有償化試算とは、顧問先数と単価から月額費用を見積もる計算のことです。

顧問先が30件なのか、80件なのかで、同じAIエージェントでも月の費用はまるで違ってきます。この記事では、freeeが公表した料金体系を例に、顧問先数を掛け算して月額費用を見積もる手順と、契約前に確認しておきたい解約条件やデータの扱いを、税理士事務所と社会保険労務士事務所の目線で7手順に整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。freeeのプレスリリースによると、記帳と月次チェックのエントリープランは、1顧問先あたり月額1,000円（税抜）と記載されています（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。

公表されている料金体系の事実関係

最初に、公表されている事実を確認します。freeeのプレスリリースには、freee顧問先管理のAIエージェントと、freee Agent Hubの2つのサービスについて、料金が書かれています。エントリープラン（記帳・月次チェックエージェント）は、1顧問先あたり月額1,000円（税抜）で、最低3顧問先から契約できます（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。

freee Agent Hubは、基本利用料が1IDあたり月額5,000円（税抜）で、5,000円分のトークンの基本利用枠が含まれます。追加のIDも、1ユーザーあたり月額5,000円（税抜）で、同じく5,000円分の基本利用枠が含まれます。基本利用枠を超えたトークン量には、従量課金が発生すると記載されています（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。

申告書チェックエージェントについては、freeeアドバイザー制度に加入している事務所に限り、無償で利用できると書かれています。両サービスとも、利用にはfreee認定アドバイザー制度への登録が必要とされています。

ここで、キーワードに含まれる無償期間と有償化の切替日について触れておきます。確認した範囲のプレスリリースには、無償のトライアル期間や、有償化の切替日は書かれていませんでした。キャンペーンとして、初月の月額料金が50%オフになる措置があり、契約開始日の対象期間は、顧問先管理のAIエージェントが2026年9月15日から2026年10月15日、Agent Hubが2026年9月1日から2026年10月15日と記載されています（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。この対象期間は、本記事の公開時点ですでに終わっています。現在の料金や条件は、freeeの公式ページで確認する必要があるため、要確認とします。

顧問先数を掛け算する試算の考え方

試算の基本は、単価に件数を掛ける計算です。エントリープランなら、顧問先の数に1,000円（税抜）を掛けます。Agent Hubなら、利用するIDの数に5,000円（税抜）を掛け、基本利用枠を超えた分の従量課金を足します（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。

具体例として、税理士事務所で記帳と月次チェックの対象になる顧問先が30件の場合を考えます。エントリープランは、30件に1,000円を掛けて、月額30,000円（税抜）です。Agent Hubを所員3名分のIDで使う場合は、3IDに5,000円を掛けて、月額15,000円（税抜）です。両方を合わせると、月額45,000円（税抜）になります。これは、前述の料金表を使った計算例で、従量課金や、実際の契約条件は含みません（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。

顧問先が80件に増えた場合は、エントリープランが80,000円（税抜）になり、IDが5名分なら25,000円（税抜）で、合計105,000円（税抜）です。単価は前述のプレスリリースの記載で、件数とID数は編集部の仮定です（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。顧問先数が約2.7倍になると、エントリープランの部分は同じ倍率で増えます。件数に比例して増える費用と、IDの数に比例して増える費用が、別々の式になっている点が試算のポイントです。

従量課金は、利用するトークン量によって変わるため、事前の予測が難しい部分です。試算するときは、まず少数の顧問先で試し、月ごとのトークンの使用量を記録して、顧問先ごとの目安を出す方法があります。

社会保険労務士事務所で考えるときの注意

freeeのサービスは、プレスリリース上、会計や税理士事務所の記帳、申告業務を支援する内容です。社会保険労務士事務所は、同じサービスの対象になるとは限りません。社労士事務所が、他社の勤怠、給与、労務のAIエージェントを検討する場合は、そのサービスの料金体系を、同じ手順で確認します。

試算の式は、サービスごとに違います。顧問先ごとの課金か、利用者ごとの課金か、処理量ごとの課金かを、まず見極めます。社労士事務所では、給与計算の対象となる従業員の人数が、課金の単位になっている場合があります。課金の単位を取り違えると、試算が大きくずれます。

契約前に確認する7手順

ここからは、AIエージェントの有償化に備えて、事務所が確認する手順の一例です。

手順1は、課金の単位の確認です。顧問先ごとか、利用者ごとか、処理量ごとかを、公式の料金表で確認します。入力は料金表、出力は課金単位の一覧です。

手順2は、顧問先の対象範囲の確認です。全顧問先に使うのか、一部の顧問先だけに使うのかを決めます。対象を絞れば、費用も絞れます。

手順3は、月額費用の試算です。前述のように、単価に件数を掛け、IDや従量課金を足します。複数の想定、たとえば顧問先が現状の件数の場合と、増えた場合を並べておくと、増員や増加への備えになります。

手順4は、最低契約数や契約期間の確認です。エントリープランに最低3顧問先からの条件があるように、サービスごとに最低条件があります（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。

手順5は、解約条件の確認です。解約の申し出の時期、日割りの有無、解約後のデータの取り扱いを、利用規約で確認します。確認できなかった項目は、問い合わせて書面で残す運用があります。

手順6は、データ移行の確認です。解約や乗り換えのときに、作成済みの記帳データや、チェックの記録を取り出せるかを確かめます。取り出せる形式と、取り出せる期間も確認します。

手順7は、有資格者による最終判断です。試算の結果、契約の可否、顧問先への説明は、事務所の責任者が決めます。生成AIが作った試算表は、あくまで下書きです。

試算表の下書きに使うプロンプト例

手順3の試算表は、生成AIで下書きを作る方法があります。数字は公式の料金表から手で入力し、計算は別の表計算ソフトで検算します。

あなたは会計事務所の費用試算の補助役です。
次の料金条件だけを根拠に、月額費用の試算の式を整理してください。
条件にない項目は補わず、「要確認」と書いてください。

条件:
- 単価A: 1顧問先あたり月額1,000円（税抜）
- 単価B: 1IDあたり月額5,000円（税抜）
- 従量課金: 基本利用枠を超えた分（単価は不明）
- 顧問先数: 30件、ID数: 3

出力:
- 計算式
- 従量課金を除いた月額の合計
- 確認が必要な項目の一覧

次の試算結果を、所員向けの短い説明文にしてください。
数字は入力どおりに使い、推測で補わないでください。
断定は避け、「試算」であることを明記してください。

試算結果:
(ここに試算結果を貼る)

返ってきた計算は、電卓や表計算ソフトで検算し、料金表の数字と一致しているかを担当者が確かめます。

導入前後で記録しておく項目

試算した費用が妥当だったかを後から振り返るには、導入の前後で同じ項目を記録しておく必要があります。記録の項目の一例を挙げます。

まず、作業ごとの所要時間です。記帳の確認、月次チェック、申告書の確認など、対象にした作業ごとに、担当者が実際にかけた時間を記録します。導入前の数か月分があれば、導入後と比べる材料になります。

次に、誤りや手戻りの件数です。AIエージェントの出力に誤りがあって直した件数と、その内容を記録します。誤りの種類が分かれば、どの作業をAIに任せ、どの作業を人が見るかの線引きに使えます。

さらに、費用の実績です。月々の請求額を、基本料金と従量課金に分けて記録します。試算との差が大きい月があれば、その原因、たとえば処理した顧問先の数やトークンの量を調べます。

最後に、顧問先からの反応です。説明したときの質問や、同意の取得状況を記録します。説明の仕方を改善する材料になります。

これらの記録は、事務所の運用台帳にまとめておくと、次の契約更新や、別のサービスとの比較のときに役立ちます。記録の様式は、事務所の規模や既存の台帳に合わせて決めます。

事務所規模ごとの試算の見方

事務所の規模によって、試算で重視する点が変わります。以下は編集部が想定した見方で、特定の事務所の実態ではありません。

所員が数名の小規模な事務所では、固定費の割合が大きいため、基本料金の負担感が相対的に強く出ます。対象にする顧問先を絞って始め、効果を確かめてから広げる進め方があります。

所員が十名前後の事務所では、IDの数が増えるほど、IDごとの基本料金の合計が大きくなります。全員に付与するのか、担当者だけに付与するのかで、費用が変わるため、役割ごとに必要なIDを整理します。

複数の拠点を持つ法人では、拠点ごとに契約するのか、本部でまとめて契約するのかで、条件や費用が変わり得ます。契約の窓口を一本化しておくと、台帳の管理が楽になります。

顧問先データを扱う前に決めておく守秘義務の論点

AIエージェントを使うということは、顧問先の帳簿や資料が、外部のサービスに渡るということです。税理士法は第38条で、業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない旨を定めています。社会保険労務士法は第21条に、秘密を守る義務の規定があります。当てはめは、各事務所の有資格者の判断事項です。

個人情報の扱いについては、個人情報保護委員会の生成AIサービスの利用に関する注意喚起が公表されています。顧問先の従業員の個人情報が含まれる資料を扱う場合は、特に入力の範囲を決める必要があります。

顧問先への説明では、AIエージェントを使うこと、渡す情報の範囲、費用の負担が事務所か顧問先か、の三点を伝える運用例があります。費用を顧問先に転嫁する場合は、顧問契約の内容との関係を、有資格者が整理します。

解約とデータ移行で問い合わせておきたい事項

解約条件とデータ移行は、契約前に見落とされやすい項目です。問い合わせの際に整理しておきたい事項を挙げます。

解約については、申し出の方法と時期、月の途中で解約した場合の日割りの有無、最低利用期間の有無を確認します。最低利用期間がある場合は、期間内に解約したときの扱いも聞いておきます。

データについては、解約後も作成済みのデータにアクセスできるか、アクセスできる期間はどれくらいか、データを取り出す形式は何か、の三点を確認します。形式が独自のものだと、別のサービスに移すときに手間がかかります。

顧問先の情報に関しては、解約後にサービス側に残る情報の扱い、削除を依頼できるか、削除の完了をどう確認できるかも、問い合わせの対象です。回答は、書面やメールなど、後から見返せる形で残す運用があります。

また、サービスの料金体系が変わったときの通知の方法と、変更後に解約できる期間があるかも、確認しておくと安心です。料金は、キャンペーンの終了や改定で変わり得るため、変更の通知を誰が受け取るかを、事務所内で決めておきます。

顧問先への説明文の考え方

費用を顧問先に説明する場面では、AIエージェントを導入した理由と、顧問先にとっての変化を、平易な言葉で伝えます。たとえば、記帳や月次の確認にAIを補助的に使うこと、最終的な確認は担当者が行うこと、顧問先の資料の取り扱いに配慮すること、の三点を柱にする運用例があります。

費用の負担については、事務所が負担するのか、顧問料に反映するのかを、顧問契約の内容と照らして整理します。顧問料の改定を伴う場合は、改定の時期と理由の説明、顧問先の同意の取り方を、有資格者が決めます。説明文の下書きは生成AIで作れますが、内容は責任者が確認してから使います。

失敗例と回避策

失敗の一つ目は、無償の期間があると思い込んで導入し、費用が発生してから気づくことです。回避策は、公式の料金表と利用規約で、費用が発生する時点を確認することです。本記事で確認した範囲のプレスリリースには、無償期間の記載がありませんでした。

二つ目は、課金の単位を取り違えることです。顧問先ごとの課金と、利用者ごとの課金が混在するサービスでは、試算の式を分けて作ります。

三つ目は、解約後のデータの行き先を確かめないまま、記帳の運用をサービスに寄せてしまうことです。回避策は、手順6のとおり、データの取り出しの可否を契約前に確認することです。

費用対効果の考え方

費用は、削減できる工数と比べて判断します。たとえば、記帳の確認に1件あたり20分かかっている事務所が、AIエージェントで半分にできたと仮定すると、30件で月に300分、つまり5時間が浮く計算になります（出典: 編集部の仮定による計算例）。この数字は、計算の例を示すためのもので、実際の削減効果を示すものではありません。自事務所の時間単価に当てはめて、月額費用と比べます。

効果の測定は、導入前後の同じ作業の所要時間を記録して行います。第三者の検証がない数字は、そのまま採用せず、自事務所の実測で確かめます。導入事例の読み方は、導入事例の数字の読み方でも整理しています。

今後の論点

論点になるのは、無償や割引の期間が終わった後の費用を、事前に見込んでおくことです。キャンペーン期間の終了日は、申込みの判断にも影響します。freee関連のサービスの整理は、freee Agent Hubの導入判断軸でも触れています。

よくある質問

無償期間はありますか

確認した範囲のプレスリリースには、無償のトライアル期間の記載はありませんでした。申告書チェックエージェントは、freeeアドバイザー制度加入者に限り無償と書かれています（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。

エントリープランの最低契約数はありますか

最低3顧問先から契約できると記載されています。

従量課金はいくらですか

基本利用枠を超えたトークン量に応じて発生すると書かれています。単価は確認した範囲では記載がなく、要確認です。

初月50%オフは今も使えますか

契約開始日の対象期間は2026年10月15日までと記載されています（出典: freeeプレスリリース（デジタルPR））。現在の条件は公式ページで確認してください。

社会保険労務士事務所でも使えますか

プレスリリース上は、会計や税理士事務所の業務を支援する内容です。社労士事務所の対象になるかは、公式ページで確認してください。

試算の数字は請求額ですか

本記事の試算は料金表を使った計算例で、請求額を示すものではありません。

参考文献

• freeeプレスリリース（デジタルPR）
• 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について
• e-Gov法令検索 税理士法
• e-Gov法令検索 社会保険労務士法

関連記事: 導入事例の数字の読み方、freee Agent Hubの導入判断軸

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