日本公認会計士協会は2026年10月8日、修了考査を2027年12月以降CBT方式へ移行する予定と公表しました(出典: 日本公認会計士協会)。
修了考査は、公認会計士になるために実務補習を終えた人が受ける試験です。その方式が紙の筆記からパソコン上の試験に変わる予定であることが、2026年10月8日に公表されました。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。行政や団体の見解は、各団体が公表した資料で確認しています。
修了考査のCBT移行予定、公表された内容
公表したのは日本公認会計士協会です。タイトルは「修了考査(2027年12月以降実施)のCBT方式への移行について(予定)」で、2026年10月8日付けの報道関係者向けのお知らせとして掲載されています。
詳細は同協会が公開している移行のお知らせ(PDF)に記載されています。PDFによると、令和9年度(2027年度)以降に実施する修了考査を、紙による筆記試験からCBT方式へ移行する方針です。CBTとは、コンピューターを使って受験する試験方式のことです。題名に「(予定)」とあるとおり、現時点では予定の段階の公表です。
移行の理由として、PDFは次の趣旨を挙げています。公認会計士の主な業務である監査と会計の対象となる経済活動はデジタル化が進んでおり、公認会計士自身もそれに対応してきました。修了考査もデジタル化への対応を進めるため、パソコンを使う試験への移行とCBT方式の採用を決めた、という説明です。
変わらない点と、これから公表される点
同じPDFで、変更しない事項も示されています。実施日程は、これまでどおり年1回、12月中旬の土日2日間です。試験科目と試験時間も変わらないとされています。変わるのは受験の方式であり、試験の枠組みは維持される予定です。
今後のスケジュールとして、令和9年度修了考査の詳細とCBT体験版は、2027年6月頃に公表される予定です。受験会場の運営方法、持ち込みの扱い、答案の入力方法といった個別の運用は、公表されたページとPDFには記載がありません。これらは要確認の事項で、2027年6月頃の公表を待つ段階です。
受験を控える人と、実務補習に携わる事務所の確認点
同協会の修了考査のページでは、令和8年度の出願案内も出ています。インターネット出願の受付期間は、2026年10月13日(火)10時30分頃から10月30日(金)17時までと案内されています。身体上の障害や妊娠中などで特別な措置を希望する場合は、2026年10月9日(金)消印有効で所定の書類を提出する必要があると記載されています。
令和8年度の試験方式や詳細な日程は、同ページの本文には書かれていません。別途公開されている受験案内のPDFで確認する段階です。CBT移行の対象は2027年12月以降の実施分と読み取れますが、どの回から具体的に変わるかは、協会の案内に当たって確かめてください。
監査法人や会計事務所で実務補習の受講者を受け入れている場合は、受講者から試験方式の質問が出ることが考えられます。回答の前に、協会が公表した原典を共有しておくという対応を採る事務所があります。体験版の公表時期が2027年6月頃とされているため、それまでは「方式がCBTへ変わる予定」「日程・科目・時間は変わらない予定」の2点にとどめて伝えるのが、現時点で確認できる範囲です。
税理士、社会保険労務士、行政書士など、公認会計士以外の士業にとっても、国家資格試験のデジタル化は事務所の人材採用や研修計画に関わる話題です。ただし本件で公表されているのは公認会計士の修了考査に限られます。他の資格試験について同様の予定があるかどうかは、公表資料からは確認できません。
まとめ
日本公認会計士協会は、修了考査を2027年12月以降CBT方式へ移行する予定と、2026年10月8日に公表しました(出典: 協会のお知らせ)。年1回12月中旬の土日2日間という日程、試験科目、試験時間は変わらない予定です。詳細とCBT体験版は2027年6月頃に公表される見込みで、運用面の多くは要確認の状態です。受験を予定する人は、協会の公表ページとPDFを定期的に確認することをおすすめします。
参考文献
- 日本公認会計士協会 修了考査(2027年12月以降実施)のCBT方式への移行について(予定)
- 日本公認会計士協会 修了考査のCBT方式への移行に関するお知らせ(PDF)
- 日本公認会計士協会 修了考査のご案内ページ
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引用元: 日本公認会計士協会
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
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