登記書類のAI作成支援とは、申請書や添付書類の下書きをAIが補う仕組みのことです。

登記書類の下書きにAIを使うとき、月額数千円の汎用AIで足りるのか、月額数万円の専用システムまで見るべきなのか。この問いを、事務所の件数と守秘の設計から切り分ける方法があります。この記事では、司法書士事務所を想定し、民間の比較記事が示す3類型を出発点に、公式の料金表示と条文を確かめながら、選ぶときの7つの比較軸を整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、料金や制度は各社・各機関の公式ページで確認しています（確認日は2026年10月3日）。特定の製品の優劣を示す記事ではなく、選定の考え方を整える記事です。

3類型の出発点 民間の比較記事が示す分類

出発点として、民間の比較記事の分類を紹介します。@SOHO編集部が運営するブログは、司法書士向けの登記書類AI作成支援ツールを、3つの類型に分けています（出典：@SOHO 司法書士 登記書類AI作成支援 ツール 比較、2026年4月3日公開、同年8月14日更新、同年10月3日確認）。

一つ目は、汎用の生成AIです。同記事は、月額を無料から3,000円前後と記載し、用途を下書き、要約、調べ物としています（出典：同ページ）。二つ目は、司法書士向けの専用システムです。月額は1万円から数万円と記載され、用途は事件管理や書類作成の一元化とされています（出典：同ページ）。三つ目は、登記情報サービス連携型で、月額は利用量に応じて変わり、用途はオンライン申請や登記情報の活用としています（出典：同ページ）。同記事は、選び方の軸として、費用とコスト構造、登記実務への適性と正確性、セキュリティと情報管理、操作性と社内定着、サポートと将来性の5点を挙げています（出典：同ページ）。

この分類と金額は、民間の媒体による整理であり、官公庁や各製品の提供元による公表情報ではありません。金額は、要確認です。以降は、この分類を、編集部が検討の補助線として使うものとして扱います。

公式ページで確かめられる事実

次に、公式の情報で確かめられる範囲を示します。汎用AIの料金として、OpenAIのヘルプセンターは、ChatGPT Plusを月額20ドルと記載しています（出典：OpenAI ヘルプセンター ChatGPT Plusについて、2026年10月3日確認）。Claudeの料金ページには、Proが年払いの割引適用で月あたり17ドル、月払いなら20ドルとの記載があります（出典：Claude 料金ページ、2026年10月3日確認）。いずれもドル建てで、円換算は為替で変わります。民間記事が示す3,000円前後という幅は、この金額と近い水準にありますが、換算額が一致するかは、契約時の為替で確認する領域です。

登記のオンライン申請は、法務省が運営する登記・供託オンライン申請システムが担っています。同システムの公式ページには、ブラウザで使えるかんたん登記・供託申請が一部の手続に対応していること、申請用総合ソフトのインストールで全手続に対応することが示されています。利用の前提として、申請者情報の登録が示されています（出典：登記・供託オンライン申請システム、2026年10月3日確認）。この公式システムは、AIツールではなく、申請の受付の仕組みです。AI作成支援ツールが、この申請の前段の書類づくりを支える位置づけになるのか、システムと連携する形なのかは、製品ごとに確認する領域です。

司法書士の業務と守秘義務の条文を確認する

選定の前提として、条文を確認しておきます。司法書士法第3条は、司法書士が、他人の依頼を受けて、登記又は供託に関する手続について代理すること、法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成することなどを業とする旨を定めています（出典：e-Gov法令検索 司法書士法）。同法第24条は、司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない旨を定めています（出典：同上）。

これらは条文の紹介です。AIツールへの入力がこの条文との関係でどう評価されるかは、入力する情報の内容、契約の形態、日本司法書士会連合会などの見解を踏まえて、事務所の有資格者が判断する領域です。この記事では、判断の材料になる比較軸だけを整理します。

ツールを選ぶ7つの比較軸

ここから先は、編集部が整理した運用上の軸であり、各製品や団体の推奨ではありません。

軸一は、取り扱う件数と類型です。相続登記が中心か、商業登記が中心か、月に何件を処理するのかで、必要な機能が変わります。汎用AIは、件数が少ない事務所で、文面の下書きや戸籍の読み取りの補助に使われます。専用システムは、件数が多く、事件管理と書類作成を一元化したい事務所に向く、という整理が民間記事にはあります（出典：@SOHO 司法書士 登記書類AI作成支援 ツール 比較）。

軸二は、費用の構造です。月額の固定費だけでなく、初期費用、席数ごとの課金、利用量に応じた従量課金、年払いと月払いの差を、一覧にして比べます。民間記事の金額は目安であり、見積書で確認する領域です。

軸三は、登記実務への適性です。申請書の様式、添付書類の組み合わせ、法務局の運用に即した出力が得られるかを、実際の案件の匿名化サンプルで試します。汎用AIは、様式への適合を人が整える前提になります。専用システムは、様式に合わせた出力を備えるものがありますが、その精度は、事務所で検証する領域です。

軸四は、登記オンライン申請との接続です。申請用総合ソフトとの連携や、申請データの形式への対応が、製品によって異なります。連携の有無と範囲を、提供元の公式資料で確認します。

軸五は、情報管理と学習利用の扱いです。入力した情報が学習に使われるか、保管場所はどこか、管理者が利用状況を把握できるかを、確認します。司法書士法第24条との関係で、この軸が、料金より先に効く場合があります。

軸六は、社内への定着です。操作が複雑で、所員が使わなくなるツールは、費用だけが残ります。試用期間に、実際に使う所員を巻き込んで、使い勝手を点検します。

軸七は、サポートと将来性です。制度の改正に対応して、ツールが更新されるか、提供元が継続して運営されるか、データの持ち出しができるかを、確認します。

実装手順 試用から本導入までの5ステップ

比較軸を、実際の選定作業に落とす手順を示します。各ステップで、何を入力し、何が返るかを明示します。

ステップ一。事務所の現状を数字で整理します。入力は、直近一年の受任件数、類型別の内訳、一件あたりの書類作成にかかる時間です。出力は、類型別の作業時間の見積もりです。この数字は、事務所の台帳から取り、推測で埋めません。

ステップ二。試用する対象を、各類型から一つずつ選びます。汎用AI、専用システム、登記情報サービス連携型の三つを並べて、同じ案件で比べるためです。試用には、実在の依頼者の情報を使わず、架空の案件を使います。

ステップ三。同じ架空案件で、書類の下書きを作らせて比べます。汎用AIで試すときのプロンプト例を次に示します。

あなたは司法書士事務所の補助者です。以下の架空の案件について、登記申請書の記載事項の下書きを作ってください。
条件:
- 事実関係は、入力した内容だけを使い、足りない情報は「要確認」と書く
- 条文の番号や、登記の種類ごとの添付書類を示すときは、確認が必要な項目として別に列挙する
- 最終の記載内容の判断は、司法書士が行う前提で書く
架空の案件: 被相続人A、相続人はBとCの二名、不動産は甲土地と乙建物の想定

出力は、あくまで下書きです。条番号や添付書類の列挙は、司法書士が、e-Govや法務省の公式資料で確認します。

ステップ四。結果を、7つの比較軸で採点します。採点の基準を先に決めておき、試用後に基準を動かさないようにします。採点表は、事務所内の共有資料にしておきます。

ステップ五。本導入の範囲を決めます。全件に使うのか、特定の類型だけに使うのか、最初の数か月は並行して従来の手順も残すのかを決めます。本導入の判断は、所長と有資格者が行い、判断の理由を記録に残します。

守秘義務・規程上の論点 登記書類に載る個人情報をどう扱うか

登記書類には、氏名、住所、生年月日、不動産の情報など、個人情報が多く含まれます。個人情報の保護に関する法律第27条は、個人情報取扱事業者が、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない旨を定めています（出典：e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律）。同法第25条は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う旨を定めています（出典：同上）。

ツールの提供元に、個人データの取扱いを委ねる形になるのか、そうではないのかは、ツールの仕組みと契約内容によります。この区分の当てはめは、事務所の有資格者が個別に確認する領域です。

実務上の運用例としては、試用段階では架空データのみを使う、本導入の前に、提供元の規約と処理の仕組みを書面で確認する、本導入後は、入力してよい情報の範囲を規程で決める、といった整理が挙げられます。個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を、2023年6月2日に公表しています（出典：個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起）。ツールの選定時に、この種の公式資料を確認する工程を、手順に組み込む運用が考えられます。

司法書士事務所での登記書類づくりの具体的な使い方は、司法書士のAI活用 登記業務の下ごしらえに使う7つの場面や、登記申請書の作成にAIを使う 形式を崩さないための3つの制約でも整理しています。

提供元への確認事項を洗い出す 見積依頼の前に

比較軸を使って候補を絞ったら、提供元に問い合わせる事項を整理します。問い合わせの文面づくりにも、生成AIを使えます。次のプロンプト例は、確認事項の洗い出しに使うものです。

司法書士事務所が、登記書類の作成支援システムの導入を検討しています。提供元に問い合わせる確認事項を、次の観点ごとに5つ以内で書き出してください。
観点: 入力データの学習利用、データの保管場所と保管期間、管理者の権限、登記オンライン申請との連携範囲、契約終了時のデータの持ち出し
条件:
- 質問は、はいかいいえで答えられる形と、具体的な数字や期間を尋ねる形を混ぜる
- 法令の解釈や、安全性の評価に関する質問は含めない
- 事務所の実在の依頼者情報は含めない

出力された質問を、事務所の有資格者が読み、事務所の運用に合わない質問を削ります。提供元の回答は、書面かメールで受け取り、台帳に保管します。口頭の回答だけでは、後から確認できないためです。

回答の中で、学習利用の扱いや保管場所が、公式の規約と食い違っていないかも見ます。食い違いがあれば、規約の記載を優先して確認し直します。見積もりは、席数、件数、オプションごとの内訳を出してもらい、導入後に追加費用が発生する場面を、先に洗い出します。

見積もりを取る相手は、各類型から一社ずつでも十分です。まず類型ごとの費用の幅を掴み、その後に、候補を絞って詳細を詰める進め方があります。この進め方は、短い期間で比較を終えたい小規模な事務所に向いています。

失敗例と回避策

失敗例一。月額の安さで汎用AIを選んだが、様式への適合を人が毎回整える必要があり、結局、作業時間が減らなかった。回避策は、試用の段階で、書類一件あたりの総作業時間を、導入前後で比べることです。

失敗例二。専用システムを契約したが、使う所員が限られ、席数が余った。回避策は、試用期間に、実際に使う所員の数を把握し、契約の席数を決めることです。

失敗例三。AIが示した添付書類の一覧が、最新の運用と異なっていた。回避策は、添付書類や様式の確認を、法務省などの公式資料で行う工程を、手順として固定することです。

失敗例四。提供元のサービスが終了し、事件データの持ち出しに手間がかかった。回避策は、契約前に、データのエクスポートの方法を確認しておくことです。

費用・工数・体制

費用の見積もりは、月額の合算に加えて、導入にかかる人の時間を入れます。汎用AIは、前述のとおり、公式の料金表示で月額20ドル前後が示されています（出典：OpenAI ヘルプセンター ChatGPT Plusについて）。専用システムや連携型の金額は、公開の定価が見つからない場合が多く、見積もりを取って確かめる運用になります。民間記事が示す1万円から数万円という幅は、要確認の目安です。

体制としては、選定の責任者、試用を担当する所員、規程の整備を担う担当者の三つの役割を置く運用が考えられます。小規模な事務所では兼務ですが、規程の整備と、実務の試用は、別の人が見ると、見落としが減ります。

今後の展望と独自考察

登記書類のAI作成支援は、汎用AI、専用システム、連携型の三つが、互いに機能を寄せていく可能性があります。事務所にとっての論点は、類型の名前より、自所の件数、守秘の設計、既存の業務ソフトとの接続の三点で、どこに投資するかです。

また、登記のオンライン申請の制度は、運用が見直される場面があります。選んだツールが、制度の更新に追随できるかは、導入後も継続して点検する項目になります。この見立ては編集部の考察であり、公表資料から直接導かれる結論ではありません。

よくある質問

汎用AIだけで登記書類を作れますか。

この記事では、可否を判断しません。汎用AIは、下書きや要約の補助に使われる一方、様式への適合や最終の確認は、司法書士が行う前提で運用する考え方が示されています。

専用システムと汎用AIで、どちらが安全ですか。

安全性は、この記事では評価しません。入力情報の学習利用の扱い、保管場所、管理機能を、各提供元の公式資料で比較する領域です。

月額の目安は、どの程度ですか。

民間の比較記事は、汎用AIを無料から3,000円前後、専用システムを1万円から数万円と記載しています。公式の料金表示では、汎用AIの代表例が月額20ドル前後です。いずれも契約前に、最新の料金を確認してください（出典：@SOHO 司法書士 登記書類AI作成支援 ツール 比較、OpenAI ヘルプセンター）。

登記オンライン申請と連携できるツールはありますか。

連携の有無は、製品ごとに異なります。提供元の公式資料で、対応する手続と形式を確認します。

試用に、実際の依頼者の情報を使ってもよいですか。

この記事では評価しません。試用段階では、架空の案件を使う運用が考えられます。本導入の前に、規約と情報の扱いを書面で確認します。

導入の効果は、どう測ればよいですか。

導入前後で、書類一件あたりの総作業時間、修正の回数、所員の利用頻度を比べる運用があります。測る期間と基準は、導入前に決めておきます。

参考文献

• @SOHO 司法書士 登記書類AI作成支援 ツール 比較
• 登記・供託オンライン申請システム（法務省）
• OpenAI ヘルプセンター ChatGPT Plusについて
• Claude 料金ページ
• 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起
• e-Gov法令検索 司法書士法
• e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/