後見等事務報告書の下書き作成を補助するアシスタントです。
以下の【項目定義】と【当期の事実メモ】だけを根拠に、各項目の記載案を作成してください。

制約:
- 事実メモに書かれていない事情を推測で補わないこと
- 金額は与えられた数値をそのまま転記し、再計算しないこと
- 断定的な評価や法的な当てはめを書かないこと
- 事実メモから判断できない項目は「要確認」とだけ出力すること
- 出力は項目名と記載案のペアのみとし、前置きや所感は書かないこと

【項目定義】
（ここに書式から抜き出した項目名と入力型の一覧を貼る）

【当期の事実メモ】
本人: 甲（80歳代・施設入所中）
居所の変更: 令和8年3月に施設Aから施設Bへ転居
心身の状態: 主治医の診断書に基づく記載事項のみ列挙
本人との面会: 当期中の面会実施月と実施方法
財産管理で行った主な行為: （箇条書きで列挙）

第5ステップが確認です。生成された下書きは、そのままでは提出物になりません。事務所の担当者が原資料と一行ずつ突き合わせ、そのうえで受任している司法書士本人が最終確認を行う二段構えにします。突合そのものも、次のようなチェックリスト生成プロンプトで補助できます。

以下の後見等事務報告書の記載案について、提出前の確認項目リストを作成してください。

出力形式:
- 確認項目 / 参照すべき原資料 / 未充足のときの追加作業
の3列のプレーンテキスト。表組みは使わないこと。

条件:
- 記載案の中で数値が登場する箇所は、参照すべき原資料を必ず具体名で指定すること
- 記載案に「要確認」と出力されている項目は、確認項目の先頭にまとめること
- 法的な評価や結論は書かず、確認作業の指示だけを列挙すること

【記載案】
（ここに第4ステップの出力を貼る）

財産目録側は、生成AIに文章を書かせる場面が少なく、むしろ突合の補助として効きます。前期の財産目録と当期の集計結果を並べて渡し、区分ごとの増減とその理由候補を列挙させる使い方です。増減の理由が事実メモから説明できない区分が炙り出されるので、原資料の探し直しをどこから始めるかが早く決まります。ここでも、増減額そのものは表計算ソフトで出した数字を渡し、生成AIには差分の説明づけだけを任せます。

この5ステップを回してみると、どこに時間が吸われていたのかが可視化されます。多くの事務所で重いのは第4ステップの文章作成ではなく、第2ステップの原資料整理と第3ステップの費目仕分けです。生成AIを入れる前は文章を書く時間が一番重いように感じられますが、実際には資料を探して並べる時間のほうが長い、という構図が見えてきます。だとすれば、投資先は文章生成そのものより、原資料が集まってくる導線の整備になります。施設や金融機関から届く書類の受け取り方を電子に寄せられる案件から寄せていくと、第2ステップの負荷が構造的に下がります。

もうひとつ、5ステップの外側で効いてくるのが記録の残し方です。どの案件で、どのプロンプトを使い、どの版の下書きが提出物になったのかを追える形にしておくと、翌年の定期報告で同じ整理を一から作り直さずに済みます。案件フォルダの中に、集計元データ、生成された下書き、突合チェックリスト、提出した最終版という4種類を固定の名前で置く運用にしておくだけでも、翌期の立ち上がりが変わります。裁判所の統一書式は年度によって改定されることがあるため、どの年度版の書式で作ったかもあわせて記録しておくと、書式が変わったときに影響範囲を切り分けやすくなります。

事務所の情報基盤を整えてから取り組みたい場合は、司法書士のAI活用事例と不動産登記のオンライン申請とAIで扱っている、登記業務側の下ごしらえと共通する部分が多くあります。ファイル命名規則と保存先の統一は、後見案件でも同じように効いてきます。

家庭裁判所へ出す前に決めておく守秘義務と規程の論点

後見事務のデータは、本人の財産状況と心身の状態がひとつのファイルに同居します。士業が扱う情報のなかでも取り扱いの慎重さが求められる部類です。

司法書士の守秘義務については、e-Gov法令検索 司法書士法第24条に、司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない、と定められています。生成AIの利用がこの条文との関係でどう位置づけられるかは、個別の契約条件と運用次第で変わる論点であり、一律の答えを置けるものではありません。だからこそ、事務所として判断の型を先に決めておく実益があります。

判断の型として実務で置きやすいのは、三つの分岐です。ひとつめは、入力データが本人を特定しうるかどうか。氏名・住所・口座番号・施設名を除いた集計値だけを渡す設計にできるなら、論点はかなり軽くなります。ふたつめは、利用するサービスの入力データが学習に使われるかどうかと、その設定を事務所側で変更できるかどうか。ここは各サービスの利用規約とデータ利用ポリシーの記載を、契約単位で確認して記録に残す運用が要ります。みっつめは、家庭裁判所へ提出する書面という性質上、下書きの生成過程まで含めて事務所内で説明できる状態になっているかどうかです。

生成AIへ入力する情報の範囲そのものの決め方は、生成AIプロンプトへの個人情報入力と利用目的の範囲で扱った枠組みがそのまま使えます。後見案件に当てはめるなら、財産目録の金額欄は集計値として渡し、本人の氏名と口座番号は渡さない、という線引きが実装しやすい出発点になります。

後見人の財産調査と目録作成の根拠はe-Gov法令検索 民法第853条に、家庭裁判所による後見事務の監督はe-Gov法令検索 民法第863条に置かれています。民法第863条には、後見監督人又は家庭裁判所が、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる旨が定められています。報告を求められる立場である以上、下書きにAIを使ったかどうかにかかわらず、記載の根拠となった原資料をいつでも示せる状態を保つ設計が求められます。

事務所規程に落とす場合の記載候補としては、後見案件で生成AIに入力してよいデータ区分、入力前に匿名化する項目、利用を認めるサービスとその契約プラン、下書きを提出物に転記する前の確認者、そして生成AIを使った案件の記録の残し方、といったあたりが挙がります。規程の作り方そのものは事務所の体制によって変わるため、雛形をそのまま流用するより、いま実際に回っている確認フローを文章化するところから始めるほうが定着しやすいというのが編集部の見方です。

被後見人本人や親族への説明をどうするかも、決めておくと後が楽になります。生成AIの利用を明示する事務所もあれば、事務処理の内部手段として個別の説明は行わない事務所もあります。どちらを選ぶにせよ、聞かれたときに説明できる整理を先に持っておくことが実務的な備えになります。

後見事務のAI下書きで起きやすい失敗と回避策

ひとつめの失敗は、生成AIに金額の合算をさせてしまうケースです。集計を任せると、桁の取り違えや、同じ入金の二重計上が起こりえます。しかも文章として整った形で出てくるため、読み流すと気づきにくい。回避策は前述のとおりで、金額の計算は表計算ソフトに寄せ、生成AIには集計済みの数字の文章化だけを任せることです。

ふたつめは、事実メモに書かれていない事情をAIが補ってしまうケースです。本人の生活状況の記載欄で、施設名や面会頻度といったもっともらしい記述が生成され、そのまま下書きに残る形です。プロンプトで推測補完を禁じたうえで、提出前の突合を原資料ベースで行う工程を外さないことが回避策になります。特に居所の変更や心身の状態は、診断書や施設からの書面という原本があるはずなので、そこに戻る手順を確認リストに固定しておきます。

みっつめは、事務所内でツール利用が野良化するケースです。担当者ごとに違うサービスの無料プランを使い、どの案件のどの資料をどこに入力したのか誰も追えない状態になると、後から説明を組み立てられなくなります。利用してよいサービスと契約プランを事務所として一本化し、利用の記録を残す仕組みを先に置くことで避けられます。記録の残し方については、事務所のAI利用ログと監査証跡の運用で扱った考え方が後見案件にも当てはまります。

よっつめとして挙げておきたいのが、前期の下書きを使い回してしまうケースです。定期報告は毎年同じ書式で回るため、前期の記載案を土台にして当期の数字だけ差し替えるやり方は一見効率的に見えます。ただ、この方式は当期に起きた居所の変更や心身の状態の変化が記載から落ちるリスクを抱えます。生成AIに前期の下書きを渡すと、文体を揃えようとして前期の記述をそのまま引き継ぐ傾向も出ます。前期の記載案は突合の参照材料として使い、当期の記載案は当期の事実メモから作り直す、という切り分けにしておくほうが安全です。

導入コストと事務所内の役割分担をどう組むか

費用面で最初にかかるのは、生成AIの法人向けプランのライセンス費用です。主要サービスの料金は改定されることがあるため、契約前に各社の公表料金ページで最新の金額を確認する運用にしておくのが安全です。ここで金額の目安を書かないのは、変動が速く、記事の公開時点の数字が読者の検討時点で古くなるためです。

工数側では、初期構築として、書式の項目定義のテキスト化、原資料の保存ルールの整備、プロンプトの作り込みと試行、確認チェックリストの作成が発生します。件数の多い事務所ほど、この初期整備の投資回収は早くなります。逆に、受任件数が少ない段階で凝った仕組みを作り込むと、書式改定のたびに保守だけがかかる形になりやすい点は注意しておきたいところです（この見立ての根拠となる公表統計は無く、編集部が事務所支援の現場感から述べているものです）。

役割分担は、原資料の整理と一次集計を事務職員、生成AIによる下書きと突合リスト作成を担当者、最終確認と提出判断を受任している司法書士本人、という三層が組みやすい形です。重要なのは、生成AIの出力を最初に見る人と、最終確認をする人を分けることです。同じ人が作って同じ人が確認すると、生成AI特有のもっともらしい誤りを見落としやすくなります。事務所全体でのAI活用の広げ方は、司法書士のAI活用事例側でも整理しています。

制度一元化を控えたこれからの論点

法務省の民法等の一部を改正する法律についてが示すとおり、成年後見制度の見直しに係る改正は公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令の定める日に施行される予定です。施行までの間に、報告書式や監督の運用がどう組み直されるかは、これから公表される情報を追う話になります。

事務所の側で先に効いてくるのは、いま作る仕組みを書式変更に耐える形にしておくことです。項目定義をプロンプトに直接書き込むのではなく、外部のテキストとして分離しておけば、書式が変わったときに差し替える範囲が小さく済みます。手順そのものと、書式に依存する部分を切り分けておくことが、制度の変わり目における実務的な備えになります。

もうひとつの論点は、後見監督の場面です。前掲の成年後見関係事件の概況によると、令和7年に成年後見監督人等として選任された司法書士は474件でした（出典は同資料の資料10-2）。監督する側に立つ場合、被監督人から上がってくる報告の確認にAIをどう使うかは、下書き作成とはまた別の設計が要ります。ここは公表された運用指針がまだ薄い領域で、今後の論点になります。

よくある質問

後見事務報告書の作成に生成AIを使うことは、司法書士法との関係でどう整理されますか

司法書士の守秘義務はe-Gov法令検索 司法書士法第24条に定めがあり、正当な事由がある場合でなければ業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないとされています。生成AIの利用がこの条文との関係でどう位置づけられるかは、入力するデータの内容、利用するサービスの契約条件、事務所の管理体制によって変わる論点であり、一律の結論を置けるものではありません。実務では、本人を特定しうる情報を入力しない設計と、利用サービスのデータ取扱いの記録が判断材料になります。

家庭裁判所に、AIで下書きしたことを申告する必要はありますか

裁判所が公表している報告書式のページには、作成手段の申告を求める記載は見当たりません。ただし、家庭裁判所によっては統一書式に加えて追加項目の報告を求める場合がある旨の注記があるため、監督している家庭裁判所の案内内容を確認する運用になります。

財産目録の金額まで生成AIに計算させてよいですか

計算を任せない構成にしたほうが、後の検算が軽くなります。生成AIは桁の取り違えや同一取引の二重計上を起こしうるうえ、出力が文章として整っているために誤りに気づきにくいという性質があります。金額の集計は表計算ソフトの関数で行い、生成AIには集計済みの数字を文章化する役割だけを持たせる設計が実装しやすい形です。

無料プランのまま後見案件に使ってもよいですか

契約プランによって入力データの取扱いが異なるため、利用規約とデータ利用ポリシーを確認したうえで判断する話になります。事務所として利用してよいサービスと契約プランを一本化しておかないと、担当者ごとに条件の違うプランが混在し、後から説明を組み立てられない状態になりやすくなります。

成年後見制度の改正で、この手順は使えなくなりますか

手順の骨格は残る見込みです。法務省の改正法の説明ページによると、成年後見制度の見直しに係る改正は公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令の定める日に施行されます。書式や運用の見直しは想定されるため、項目定義をプロンプト本体から分離しておき、差し替えで対応できる作りにしておくことが備えになります。

事務職員だけで下書きから提出まで回してよいですか

最終確認を受任している司法書士本人が行う工程を残す運用が一般的です。民法第863条には、家庭裁判所が後見人に対し後見の事務の報告や財産の目録の提出を求めることができる旨の定めがあり（e-Gov法令検索 民法第863条）、報告の内容について説明を求められる立場に置かれるのは受任者本人です。作成と確認の担い手を分ける設計が、実務上の備えになります。

どこから着手するのが現実的ですか

書式の項目定義のテキスト化からです。裁判所が全国統一書式を公開しているため、項目の抜き出しは半日程度で終わります。ここが固まると、プロンプトも確認チェックリストも同じ土台から作れるので、その後の作り込みが早く進みます。

参考文献

• 最高裁判所事務総局家庭局 成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）
• 裁判所 成年後見人・保佐人・補助人の報告書式／後見制度支援信託・支援預貯金関係書式
• 法務省 民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）について
• e-Gov法令検索 司法書士法
• e-Gov法令検索 民法

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