有効求人倍率は1.18倍で横ばい、厚労省が令和8年8月の一般職業紹介状況を公表

厚生労働省は、令和8年8月の有効求人倍率を1.18倍と公表しました。

厚生労働省は2026年10月2日、一般職業紹介状況（令和8年8月分）を公表しました。季節調整値の有効求人倍率は1.18倍で前月と同じ水準、新規求人倍率は2.06倍で前月から0.04ポイント低下しています。顧問先から採用の相談を受ける社労士や、経営全般の窓口になる税理士・中小企業診断士にとっては、雇用環境の足元を確かめる材料になる公表です。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成した速報で、厚生労働省の原典に当たって数値を整理しています。

何が公表されたか：8月の主要指標

厚生労働省の公表ページと報道発表資料（PDF）によると、令和8年8月の季節調整値は次のとおりです。有効求人倍率は1.18倍で前月と同じ水準、前年同月と比べると0.02ポイントの低下です。新規求人倍率は2.06倍で、前月比0.04ポイント低下、前年同月比では0.14ポイントの低下となっています。正社員の有効求人倍率は1.00倍で、前月と同じ水準です。

有効求人倍率とは、ハローワークに出ている求人の数を、仕事を探している人の数で割った指標です。1倍を上回れば求人が求職者より多い状態を指します。また、有効求人は前月比0.7%増、有効求職者も前月比0.7%増で、どちらも同じ幅で増えています。倍率が前月と同水準だった要因については、公表資料には示されていません。

原数値で見ると、新規求人は前年同月比で3.4%の減少、新規求職申込件数は前年同月比で3.0%の増加です。求人が減り、求職の申込みが増えた形で、倍率の低下と同じ方向の動きです。

業種ごとの違いと地域差

産業別の新規求人（前年同月比）では、増加と減少の差がはっきり出ています。増えたのは、製造業が3.9%増、情報通信業が3.3%増、サービス業他が0.9%増です。一方、減ったのは、宿泊業・飲食サービス業が11.1%減、卸売業・小売業が10.2%減、生活関連サービス業・娯楽業が5.7%減でした。数値の出典はいずれも厚生労働省の報道発表資料です。

地域別では、就業地別の有効求人倍率が最も高いのは福井県の1.72倍、最も低いのは大阪府の0.95倍でした。受理地別では、最も高いのが東京都の1.70倍、最も低いのが神奈川県の0.83倍と示されています。就業地別は働く場所、受理地別はハローワークが求人や求職を受け付けた場所で集計した数値で、同じ県でも見え方が変わります。

士業事務所にとっての論点

職種別に見ると、採用や労務管理の相談を受ける社労士に、最も近い公表です。小売・飲食・宿泊などの顧問先を持つ事務所では、新規求人が前年より減っている業種と重なるため、顧問先の採用状況が数値の動きと合っているかを確かめる場面が考えられます。反対に、製造業や情報通信業の顧問先では、求人が増えている業種として、採用をめぐる状況が他の業種と異なる可能性があります。ただし、個々の顧問先の状況は業種全体の数値とは一致しないことがあり、個別の状況は顧問先ごとに確認する段階です。

税理士や中小企業診断士には、人件費の見通しや採用計画を相談される場面で、この統計が参照資料になり得ます。正社員の有効求人倍率は1.00倍と公表されています。この数字を顧問先にどう伝えるかは、事務所ごとの考え方によります。

なお、本統計は公共職業安定所（ハローワーク）で扱った求人・求職のデータです。民間の求人媒体や人材紹介会社の動きは含まれないため、労働市場全体を示すものではない点には留意が要ります。出典の範囲は、各事務所で意識しておく段階です。

生成AIの利用という観点では、厚生労働省の統計表をAIに読み込ませて顧問先向けの資料にまとめる使い方が考えられます。統計表そのものは公開情報ですが、顧問先の採用状況などの固有情報を入力する場合は、サービスの規約でデータが学習に使われるかを確認し、守秘義務との関係を整理する段階です。今回の公表ページからは、生成AIの利用に関する記載は確認できません。

今後の動きと確認ポイント

一般職業紹介状況は毎月公表されています。次回は令和8年9月分にあたり、公表時期は厚生労働省の公表予定で確認する段階です。長期の時系列は、公表ページにe-Statの統計表として掲載されています。

事務所の現場では、次のような使い方をする例があります。顧問先との定例面談で、業種別の新規求人の動きを話題にする、採用計画の相談が出たときに参考統計として共有する、地域別の倍率を求人票の条件検討の背景として示す、といった方法です。あくまで参考情報であり、賃金水準や募集条件をどう設定するかは、顧問先の事情に応じて判断されるものです。

まとめ

厚生労働省は、令和8年8月の有効求人倍率が1.18倍（前月と同水準）、新規求人倍率が2.06倍（前月比0.04ポイント低下）と公表しました。新規求人は製造業や情報通信業で増え、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業で減っています。採用相談を受ける士業事務所は、一次情報である報道発表資料で業種別の数値を確認しておく段階です。

参考文献

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引用元: 厚生労働省

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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