デジタル庁がExcelを100点満点で採点するHarunobuを公開

デジタル庁が2026年10月21日、Excelを100点満点で採点する機械可読性チェックツールHarunobuの案内を公開しました。仕組み、データの送信範囲、制限事項、士業事務所との接点を整理します。

デジタル庁がExcelを100点満点で採点するHarunobuを公開

デジタル庁は2026年10月21日、Excelの機械可読性を採点するツールHarunobuの案内を公開しました。

デジタル庁は2026年10月21日、Excel、CSV、TSVのファイルが行政データの機械可読性ルールに沿っているかを100点満点で採点するツール「Harunobu」の案内ページを公表しました。セル結合や方眼紙状のレイアウトといった、人が読むための表を、システムやAIが扱いやすい形に整える取り組みの一つです。顧問先から届くExcelの整理や、集計資料の作成に日々向き合う士業事務所にとっても、データの整え方を考える材料になります。この記事では公表された事実を整理し、士業の現場との接点を述べます。なお、本稿は公表資料にもとづく速報で、ツールの動作を事務所で検証した内容ではありません。

Harunobuの処理の流れを示した図

何が公表されたのか

デジタル庁の案内ページによると、Harunobuは「行政データにおける機械可読性に関するルール」に照らしてファイルを点検し、100点満点で採点する判定ツールです。デジタル庁が開発し、GitHubで公開されています。利用形態はブラウザ画面、コマンドライン、Python APIの3種類で、ブラウザ画面ではファイルのアップロード、データのプレビュー、レイアウトの検出、チェックの実行、採点結果の確認という5つの段階を踏みます。

チェックは軽量、標準、詳細のレベル別に行われ、重大なルール違反があるレベルは強制的に0点となり、その理由も表示されます。結果はJSONまたはCSVでダウンロードできます。

土台となるルールは、デジタル庁の機械可読性ルールのページによれば、2026年3月31日の各府省庁DX推進連絡会議とデジタル社会推進会議幹事会の合同会議で決定されました。品質は3段階です。レベル1は閲覧と転記ができる状態で、1セル1データや、1シートに複数の表を置かないことなどが挙げられています。レベル2は集計と分析ができる状態、レベル3は連携と自動化ができる状態です。同日のデジタル庁Techブログでは、対象は国の行政機関が今後作成するテーブルデータだと説明されています。

士業事務所にとっての接点

ルールの対象は国の行政機関が公表するデータであり、士業事務所に直接の適用があるわけではありません。ただ、Techブログが指摘する課題は、事務所の現場にも通じます。紙への印刷を前提に作られたExcelは、ほかのシステムに取り込む際に手作業の整形が必要になり、データ活用に使う時間の多くが整備に費やされるという指摘です。

たとえば、顧問先から届く売上台帳や勤怠表、経費精算の一覧が、セル結合や空行を含む体裁重視の表だったとします。会計ソフトや給与計算ソフトに取り込む前に整える作業が発生し、その手間はAIに読み込ませる場面でも変わりません。税理士、社会保険労務士、行政書士など、顧問先の表データを扱う職種では、1セル1データ、項目名の省略をしないといった考え方を、依頼する資料の書式を決める際の参考にしている事務所もあります。

また、Techブログでは、判定結果とデータを生成AIに読ませて整形プログラムを作らせ、そのプログラムを実行して結果を検証する流れが紹介されています。AIがデータを直接書き換えるのではなく、決まった結果が得られる整形プログラムをAIに作らせる方法です。検証にはダミーのExcelが使われています。

データの取り扱いと制限事項

士業にとって重要なのは、入力したデータがどこへ送られるかです。案内ページによれば、Harunobuはローカル環境で動作し、判定は機械的なロジックで行われます。AIによる判定補助はオプションで、これを有効にした場合に限り、利用者が設定した外部AIサービスのAPIにデータが送信されます。顧問先の情報を含むファイルでこの機能を使う場合の取り扱いは、利用するAIサービス側の利用規約やデータ取扱いの説明で確認する段階です。Techブログも、外部の生成AIサービスを使う際は所属組織のルールに従うよう注意を促しています。

制限事項はGitHubのドキュメントに整理されています。Harunobuはルールを完全に反映した公式の実装ではなく、あくまで一例とされています。コード表の別添、特殊記号の定義、データ定義や更新履歴の記載などは、単一のファイルでは判定が難しいため判定対象外です。入れ子の表や複合ヘッダー、表の直前にあるタイトル行などは、レイアウトの推定精度が下がる場面として挙げられています。タイトルや出典注釈を含む集計表は誤検知されやすい傾向があるとも記されており、点数は目安として受け取る段階です。

今後の動き

ルールの対象が国の行政機関が今後作成するデータである以上、自治体や民間のデータ公開にどこまで波及するかは現時点で公表資料から読み取れません。案内ページには、民間企業や研究者によるデータの機械可読性向上の取り組みにも活用できると記されています。ツールは更新される可能性があるため、利用する場合はGitHubの最新の案内を確認するのが確実です。

事務所の側では、次のような点を確認する段階にあります。

  • 顧問先から受け取る表データで、セル結合や複数の表の同居がどの程度あるか
  • 自事務所が作成して顧問先に渡す集計資料を、1セル1データの形に寄せられるか
  • AI判定補助のように外部へデータが送信される機能を使う場合、扱うファイルに個人情報や守秘情報が含まれないか

まとめ

デジタル庁は2026年10月21日、行政データの機械可読性ルールに沿ってExcelなどを100点満点で採点するHarunobuを案内しました。ローカルで動作し、AI判定補助を有効にした場合のみ外部AIサービスにデータが送信されます。ルールの直接の対象は国の行政機関ですが、体裁重視の表をシステムやAIが扱いやすい形に整えるという考え方は、顧問先の資料を扱う士業事務所にも参考になります。点数は目安とされ、制限事項も公開されています。

参考文献

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引用元: デジタル庁

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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