厚労省は成年後見制度利用促進専門家会議の第23回会議を10月13日に開きました。

厚生労働省は、第23回成年後見制度利用促進専門家会議の開催案内を公表し、2026年10月13日の14時から16時まで会議を開きました。議題は次期基本計画に係る意見交換です。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。制度改正が決まったという話ではなく、次の計画づくりの途中経過を伝えるものです。後見業務を担う司法書士、弁護士、行政書士などの事務所にとって、先の方向感をつかむ材料として整理します。

何が公表されたか、第23回専門家会議の開催概要

公表されたのは会議の開催案内と配布資料です。開催案内によると、日時は令和8年10月13日（火）14時から16時まで、会場とWEB会議を組み合わせたハイブリッド開催です。会場での傍聴は受け付けず、YouTubeでライブ配信が行われました。中継の映像と音声は公式記録ではなく、公式の議事録は後日掲載される扱いです（出典: 厚生労働省 第23回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内）。

議題は「次期基本計画に係る意見交換」の1件で、副題として「成年後見制度の見直し等を踏まえた適切な権利擁護支援の実施」と、「成年後見制度の見直しの趣旨・内容等を踏まえた適切な権利擁護支援の浸透」の2つが示されています。会議資料のページには、資料1と資料2がそれぞれこの2つの副題に対応する形で掲載されています。あわせて資料3として「ワーキング・グループの議論を踏まえた論点整理」が配布されました。

資料の本文はPDFで公開されており、ページ上のテキストからは具体的な論点までは確認できません。この記事では、議題と資料の題名から読み取れる範囲に留めます。議事録が掲載された段階で、改めて中身を確認したい箇所です。

士業事務所にとっての論点、第二期計画の終盤と次期計画の位置づけ

この会議が重要なのは、現行の計画が終盤に入っているためです。第二期成年後見制度利用促進基本計画は2022年3月25日に閣議決定され、計画期間は令和4年度から令和8年度までの5年間とされています（出典: 厚生労働省 成年後見制度利用促進専門家会議のページ、計画本文PDF）。令和8年度は今年度ですので、次期基本計画の検討が2026年に本格化しているのは、この期間の区切りと重なっています。

同じ会議のページを見ると、2026年に入ってからの動きが追えます。7月13日の第21回では次期基本計画の検討の進め方が議題になり、7月から9月にかけては「成年後見制度の適切な運用に係るワーキング・グループ」が3回、「地域における権利擁護の支援体制に係るワーキング・グループ」が3回開かれています。9月25日の第22回では関係団体へのヒアリングと今後の議論の進め方が扱われ、今回の第23回がその次の会議という流れです。

運用に係るワーキング・グループの議題として、補助の各審判の利用、任意後見の利用促進、後見人等の選任環境、担い手の確保・育成、市町村長申立て、制度見直しの周知・広報、不正防止と利用しやすさの調和といった項目が掲載されています。これらは後見人等の受任や任意後見契約の相談を扱う事務所の実務と地続きのテーマです。

職種でいえば、後見人等の担い手である司法書士、弁護士、社会福祉士のほか、任意後見契約の書面作成や相談に関わる行政書士、高齢の顧問先を抱える税理士や社会保険労務士にも関係しうる話題です。ただし現時点で、受任の手続や書式が変わったという発表はありません。

今後の展望と初動、議事録と資料で何を読むか

当面の焦点は、掲載されている資料1から資料3と、後日掲載される議事録です。読むポイントを挙げるなら、制度見直しの内容が次期計画の中でどの施策に結び付けられているか、担い手の確保・育成についてどの方向性が示されているか、任意後見の利用促進がどう位置づけられているか、といったあたりになります。

配布資料には、参考資料として第二期基本計画に係る中間検証報告書と令和9年度概算要求概要も含まれています。中間検証報告書は2025年3月7日に公表されたもので、第二期計画の進み具合を整理した資料です（出典: 厚生労働省 成年後見制度利用促進専門家会議のページ）。次期計画の論点がどの課題を引き継いでいるかは、この報告書と並べて読むと把握しやすくなります。

事務所の側の初動としては、専門家会議のページを確認して議事録の掲載を待つ、資料3の論点整理に目を通して自事務所の取扱業務に近い項目を拾う、顧問先や相談者から後見制度の見直しについて聞かれたときに説明できる範囲を整理しておく、という順で進めている事務所があります。制度の枠組みが固まる前に運用を変えるのではなく、公表資料を見てから判断する段取りです。

守秘義務の観点では、会議資料や論点整理を生成AIで要約させる使い方を検討する場合でも、入力するのは公開済みの資料に限る、という線引きを置く事務所が多いようです。後見業務で扱う本人の情報は、公開資料とは性質が異なります。事務所のAI利用規程の考え方は、当サイトの生成AIと守秘義務の関係で別途整理しています。

まとめ

厚生労働省は2026年10月13日、第23回成年後見制度利用促進専門家会議を開き、次期基本計画に係る意見交換を行いました。第二期基本計画の期間は令和8年度までで、次期計画の検討が進んでいます（出典: 厚生労働省 第23回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内）。資料の中身と議事録はこれから確認する段階で、実務への影響は公表資料を読んでから判断することになります。

参考文献

• 厚生労働省「第23回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内」
• 厚生労働省「第23回成年後見制度利用促進専門家会議資料」
• 厚生労働省「成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間）」
• 厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画」

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引用元: 厚生労働省