AIディスカッションペーパーとは、金融庁がAI利活用の論点を整理した文書のことです。

金融機関を監査先や顧問先に持つ会計事務所にとって、AIの話は相手先の内部統制の話でもあります。金融庁は令和8年3月3日にAIディスカッションペーパー第1.1版を公表し、金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理としてまとめました（出典: 金融庁 AIディスカッションペーパー（第1.1版）の公表について）。この記事では、この文書を公認会計士がどう読み、監査計画と自事務所のガバナンス設計にどう反映するかを6つの論点に分けて扱います。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。

第1.0版から第1.1版へ、1年で何が動いたのか

金融庁は2025年3月にAIディスカッションペーパー第1.0版を公表しました。副題は金融分野におけるAIの健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理で、健全なAI活用に向けた取組みを後押しし、事業者との建設的な対話に資することが目的とされていました（出典: 金融庁 AIディスカッションペーパーの公表について）。

その後、2025年6月から12月にかけて金融庁AI官民フォーラムが開催され、AI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントとガバナンスの取組事例、規制の適用関係の明確化を必要とする場面などについて、知見の共有とディスカッションが行われました（出典: 金融庁 AI官民フォーラム）。第1.1版は、このフォーラムで得られた知見をもとに第1.0版をアップデートしたものです。

副題の変化が、この1年の性格をよく表しています。第1.0版の副題は分野全体の論点整理でしたが、第1.1版では金融機関等における活用実態という語が加わりました。抽象的な論点の列挙から、実際に何が使われ、どこで詰まっているかを踏まえた整理へ、という移動です。会計士の立場でいえば、被監査会社や顧問先の現場で起きていることが、監督当局の文書に反映され始めた段階、と読めます。

もうひとつ押さえておきたいのは、この文書の位置づけです。ディスカッションペーパーは監督指針でも事務ガイドラインでもありません。金融庁自身、分析は初期段階にすぎず、提示した論点も技術革新やビジネス環境の変化に伴って大きく変わり得ると述べており、意見や提案をメールで受け付ける形をとっています（出典: 金融庁）。したがって、この文書に書かれた項目が満たされていないことを理由に、監査上の指摘を組み立てるという使い方は筋が悪くなります。使い方は後述します。

公表資料は3つに分かれており、本文、第1.0版からの修正点付きの版、概要資料が別紙として掲載されています。実務で最初に読むなら概要資料、差分を追いたいなら修正点付きの版、という順番が効率的です。

会計士がこの文書を使う場面は3つに分かれる

読む目的を先に決めないと、この種の文書は読んだだけで終わります。公認会計士がAIディスカッションペーパーを使う場面は、大きく3つに分かれます。

第一は、金融機関の監査におけるリスク評価の材料としてです。被監査会社がAIをどの業務に組み込み、どのようなガバナンスを敷いているかを把握する際、当局が論点として挙げている項目は、質問の観点として使えます。ただし前述のとおり、この文書は規範ではないため、項目を満たしていないこと自体を不備として扱うのではなく、内部統制の理解を深めるための切り口として使うのが適切です。監査業務へのAI導入で先に整理しておく論点は監査業務へのAI導入 先に整理しておく6つの論点にまとめました。

第二は、非監査業務における助言の材料としてです。金融機関のAIガバナンス整備を支援する場面、あるいは金融機関を顧客に持つ事業会社の体制整備を支援する場面で、当局がどこに関心を持っているかを示す資料として使えます。この場合、独立性の枠組みとの関係を先に確認する必要があります。監査と非監査を分けた整理は公認会計士のAI活用 監査と非監査で分けて考える使いどころで扱っています。

第三は、自事務所のAIガバナンス設計の参照枠としてです。監査法人も、AIを業務に組み込む以上はガバナンスの主体です。金融機関向けに整理された論点の多くは、業種を問わず当てはまる構造を持っています。ただし、そのまま持ち込むと過剰になるため、事務所の規模と用途に合わせて削る作業が必要になります。より汎用的な枠組みとしては、AI事業者ガイドライン第1.2版 士業事務所の規程に落とす7項目とAI介在設計のほうが出発点として使いやすい場面もあります。

3つの場面のうち、事務所として最初に取り組む価値が高いのは第三です。第一と第二は個別案件の都合に左右されますが、第三は自分たちの意思だけで進められ、しかも第一と第二の理解を深める副次効果があります。自分の事務所で回していないガバナンスの話を、被監査会社に問うのは説得力を欠きます。

3つの場面を分けておく効用は、成果物の書き方が変わることにもあります。第一の場面で作るのは監査調書の一部であり、当局の論点は質問の観点として現れます。第二の場面で作るのは助言資料であり、当局の関心事項をそのまま示す形になります。第三の場面で作るのは事務所の内部文書であり、金融特有の記述は落として構造だけを借ります。同じ文書を読んでも、出口が違えば残すものが違う、という当たり前のことが、実務では意外に混ざります。

もうひとつ、読む前に決めておきたいのが、誰に向けて説明するかです。監査チームのスタッフに向けるなら、当局の関心事項を質問リストの形に落とす必要があります。パートナーや品質管理部門に向けるなら、文書の位置づけと自事務所への影響範囲を先に示す必要があります。顧問先の経営層に向けるなら、規範ではないという前提を最初に置いたうえで、備えの優先順位を語る形になります。読む範囲は同じでも、出力の型が三通りある、と考えておくと手戻りが減ります。

読み込みから規程反映までの5ステップ

ここからは手順です。有資格者が最終確認する工程を第4ステップに置いています。

第1ステップは、読む範囲の決定です。概要資料から入り、自事務所または対象先に関係する章だけを本文で読み込みます。全文を通読しようとすると着手が遅れます。

第2ステップは、論点の抜き出しです。読んだ範囲から、当局が関心を示している論点を自分の言葉で書き出します。ここは人が行います。文書の記述をそのまま転記するのではなく、対象先の業務に置き換えて書くのが要点です。

第3ステップは、生成AIによる構造化です。抜き出した論点を、自事務所の既存の規程や監査手続と突き合わせ、どこがカバーされ、どこが空いているかを整理させます。

あなたは金融実務とガバナンス文書に詳しい編集アシスタントです。
以下の「当局の論点メモ」と「当事務所の既存規程の目次」を突き合わせ、
(1)既存規程でカバーされている論点 (2)部分的にしか触れていない論点
(3)全く触れていない論点 の3分類で整理してください。

制約:
- 入力に無い事実や条番号を追加しないこと
- 法的・監査上の結論を断定せず、確認すべき事項として提示すること
- 出典が確認できない記述には「要確認」と付すこと
- 各論点は3行以内で簡潔に

当局の論点メモ:
{第2ステップで人が書き出した論点を貼り付け}

当事務所の既存規程の目次:
{規程の見出しレベルのみを貼り付け。本文は入れない}

第4ステップは、有資格者による確認です。第3ステップの出力に含まれる文書名、版数、公表日、条番号を、金融庁のページと原文に当てて突き合わせます。生成AIは版数や日付を取り違えることがあり、第1.0版と第1.1版の内容を混ぜて出力する場面もあります。ここは省けません。

第5ステップは、規程または監査手続への反映です。空いていた論点のうち、自事務所の規模と用途に照らして必要なものだけを追加します。すべてを埋めようとすると、運用されない規程ができあがります。

以下の「確認済みギャップ一覧」から、当事務所が今期に着手する項目を3つ選び、
それぞれについて規程に追記する文案を作ってください。

条件:
- 確認済みギャップ一覧に無い項目は追加しない
- 文案は各200字以内、断定的な法的評価を含めない
- 誰が判断し、誰が記録を残すかを文案の中に含める
- 実行できない理想論は書かず、既存の体制で回る内容にする

確認済みギャップ一覧:
{第4ステップで有資格者が承認した項目のみを貼り付け}

2本のプロンプトに共通するのは、生成AIに調べさせず、突き合わせと文案作成だけをさせている点です。調べる工程を人が持つことで、事務所として検証できる範囲に成果物が収まります。

5つのステップを通してみると、生成AIが削る工数と削れない工数がはっきり分かれます。削れるのは、論点と既存規程を突き合わせて表にする作業、文案の初稿を書く作業、複数の資料から関係する記述を集める作業です。削れないのは、読む範囲を決める判断、原文を読む作業、版数と日付を突き合わせる作業、そして何を規程に入れるかという事務所としての決定です。前者は機械的で、後者は責任を伴います。この線が引けていれば、AIを入れても品質管理の説明が破綻しません。

進め方の速度は、対象先の情報をいつ扱い始めるかで決まります。第3ステップまでは公表資料と自事務所の目次だけで回せるため、守秘義務の検討を待たずに着手できます。被監査会社のAI利用状況を扱い始めるのは、守秘義務と独立性の検討を終えてからにする、という順番を守ると、途中で止まらずに済みます。逆に、最初から対象先の話を扱おうとすると、検討が終わるまで何も進まない状態になりがちです。

守秘義務と独立性の論点をどこに置くか

この作業で外部サービスに渡る情報は、大きく2種類あります。ひとつは金融庁の公表資料で、これは公開情報なのでそのまま入力できます。もうひとつは、自事務所の規程や、被監査会社のAI利用状況に関する情報です。後者の扱いを先に決めないまま作業を始めると、事務所として説明できない状態になります。

公認会計士については、公認会計士法第27条が秘密を守る義務を定めています。監査業務で知り得た被監査会社の情報を外部のAIサービスへ入力する行為は、この条文の枠組みと、監査契約上の守秘条項の両面から検討する論点になります。前掲のプロンプトで規程の目次だけを入力し、本文を入れないよう指定しているのは、この検討を先送りしたまま作業を進められるようにするためです。

ツール側の設定も確認事項です。API経由の入力を既定でモデル学習に用いない旨はOpenAIのAPI Data Usage Policiesに、商用利用時の取扱いはAnthropicの商用利用規約に記載があります。事務所として採用するプランと、設定を誰が確認して記録するかまで決めておくと、被監査会社や顧問先から質問が来たときに事実で答えられます。

第三に、記録の残し方です。誰が、どの用途で、どのツールに、どの範囲の情報を入力したかを追える形にしておかないと、後から検証できません。監査業務に関連する利用であれば、調書との紐づけまで決めておくと、品質管理レビューの場面で説明しやすくなります。記録の粒度は、事務所の規模に応じて調整して構いませんが、少なくとも用途の分類とツール名は残しておくのが実務的です。

独立性については、金融機関に対してAIガバナンス整備の助言を行いながら、同じ先の監査を担当する場面が典型的な論点になります。非監査証明業務の制限（公認会計士法第34条の11）の枠組みに当てはめて検討する、という順番で考えると整理しやすくなります。AIだから新しい論点が生まれるというより、既存の枠組みの適用場面が増える、という捉え方が実務に合います。

事務所内の権限設計も忘れやすい部分です。誰がどのAIツールにアクセスでき、どの範囲の情報を入力できるかを、役職ではなく業務単位で決めておくと運用が安定します。考え方はAIエージェントの権限管理 事務所が最小権限を回す6工程と拒否ルールに整理しました。

つまずきやすい3つの落とし穴

1つ目は、ディスカッションペーパーを規範として扱ってしまうことです。この文書は監督指針や事務ガイドラインとは位置づけが異なり、金融庁自身が初期段階の分析であると述べています。項目を満たしていないことを理由に指摘を組み立てると、根拠が薄い議論になります。回避策は、文書の性格を監査調書や助言資料の冒頭に明記し、リスク理解の切り口として使う旨を書いておくことです。

2つ目は、版数の取り違えです。第1.0版と第1.1版は副題も内容も異なりますが、検索結果には両方が並んで出てきます。生成AIに要約させると、両者を混ぜた出力が返ることがあります。回避策は、参照した版数と公表日を記録に残し、資料には版数を明記することです。

3つ目は、規程に盛り込みすぎることです。金融機関向けに整理された論点は、大規模な組織を前提にした記述を含みます。中小規模の会計事務所がそのまま取り込むと、運用されない条項が並ぶ規程になります。回避策は、追加する項目を一度に3つまでに絞り、運用を確認してから次を足す進め方にすることです。

費用と工数、そして誰が持つか

費用は、生成AIのライセンスと人件費が中心で、追加の設備投資は基本的に不要です。金融庁の公表資料は無償で入手できるため、資料費もかかりません。

工数の重心は、第1ステップの読む範囲の決定と、第4ステップの有資格者による確認に寄ります。概要資料だけなら短時間で読めますが、本文の該当章まで踏み込むと、担当者ひとりで半日から一日程度を見込む形になります。第3ステップと第5ステップの下書きは生成AIで短縮できますが、読む工数と確認工数は削れません。ここを誤って見積もると、期待と結果がずれます。

体制としては、金融機関を担当する監査チームの主査、品質管理担当、AIツールの管理者の3役を絡めるのが扱いやすい形です。小規模な事務所では兼務になりますが、役割として分けておくと記録を追えます。当局の文書は改訂されるため、公表を確認する担当を決めておくことも運用上は重要になります。

意見募集という形式が示す次の展開

金融庁は第1.1版について、今回提示した視点を起点にステークホルダーとの対話を強化しながら、具体的な施策について柔軟に検討を深めたいとしており、意見や提案をメールで受け付けています（出典: 金融庁）。この形式が続く限り、文書は改訂を重ねると見込まれます。会計事務所としては、版を追いかける体制を軽く作っておくほうが、まとめて追いつくより負荷が小さくなります。

次に論点になりそうなのは、規制の適用関係の明確化を必要とする場面という項目です。官民フォーラムでこのテーマが取り上げられていることから、既存の監督指針や事務ガイドラインとAIの関係をどう整理するかが、今後の焦点になる可能性があります。もしここが動けば、ディスカッションペーパーの位置づけも変わり、監査上の扱いも変わってきます。文書そのものより、この項目の行方を追うほうが実務的な意味は大きくなります。

よくある質問

ディスカッションペーパーに従っていない金融機関は問題がありますか

そのように断じられる文書ではありません。ディスカッションペーパーは監督指針や事務ガイドラインとは位置づけが異なり、金融庁自身が初期段階の分析であると述べています（出典: 金融庁）。監査や助言の場面では、規範としてではなく、当局の関心事項を知るための資料として使う整理が適切です。

第1.0版と第1.1版のどちらを読めばよいですか

実務で使うなら第1.1版です。第1.1版は第1.0版に官民フォーラムの知見を反映して改訂されたもので、金融庁は第1.0版からの修正点付きの版も別紙として公開しています。差分だけを追いたい場合は、その版を見ると効率的です。

監査法人自身にもこの文書は関係しますか

直接の名宛人は金融機関等ですが、参照枠としては使えます。監査法人もAIを業務に組み込む以上、ガバナンスの主体です。ただし、金融機関向けの記述をそのまま持ち込むと過剰になるため、事務所の規模と用途に合わせて削る作業が要ります。

被監査会社のAI利用状況を生成AIに入力して分析させてよいですか

事務所として先に線を引く問題です。公認会計士法第27条の秘密を守る義務と、監査契約上の守秘条項の両面から検討する論点になります。実務上は、会社名や具体的なシステム名を含まない形に抽象化してから入力する運用から始めると、検討が単純になります。

官民フォーラムの議事内容は公開されていますか

金融庁のAI官民フォーラムのページから、議事要旨と事務局説明資料が確認できます。ディスカッションペーパーの背景を知りたい場合は、本文より先にこちらを眺めると、どの論点がどういう議論から出てきたかを追いやすくなります。

金融機関を担当していない会計事務所にも読む価値はありますか

あります。AIのガバナンスに関する論点の構造は、業種を問わず共通する部分が多いためです。ただし優先順位としては、より汎用的なAI事業者ガイドラインを先に読み、そのうえで金融特有の記述を確認する順番のほうが効率的です。

更新を追いかける負荷はどのくらいですか

金融庁の報道発表資料のページを定期的に確認する程度で足ります。改訂のたびに概要資料と修正点付きの版を確認すれば、差分は短時間で把握できます。事務所内で確認担当を決めておくと、取りこぼしが減ります。

参考文献

• 金融庁 AIディスカッションペーパー（第1.1版）の公表について
• 金融庁 AIディスカッションペーパーの公表について（第1.0版）
• 金融庁 AI官民フォーラム
• e-Gov法令検索 公認会計士法
• OpenAI API Data Usage Policies
• Anthropic Commercial Terms of Service

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