マネーフォワード AI Cowork の月次仕訳、会計事務所が任せる前に決める7判断軸

AI Coworkとは、マネーフォワードが提供するバックオフィス向けAIサービスのことです。

月次の仕訳業務のうち、AIに任せる範囲と、税理士や会計士が判断する範囲をどこで分けるか。マネーフォワードは2026年10月2日に、AI Coworkの士業向け機能を一部の会計事務所に先行提供すると発表しました（出典: マネーフォワードプレスリリース）。この記事では、公表された範囲を整理したうえで、月次仕訳をAIに任せる前に事務所が決めておく7つの判断軸をまとめます。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。先行提供はクローズドな環境で始まる段階のため、料金や提供条件は公表されておらず、この記事では要確認として扱います。

AI Coworkの士業向け機能について公表された範囲

最初に、公表されている事実を切り分けます。プレスリリースによると、マネーフォワードは2026年10月2日に、AI Coworkの士業向け機能の先行提供を開始しました。提供先は一部の会計事務所で、クローズドな環境での提供です。対象となる事務所には、利用条件や詳細が個別に案内されるとしています。より広い提供については、先行提供の結果を踏まえて案内するとされています（出典: マネーフォワードプレスリリース）。

同日のイベントで公開されたデモは、月次の仕訳業務を題材にしています。流れは6段階です。AIが顧問先ごとのルールと、証憑や明細を確認します。次に仕訳の候補を整理します。人の判断が必要な項目を洗い出して、ユーザーに提示します。ユーザーが確認して承認すると、AIが結果をまとめます。最後に、次回以降のルールの見直し案を提示します（出典: マネーフォワードプレスリリース）。

製品の位置付けも確認しておきます。AI Coworkはマネーフォワードクラウドのラインアップの一つで、標準でマネーフォワードクラウドと連携するとされています。MCPサーバーの導入や保守は不要で、他のAIサービスとの契約も不要と説明されています。今後の予定として、サポート機能の追加や、マネーフォワード社のAIエージェントとパートナー企業のAIエージェントをAI Cowork上で呼び出せるようにする計画が挙がっています（出典: マネーフォワードプレスリリース）。

注意して読みたいのは、提供側の位置付けの記述です。プレスリリースには、このサービスはバックオフィス業務を補助するものであり、会計、税務、財務、労務、法務に関する専門的な意見を提供するものではないという趣旨の注記があります（出典: マネーフォワードプレスリリース）。つまり、仕訳の最終判断を事務所が持つという構図は、提供側の説明とも一致しています。データの保管や学習利用の扱いについては、プレスリリースに記載が見当たらないため、導入を検討する場合は提供元に確認する事項です。

マネーフォワードの別のAI機能を事務所に入れる際の論点は、すでに記事にしています。固定資産の登録支援では耐用年数の候補を人が決める手順を、消費税の区分チェックでは確認工程の置き方を整理しました（参照: マネフォの固定資産登録サポートエージェントを事務所に入れる前に耐用年数の候補を人が決める7手順、マネーフォワードのAI-BPO給与計算社労士事務所が見直す業務7判断軸）。本記事は、そのうち月次仕訳に絞って判断軸を並べます。

月次仕訳をAIに任せる前に決める7判断軸

判断軸は、任せる業務の範囲を決める作業から、承認の記録と見直しの回し方までを順に並べています。各軸に、何を入力し、何が返るかを添えます。

判断軸1は、対象の顧問先を選ぶ基準です。入力するのは、顧問先ごとの月次の件数、取引の種類、過去の修正の多さです。返るのは、AIに任せやすい顧問先と、当面は人が見る顧問先の区分です。取引の種類が単純で、ルールが固まっている顧問先から始める事務所が多いと考えられます。ただし、これは一般的な進め方の例であり、先行提供の対象になる事務所の選定基準は公表されていません。

判断軸2は、顧問先ごとのルールの置き場所です。デモでは、AIが顧問先固有のルールを踏まえて作業する流れが示されました。ルールが担当者の頭の中にある事務所では、まずそれを文章にする作業が必要になります。入力するのは、勘定科目の選び方、摘要の書き方、判断に迷う取引の扱いです。返るのは、顧問先ごとのルール一覧です。ルールの作成と更新の担当を決め、更新日を残します。

判断軸3は、AIが出した仕訳候補を人が確認する範囲です。デモでは、判断が必要な項目だけをユーザーに提示する流れでした。確認の範囲を、候補が出たすべての仕訳にするのか、AIが人の判断を求めた項目だけにするのかで、削減できる時間は変わります。入力するのは、導入初期の抽出ルールで、返るのは、確認の対象件数です。初期は広く確認し、修正が少ない取引から範囲を絞る運用が考えられます。

判断軸4は、承認の記録です。税理士や公認会計士が最終判断を持つ構図を保つには、誰がいつ何を承認したかが追えることが前提になります。入力するのは、承認の画面で出る履歴の項目です。返るのは、事務所が残したい記録と、サービス側で残る記録の差です。差がある場合は、事務所の側で別途の記録を作ります。税理士の業務は税理士法第2条に定められており、税理士又は税理士法人でない者が税理士業務を行うことは税理士法第52条で制限されています。AIの出力をどの工程で誰が確認するかを、事務所の中で説明できる形にしておくことが、この条文の周辺の論点を考える出発点になります。個別の業務がどちらに当たるかは、有資格者が判断する事項です。

判断軸5は、ルール見直し案の扱いです。デモでは、AIが次回以降のルールの見直し案を提示する流れが示されました。見直し案をそのまま採用すると、誤った前提がルールに固定される可能性があります。入力するのは、AIが示した見直し案と、その根拠になった仕訳です。返るのは、採用、保留、却下の判断です。この判断は担当者が行い、採用した場合は更新日と理由をルールに残します。

判断軸6は、証憑の取り込みと保管の方法です。AIが証憑や明細を確認するには、顧問先の資料がサービス側に入ります。請求書や領収書には、取引先の氏名や口座番号といった個人情報や秘密が含まれることがあります。入力するのは、取り込む資料の種類です。返るのは、資料の種類ごとの扱いの区分です。電子帳簿保存法の要件との関係は、事務所の保管方法によって論点が変わるため、国税庁の公表資料で確認します。

判断軸7は、効果の測り方です。導入の効果を、月次の処理にかかる時間で測る事務所があります。測る単位を、顧問先ごとの月次処理時間、修正の件数、顧問先への報告までの日数のどれにするかを、導入前に決めておきます。入力するのは、導入前の数か月分の実績です。返るのは、導入後との比較に使う基準値です。基準値がないと、導入後に効果を説明できません。

あなたは会計事務所の月次業務の補助です。以下は、架空の顧問先A社の月次の取引例です。
1. 仕訳の候補を作成してください。
2. 判断が分かれる取引は、断定せず、判断材料と確認すべき資料の名称を挙げてください。
3. 勘定科目の選び方に関する顧問先固有のルールが不足していると思う箇所を挙げてください。
最終的な仕訳の確定と承認は、担当の有資格者が行います。確定的な表現は避けてください。

以下は、A社の月次仕訳で今月修正した取引の一覧です。
修正の理由を分類し、顧問先ルールとして追記を検討できる候補を提案してください。
候補はあくまで案とし、採用するかどうかは担当者が決めます。根拠の仕訳を併記してください。

顧問先の帳票を預ける前の守秘義務と規程の論点

会計事務所がAIサービスに顧問先の証憑や明細を入れる場面では、守秘義務と委託先の管理が論点になります。税理士法第38条は、税理士が正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定めています。公認会計士法第27条は、公認会計士が正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないと定めています。AIサービスに資料を渡すことが、秘密を他に漏らすことに当たるかどうかは、条文の文言と、サービスの仕組み、契約内容によって判断が分かれる論点です。ここでは当てはめを行わず、確認すべき事項の整理にとどめます。

個人情報保護法の側からは、個人情報保護法第25条が、個人データの取扱いを委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないと定めています。顧問先の従業員の給与データや、取引先の個人名を含む帳票をAIサービスに入れるとき、事務所がどのように委託先を監督するかを、記録として説明できるようにしておく考え方があります。安全管理措置の全般は、個人情報保護法第23条に定められています。直近の個人情報保護委員会の注意喚起を、事務所の点検に引き直す手順は別の記事に整理しました（参照: 個人情報保護委員会の漏えい注意喚起を受け、士業事務所が顧問先データで点検する7項目）。

導入前に提供元へ確認する事項を挙げます。入力した資料と出力がサービス内で保管される期間と場所、学習への利用の有無、事務所のスタッフごとの権限設定、ログの保管と取得の方法、サービス終了時のデータの扱いです。これらは、プレスリリースに記載がなく、先行提供の対象事務所への個別案内で示される可能性があります。公表されていない事項は、公表されている前提で書かず、確認済みの事実だけを規程の根拠にします。

事務所の規程に書く事項の例は、AIに入力してよい資料の区分、顧問先への説明の方法、承認者と承認の記録の残し方、ルール見直し案の採用手順、不具合や誤処理が見つかった場合の報告先です。顧問先への説明は、契約書や業務委託の書面に、利用するクラウドサービスの種類を記載する運用などが考えられます。個別の事務所に当てはめた規程の内容は、事務所の責任者と有資格者が判断してください。

先行提供の段階で起きやすい失敗例と回避策

一つ目は、デモの流れをそのまま自事務所の運用だと見込んでしまう失敗です。デモは、顧問先ごとのルールが整い、証憑が正しく取り込まれている前提で、流れを見せるものです。実際の顧問先では、ルールが未整備だったり、証憑の画質が悪かったりします。回避策は、判断軸1で選んだ少数の顧問先で、導入前後の比較を記録しながら始めることです。

二つ目は、承認の画面を通すだけの作業になり、確認が形骸化する失敗です。AIが提示する候補が多くの場合に正しいと、確認する側の注意が薄れます。回避策として、一定の割合の仕訳を無作為に選び、原資料と突き合わせる運用が考えられます。突き合わせの頻度と、見つかった誤りの件数を記録に残します。

三つ目は、ルールの見直し案を採用し続けて、ルールが顧問先の実態から離れていく失敗です。見直し案は、過去の処理の傾向から出る提案のため、経営の方針や取引の変化を反映しない場合があります。回避策は、顧問先の決算や取引の変化があった時点で、ルールを人が総点検することです。ルールの責任者を決め、点検の日付を残します。

費用と工数の見方

先行提供の段階では、料金はプレスリリースに記載がなく、公表されていません。そのため、本記事では費用の数字を書きません。見積もりの考え方だけを整理します。費用は、ライセンス料金に加えて、顧問先ごとのルールの整備にかかる時間、承認と抽出確認の時間、導入後の見直しの時間で構成されます。ルールの整備は、導入の初期に集中する作業です。

工数の見方は、削減される時間と、新たに生じる時間の両方を数えることです。仕訳の入力時間が減っても、候補の確認とルールの保守の時間が増えます。判断軸7で作った基準値と、導入後の数か月分の実績を比べて、顧問先ごとに効果を見ます。効果が出る顧問先と出ない顧問先が分かれる場合は、判断軸1の選定基準を見直します。

今後の展望と独自の考察

プレスリリースは、今後パートナー企業のAIエージェントもAI Cowork上で呼び出せるようにする計画を示しています（出典: マネーフォワードプレスリリース）。会計事務所にとっての論点は、複数のAIエージェントが同じ画面から呼び出せるようになったときに、どのエージェントにどの資料を渡したかを、事務所が把握できるかという点です。呼び出し先が増えるほど、委託先の監督の記録が増えます。

もう一つの論点は、顧問先ごとのルールが、事務所の資産になるという点です。ルールを文章にして保守しておけば、AIのサービスを乗り換えても、ルールそのものは残ります。サービスに依存した形でルールを溜めると、乗り換えが難しくなります。ルールは事務所が読める形で別に保管しておく運用が、将来の選択肢を広げます。

よくある質問

AI Coworkは誰でも使えますか

士業向け機能は、一部の会計事務所に向けたクローズドな先行提供の段階です。対象となる事務所には、利用条件や詳細が個別に案内されるとしています。広い提供の時期は、プレスリリースでは案内されていません（出典: マネーフォワードプレスリリース）。

仕訳の最終判断はAIが行いますか

デモでは、判断が必要な項目をユーザーに提示し、ユーザーが確認して承認する流れが示されました。提供側も、専門的な意見を提供するものではないという趣旨の注記を付けています。最終判断を誰が持つかは、事務所の規程で定める事項です。

料金はいくらですか

公表されていません。先行提供の段階では、料金の記載が確認できないため、提供元に確認する事項です（出典: マネーフォワードプレスリリース）。

顧問先の資料は学習に使われますか

プレスリリースには、データの学習利用に関する記載が見当たりません。導入を検討する場合は、提供元に書面で確認し、確認日と回答を記録しておく運用が考えられます。

他のAIサービスとの契約は必要ですか

プレスリリースは、他のAIサービスとの契約が不要と説明しています（出典: マネーフォワードプレスリリース）。提供の形態は変わる可能性があるため、導入時点の条件を確認してください。

小規模な事務所でも試せますか

先行提供の対象選定の基準は公表されていません。一般論として、顧問先の数が少ない事務所でも、判断軸1から順に整理する作業は、導入前の準備として使えます。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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