デジタル庁は10月30日、源内で国会答弁作成支援AIの試行提供を始めました。

デジタル庁は2026年10月30日、政府職員向けの生成AI基盤「ガバメントAI 源内」で、国会答弁案の作成を支援するアプリのプロトタイプ版を提供し始めました（出典: デジタル庁の公表ページ）。過去の答弁や根拠資料を検索させ、答弁案を作り、矛盾をチェックする。その一方で、最終判断はAIに委ねないと明記しています。この設計は、過去の回答書や意見書を抱える士業事務所のAI活用にもそのまま通じます。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。行政の見解はデジタル庁の公表資料で確認しています。

国会答弁作成支援AIで何が公表されたか

公表の中心は、答弁作成の一連の作業をAIがひと続きで補助するアプリを、政府職員に試行提供することです。デジタル庁の公表ページによると、提供対象は約18万人の政府職員です。第222回臨時国会で試験的に使い、来年1月からの通常国会で本格提供を始める計画と説明されています。

開発の経緯も公表されています。公表資料（PDF）によれば、開発は2026年4月に始まり、開発実証事業はNTTドコモビジネスに委託されています。16省庁から公募した職員102名が評価者として参画し、アンケート回答者の約8割が「利用したい」と答えたとされます（出典: 同PDF）。

同PDFが示す機能は、作業の流れに沿って6つあります。質問の要点を整理する質問分析機能、質問の趣旨を確かめる事項を整理する問取りアシスト機能、過去答弁や想定問答集を登録して参照させる資料ライブラリ機能です。さらに、複数パターンの原案を作る答弁案作成・編集機能、追加質問を提案し過去答弁との整合を確かめる更問生成・矛盾チェック機能、Word形式の出力機能が並びます。

AIに任せない範囲をどう線引きしたか

注目したいのは、AIの守備範囲を公表文の中で明確に区切っている点です。デジタル庁は、このアプリが「職員による精査や最終的な判断をAIに代替させるものではありません」と述べています（出典: デジタル庁の公表ページ）。

ハルシネーションのリスクにも正面から触れています。AIが示した答弁案はそのまま採用しない。職員が根拠資料と照合し、事実関係、過去答弁や政府方針との整合性、表現の適切性を確認する。これを原則にすると説明されています。政策判断や政府見解の整理、答弁内容の確定は、引き続き職員が担うとされています。

つまり、検索・整理・下書き・点検はAIが補助し、判断と確定は人が持つという分担です。生成AIを業務に入れる組織の多くが言葉にしきれていない線引きを、行政が公表文で示した形になります。

士業事務所にとっての論点

この公表は行政内部の話ですが、士業事務所のAI活用と構造がよく似ています。編集部が読み取った論点は次の5つです。

1つ目は、資料ライブラリの考え方です。過去答弁や想定問答集を登録してAIに参照させる構造は、事務所の過去の回答書、意見書、顧問先Q&Aを整理して参照させる仕組みと同じ形です。どの資料を登録するかの棚卸しが、精度を左右する入口になります。

2つ目は、更問生成と矛盾チェックです。追加で聞かれそうな質問を先に洗い出し、過去の回答との食い違いを点検する使い方は、顧問先対応の準備にも応用しやすい機能です。

3つ目は、人が最終判断を持つことの明文化です。事務所のAI利用規程に「AIの出力は下書きであり、確定は資格者が行う」と書く際、行政の公表文は表現の参考になります。出力の検証についてはAI架空判例事件から組む引用検証の手順も参照してください。

4つ目は、導入前の評価の進め方です。実務経験のある職員を評価者に立て、試作段階で意見を集めて改修に反映した進め方は、事務所での試行期間の設計にも置き換えられます。源内の利用効果の測り方は源内の初回利用状況調査の記事で整理しています。

5つ目は、守秘義務との関係です。国会答弁の多くは公開情報ですが、事務所の過去の回答書には顧問先の秘密が含まれます。同じ構造を事務所で組むなら、ツールが入力データを学習に使うかどうかを各ベンダーの公式ポリシーで確認する段階が先に来ます。なお、答弁支援AI自体の入力データの取扱いの詳細は、今回の公表資料からは確認できません。行政書士の申請実務から見た源内の論点は源内の全府省庁展開を行政書士の視点で読んだ記事にまとめています。

今後の展望と事務所の初動

当面の注目点は、臨時国会での試行結果と、本格提供に向けた改修の中身です。デジタル庁は試行で有効性、操作性、出力品質を検証し、来年1月からの通常国会で本格提供を始める計画としています（出典: デジタル庁の公表ページ）。

事務所側の初動としては、次のような動きが考えられます。過去の回答書や意見書のうち、AIに参照させてよい資料と出してはいけない資料を分ける棚卸しを始める事務所があります。AI利用規程に、出力の確認者と確認項目を書き足す段階の事務所もあります。試行期間を区切り、実務経験のある職員に評価を任せる進め方を採る事務所もあります。

行政がAIの出力をそのまま使わない原則を公表したことは、顧問先にAI活用を説明する場面での材料にもなります。

まとめ

デジタル庁は源内で国会答弁作成支援AIのプロトタイプ版を約18万人の政府職員に提供し始めました（出典: デジタル庁）。資料ライブラリ、更問生成、矛盾チェックという機能構成と、判断はAIに委ねないという線引きは、士業事務所が過去の回答資産をAIで活かす際の設計図として読めます。

参考文献

• デジタル庁「ガバメントAI 源内で『国会答弁作成支援AIアプリ』のプロトタイプ版を提供開始します」
• デジタル庁「ガバメントAI 源内における『国会答弁作成支援AIアプリ』のプロトタイプ版の提供開始について」（PDF）
• デジタル庁「ガバメントAI『源内』」

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引用元: デジタル庁