国民年金の育児免除とは、子を養育する第1号被保険者の保険料を免除する制度のことです。

月額17,920円。これは令和8年度の国民年金保険料で、育児免除の対象になると、この保険料が免除されます（出典：厚生労働省 国民年金保険料の育児免除制度が始まります）。制度は2026年10月1日に始まります（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。本記事では、個人事業主やフリーランスの顧問先へ、この制度をどう案内するかを、社労士と税理士の事務所向けに7つの手順で整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、制度の内容は日本年金機構と厚生労働省の公表資料で確認しています。

育児免除制度の中身 公表資料で確認できる範囲

最初に、公表資料に書かれている内容だけを整理します。日本年金機構のページによると、対象は子を養育する国民年金の第1号被保険者の実父母と養父母です。子と親子関係があり、子と同一の住所であることが要件で、所得による制限はありません（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。会社員や公務員などの第2号被保険者、第3号被保険者、任意加入被保険者は対象外とされています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。

免除される期間は、母と父で整理が異なります。実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9か月間です。実父や養父母の場合は、子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までの、最大12か月間です（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。厚生労働省のページも、1歳未満の子と同一住所の実父母と養父母が対象で、所得要件はないと案内しています（出典：厚生労働省 育児期間の国民年金保険料免除制度）。

年金額への扱いも確認しておきます。免除された期間は、保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の額に反映されると案内されています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。また、育児免除の期間中も、月額400円の付加保険料を納付できるとされています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。付加保険料を納めるかどうかは、顧問先の年金設計の判断になるため、事務所は選択肢として示すに留めます。

届出の方法は、紙での届出と、マイナポータル経由の電子申請があります。提出先は市区町村の国民年金担当窓口で、郵送も可能とされています。届出は、要件を満たした日以降、速やかに行うとされています。届出が不要となる場合として、産前産後免除期間が2026年9月以降に終了した実母で、基礎年金番号とマイナンバーが紐づけられている場合が示されています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。この届出不要の条件の当てはめは、個別の事実関係に依存するため、窓口での確認が前提です（要確認）。

社労士と税理士が案内に関わる理由

この制度の案内は、年金事務所や市区町村の窓口が本来の窓口です。それでも、顧問先の事務所が案内に関わる場面があります。個人事業主の顧問先は、事業の決算や社会保険の相談をしている事務所に、家族の変化を話すことが多いためです。出産や養子縁組の話題が、顧問先との雑談や面談の中で出たときに、制度の存在を伝えられるかどうかが、事務所の価値になります。

社労士は、年金や社会保険の相談を受ける立場から、制度の概要や届出の流れを案内します。税理士は、所得の見通しや家計の資金繰りを見る立場から、保険料が免除されることの影響を、顧問先の事業計画の資料に反映する支援ができます。ただし、特定の顧問先に対する年金額の見込みの算出や、手続の代理は、資格や業務範囲の制約があります。業務の範囲に関わる条文として、社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、同条が定める事務を業として行ってはならないと定めています（ただし書の例外があります）。税理士法第52条も、税理士又は税理士法人でない者は、別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないと定めています。事務所の職員が案内文を作る場合も、この線引きを手順書に書いておきます。

顧問先へ案内する7つの手順

ここからは、社労士と税理士、職員を合わせて数名から十数名規模の事務所が、個人事業主の顧問先へこの制度を案内する場面を想定した運用例です。生成AIは、案内文と確認表の下書きに使い、制度の内容の確認と最終の判断は有資格者が行います。

手順1は、対象になり得る顧問先の洗い出しです。顧問先の中で、第1号被保険者として国民年金に加入している個人事業主の一覧を作ります。入力は、顧問契約の台帳と、事業主から聞いている家族の状況のメモです。返ってくるのは、案内の優先順位の候補の一覧です。家族の状況は、センシティブな情報を含むため、台帳の抜粋を匿名化してから生成AIに渡します。名前や生年月日は入力せず、顧問先Aの事業主は第1号被保険者、家族構成は確認中、といった形に置き換えます。

手順2は、対象外の顧問先を除くことです。会社員や公務員などの第2号被保険者、第3号被保険者、任意加入被保険者は対象外とされています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。顧問先の事業主本人や配偶者が、どの種別で加入しているかは、家庭ごとに異なります。事務所が種別を推測して案内を振り分けると、誤りが起きやすくなります。顧問先から資料を受け取り、年金事務所や窓口での確認を促す形にします（要確認）。

手順3は、免除期間の目安を、公表資料の言葉で整理することです。実母は産前産後免除期間に引き続く9か月間、実父や養父母は最大12か月間という整理を、案内文の中核に置きます（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。具体的な開始月と終了月は、子の出生月や、養育することとなった月によって変わります。案内文では、個別の月数を断定せず、窓口での確認を促す形にします。

手順4は、保険料の目安を、単純計算として示すことです。令和8年度の保険料が月額17,920円であることは公表されています（出典：厚生労働省 国民年金保険料の育児免除制度が始まります）。たとえば、父が最大の12か月間、母が産前産後免除に続く9か月間を使う場合は、免除される月数を数えて、単純に月額を掛けるだけで、負担の目安が出ます。ただし、保険料は年度によって変わるため、案内文には、令和8年度の金額を基にした目安であることを明記します。免除の実際の月数や金額は、窓口の判断によるため、断定しません。

手順5は、届出の方法を案内することです。紙の届出、マイナポータルの電子申請、市区町村の窓口、郵送という選択肢があります（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。厚生労働省のリーフレットは、マイナポータルでの電子申請が24時間365日できると案内しています（出典：厚生労働省 国民年金保険料の育児免除制度が始まります）。案内文には、提出先と、必要となる書類の確認先を載せ、顧問先が迷わない導線を作ります。

手順6は、他の制度との関係の確認事項を挙げることです。付加保険料を納めるかどうか、国民年金基金に加入している場合の扱い、他の免除や納付猶予との関係などは、個別の事情で結論が変わります。公表資料で確認できない点は、案内文の中で、窓口に確認する項目として挙げ、事務所が答えを断定しない形にします（要確認）。

手順7は、案内の記録を残すことです。いつ、誰に、どの資料で案内したかを、顧問先ごとの記録に残します。生成AIで作った案内文は、確認者と確認日を記録し、後日の説明に使えるようにします。

次に、手順1と手順3で使えるプロンプトの例を2本示します。どちらも架空の設定で、実在の顧問先の情報は入力しません。

あなたは社会保険労務士事務所の顧問先案内の補助です。
以下は、架空の個人事業主「顧問先A」の台帳の抜粋です（匿名化済み）。
国民年金の育児免除制度の案内の優先順位を考えるための確認事項を、次の形式で出力してください。

- 案内の前に事務所が確認すべき事項（被保険者の種別、子の年齢の範囲、同一住所かどうか）
- 顧問先に尋ねる質問の候補（3つ以内）
- 事務所が断定してはいけない事項（年金額の見込み、免除の可否の最終判断）

制度の細部や数字は補わず、不明な点は「要確認」と書いてください。

【台帳の抜粋】
顧問先A、事業主は第1号被保険者、家族構成は確認中

あなたは税理士事務所の顧問先向け案内文の作成補助です。
国民年金の育児免除制度について、個人事業主向けの案内文の下書きを作ってください。

- 厚生労働省と日本年金機構の公表資料に書かれている範囲だけを使い、出典として資料名を末尾に挙げること
- 免除の可否や月数は断定せず、「市区町村の国民年金担当窓口で確認してください」と書くこと
- 保険料の金額を書く場合は「令和8年度の金額」と明記すること
- 文字数は400字以内。やさしい文章で、専門用語には短い説明を添えること

顧問先との面談で家族の変化を聞き取る設計

案内の入口は、顧問先との面談です。決算の打ち合わせや、社会保険の手続の相談の場で、家族の変化を話してもらえる関係があるかどうかが、案内の成否を分けます。ただし、出産や養子縁組の予定は、事業の相談と違い、顧問先が話したがらない場合もあります。事務所から根掘り葉掘り聞くのではなく、制度の存在を知らせる一言を添えて、顧問先が自分から話せる余地を残す形が考えられます。

聞き取りの設計としては、面談の最後に、今年度に変わる制度のお知らせを数点まとめて渡す方法があります。育児免除はそのうちの1つとして扱い、対象になりそうな場合だけ、個別の相談につなげます。お知らせの資料には、日本年金機構と厚生労働省の公表ページへのリンクを載せ、顧問先が自分で確認できるようにしておきます。事務所が制度の細部を説明し切る必要はなく、窓口へつなぐ橋渡しを担う位置づけです。

記録の取り方にも配慮が要ります。面談メモに、子の氏名や出産予定日を書き込むと、事務所内の情報が増え、管理の負担も増えます。必要な範囲は、案内したかどうか、顧問先が対象になりそうかどうか、次の連絡の予定、の3点程度に絞る運用があります。メモを生成AIで要約したい場合は、個人が特定できる記述を削ってから入力します。要約の結果を、顧問先の台帳に転記する際は、担当者が内容を読み直し、不要な私的情報が混じっていないかを確認します。

案内文の構成例 顧問先が自分で動ける文面にする

案内文は、顧問先が読んで、次に何をすればよいか分かる構成にします。1段落目は、制度が始まったことと、対象になり得る人の範囲を、公表資料の言葉で短く述べます。2段落目は、免除される期間の整理です。母と父で整理が異なることを、公表資料の表現に沿って書きます。3段落目は、届出の方法と提出先です。電子申請の入口と、市区町村の窓口の案内を書きます。4段落目は、不明な点の問い合わせ先で、事務所ではなく、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所を挙げます。

文面の調子は、やさしく、短くします。専門用語は、初出で一言の説明を添えます。たとえば、第1号被保険者という言葉は、自営業者や学生などが入る区分だと添えると、顧問先が自分の状況に重ねやすくなります。案内文の末尾には、制度は年度によって見直される可能性があることと、記載内容は作成時点の公表資料に基づくことを、日付つきで書きます。日付があると、顧問先が後から読んだときに、情報の鮮度を判断できます。

生成AIに案内文を作らせた場合は、公表資料の文言と一文ずつ照らします。数字、日付、対象の範囲は、特に取り違えが起きやすい箇所です。照合が済んだ文面だけを、顧問先に送ります。送付後に制度の案内ページが更新された場合に備え、案内文の元になった資料の確認日を、記録に残しておきます。

顧問先の家族情報をAIに入れる前に 守秘義務・規程上の論点

この案内では、顧問先の家族の状況という、機微な情報を扱います。出産の予定や、養子縁組の有無は、事業と直接関係しない私的な情報です。生成AIへ入力する前に、守秘義務と個人情報の扱いを整理します。

社会保険労務士法第21条は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないと定めています。税理士については、税理士法第38条が、税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定めています。いずれの条文も、生成AIへの入力をどう整理するかは、サービスの契約と設計によって変わります。本記事では判断せず、事務所が確認する項目を挙げます。

1つ目は、入力データの保管と学習利用です。法人向けのプランでも、学習利用の扱いはサービスごとに異なるため、提供事業者の公式の記載で確認します。比較の観点は、生成AIの法人プランと学習利用の比較 公式記載を読む5つの観点で整理しています。2つ目は、入力してよい情報の範囲です。この案内の下書きに必要なのは、制度の説明の文章であって、顧問先の個人情報ではありません。家族の氏名や子の生年月日は入力せず、「顧問先A」のような仮の呼び名で足りる運用があります。3つ目は、案内文の最終版に、顧問先の私的な情報が残っていないかの確認です。下書きの段階で匿名化していても、最終版を作る際に個人情報を書き足す場面があります。

個人情報の面では、個人情報保護法第27条が、個人情報取扱事業者は、同条第1項に列挙された場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定めています。クラウド型のAIサービスへの入力が、第三者提供と委託のどちらの整理になるかは、サービスの仕様と契約で変わるため、個人情報保護委員会の公表資料と契約条項を確認する論点です。

事務所の規程に落とす場合の運用例としては、顧問先の家族情報は生成AIに入力しない、案内文の下書きは制度の一般的な説明に限る、最終版は有資格者が確認する、という3点を、手順書に明記する形があります。利用の記録の残し方は、事務所のAI利用ログを監査証跡にする 保管設計7項目と説明の型で扱っています。

案内で起こりがちな失敗と回避策

失敗の1つ目は、対象外の顧問先にも案内してしまうことです。第2号被保険者や第3号被保険者は、対象外とされています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。案内文を一斉に送ると、対象外の顧問先に期待を持たせてしまいます。回避策は、手順2の対象外の確認を終えてから、個別の案内を送ることです。

失敗の2つ目は、免除の月数や年金額の見込みを、事務所が断定してしまうことです。個別の事情で結論が変わるため、窓口の確認を促す書き方にします。生成AIに案内文を作らせると、免除を言い切るような断定が混じることがあります。回避策は、プロンプトで断定を禁じ、出力を人が読んで、断定表現を削る工程を置くことです。

失敗の3つ目は、制度の細部を、AIの記憶に任せることです。生成AIは、制度開始日や対象の範囲を取り違えることがあります。回避策は、日本年金機構と厚生労働省の公表資料を開いて、数字と日付を1つずつ照合することです。確認の考え方は、生成AIの条番号と施行日は疑う 士業事務所が組むダブルチェック7工程で整理しています。

失敗の4つ目は、案内の時期を逃すことです。届出は、要件を満たした日以降、速やかに行うとされています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。案内が遅れると、顧問先が手続を後回しにするおそれがあります。回避策は、顧問先との定期面談の議題に、家族の変化の確認を入れておくことです。

費用・工数・体制

本記事の案内業務に、特別なツールの費用は必要ありません。生成AIを使う場合の費用は、契約形態によって異なるため、金額は示しません（要確認）。工数は、顧問先の洗い出しと、案内文の作成、記録の整備が中心です。一度、案内文の雛形と確認表を作っておけば、その後の顧問先にも流用できます。雛形は、制度の説明の部分と、顧問先ごとに差し替える部分を分けて作ります。

体制としては、制度の確認を担う有資格者を決め、案内文の下書きと記録を担う職員を決めます。案内文の最終版は、有資格者が公表資料と照らして確認します。社労士事務所と税理士事務所が連携している場合は、案内の役割分担も、事前に決めておくと、顧問先への連絡が重複しません。

今後の展望と独自考察

この制度は、自営業やフリーランスの子育て期の負担を、保険料の面から軽くするものです。事務所にとっての論点は、制度の中身より、顧問先の家族の変化を、どの場面で把握し、誰が案内するかです。

論点になるのは、次の3点です。1つ目は、個人事業主の顧問先への情報提供を、どの事務所の業務として位置づけるか。2つ目は、家族の情報という機微な内容を、事務所の記録にどこまで残すか。3つ目は、生成AIが作った案内文の責任を、誰がどう持つかです。社会保険や年金に関する他の制度変更は、在職老齢年金の基準額が65万円へ 社労士が組む説明7工程でも扱っています。個人事業主の申告まわりの案内は、スマホ申告の拡充を顧問先に案内する 税理士事務所の7ステップとAI下書きで整理しています。制度の案内を、事務所の定例の業務にしておくと、同じ型で次の制度にも対応できます。

事務所の側から見ると、この制度は、顧問先との接点を増やす機会にもなります。手続そのものは顧問先と窓口の間で完結しますが、制度を知らせたかどうかで、顧問先が事務所に抱く信頼は変わります。ただし、案内の件数を増やすことが目的になると、対象外の顧問先への誤った案内が増えます。案内の質を保つ観点から、案内の前の確認工程と、案内後の記録を、手順書に残しておく設計が考えられます。生成AIを使う場合も、下書きの速さより、確認の工程を省かないことのほうが、事務所の信用に響きます。

よくある質問

育児免除はいつから始まりますか。

2026年10月1日です。日本年金機構のページに、開始日と制度の概要が掲載されています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。

会社員の顧問先も対象になりますか。

対象は国民年金の第1号被保険者です。第2号被保険者と第3号被保険者は、対象外とされています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。

免除される期間は何か月ですか。

実母は産前産後免除期間に引き続く9か月間、実父や養父母は最大12か月間と案内されています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。個別の月数は、窓口での確認が前提です（要確認）。

免除された期間は、将来の年金額に影響しますか。

納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されると案内されています（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。個別の見込み額は、年金事務所などでの確認が前提です。

顧問先の家族情報を生成AIに入力してもよいですか。

社会保険労務士法第21条と税理士法第38条は、それぞれ業務上知り得た秘密の取扱いを定めています。個別の入力との関係は、サービスの契約と設計によるため、本記事では判断していません。家族の氏名や生年月日を入れない運用から始める事務所があります。

届出はどこにすればよいですか。

市区町村の国民年金担当窓口に提出するとされています。紙の届出のほか、マイナポータル経由の電子申請もあります（出典：日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度）。

参考文献

• 日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度
• 厚生労働省 育児期間の国民年金保険料免除制度
• 厚生労働省 国民年金保険料の育児免除制度が始まります
• e-Gov法令検索 社会保険労務士法
• e-Gov法令検索 税理士法
• e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/