金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命など3社への行政処分を公表しました。

金融庁は令和8年（2026年）10月9日、プルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの3社に対する行政処分を発表しました。保険募集と新規契約の締結を一定期間停止する業務停止命令と、業務改善命令が含まれています。保険は相続対策、事業承継、役員退職金、社会保険の相談など、士業事務所の依頼者対応と接する場面が多い分野です。本記事は士業のチカラ編集部が、金融庁が公表した一次情報のみを根拠に作成しています。処分の当否や個別の法的評価には踏み込まず、公表された事実と、士業事務所が確認したい観点を整理します。

金融庁が公表した処分の内容

一次情報は金融庁のプルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分についてです。令和8年10月9日付で、金融庁の保険課が公表しました。

プルデンシャル生命保険に対しては、令和8年10月13日から令和9年（2027年）1月31日までの間、保険募集と新規契約の締結を停止する業務停止命令が出されました。ただし、保険契約者の保護の観点から金融庁が個別に承認する業務は除かれます。あわせて、業務改善命令として、経営責任の明確化、営業職員による金銭不正行為の調査、被害者への救済、不正に関与した者（営業管理者を含む）の処分、営業管理や報酬制度の見直し、ガバナンスの強化などが求められています。改善計画の策定と実行には外部専門家による検証を受けることも盛り込まれました。

ジブラルタ生命保険にも、業務停止の期間と範囲は同じ内容で命令が出され、業務改善命令の中核部分も同様です。持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンには、傘下のプルデンシャル生命、ジブラルタ生命、プルデンシャル・ジブラルタ・ファイナンシャル生命の健全な運営を確保するための業務改善命令が出されています。

公表資料が挙げる問題点と報告期限

金融庁の発表は、処分の背景として各社の問題点を挙げています。プルデンシャル生命については、完全歩合制と支社の自律性が強い営業モデルのもとで、金銭不正行為が繰り返されたことや、高額契約や乗換契約を含む不適切な募集、無許可の投資勧誘、退職する営業職員による顧客情報の持ち出し、コンプライアンスの監視や苦情分析の弱さが示されています。

ジブラルタ生命については、プルデンシャル生命を参考にした営業モデルのもと、営業職員が個人的な人脈に依存して管理者の目が届きにくいことや、営業成績を重視した報酬や表彰の仕組み、関連する事案を把握していながら緊急的な措置を取らなかったことなどが挙げられています。持ち株会社については、子会社への監督の弱さ、コンプライアンス人員の不足、コンダクトリスクの管理が体系的でなかったこと、内部監査の位置づけの低さなどが示されました。

報告の期限も定められています。3社とも、業務改善計画の提出期限は令和8年11月30日です。その後は、令和9年2月を基準とする四半期ごとの進捗報告を、翌月15日までに行うこととされています。

士業事務所にとっての論点

今回の発表は、士業を名指ししたものではありません。ただ、依頼者の相談の中に保険の加入や見直しが含まれる事務所では、確認しておきたい点がいくつかあります。

1点目は、依頼者が当該3社の契約を検討中、あるいは契約済みの場合の情報整理です。業務停止の対象は新規の募集と新規契約の締結で、既存の契約の扱いは金融庁の発表と各社の案内で確認する段階です（要確認）。税理士や社労士は、法人契約の保険について顧問先から質問を受ける可能性があります。

2点目は、依頼者への情報提供の線引きです。保険商品の個別の推奨は、各士業の業務範囲や登録の有無によって取扱いが異なります。紹介や提携の関係がある保険代理店や保険会社がある事務所は、今回の公表内容と照らして、自事務所の紹介経路を確認する段階にあります。

3点目は、顧客情報の取扱いです。発表には、退職する営業職員による顧客情報の持ち出しが問題点として挙げられています。依頼者の情報を預かる士業事務所でも、職員の退職時のアクセス権の停止やデータの持ち出し管理は、同じ観点で点検する事務所があります。

今後の動きと初動の確認事項

今後の焦点は、令和8年11月30日の改善計画の提出と、その後の四半期報告です。外部専門家による検証を含む計画の内容が、どこまで公表されるかは、現時点の公表資料からは確認できません（要確認）。業務停止の開始日である10月13日が近いため、依頼者から問い合わせを受ける事務所は、次のような確認から始めることになります。

• 金融庁の発表文で、業務停止の対象範囲と除外される業務を読み直す
• 顧問先や依頼者の保険契約のうち、当該3社の契約がどれにあたるかを把握する
• 各社が公表する契約者向けの案内の有無を確認する
• 保険会社や代理店とのやり取りで、事務所が預かる依頼者情報の範囲を見直す

これらは公表資料に示された事実を、事務所の運用に引き寄せて整理したものです。具体的な対応は、取り扱う業務や依頼者の状況によって異なります。

まとめ

金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命とジブラルタ生命に令和8年10月13日から令和9年1月31日までの業務停止命令と業務改善命令を出し、持ち株会社にも業務改善命令を出しました。改善計画の提出期限は令和8年11月30日です。士業事務所は、依頼者の保険契約への影響の確認、紹介経路の点検、顧客情報の管理という3点を、公表資料に照らして見直す段階にあります。

参考文献

• 金融庁 プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分について
• 金融庁 報道発表資料一覧（令和8年4月〜令和9年6月）
• 金融庁 法令等・行政処分等の一覧

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引用元: 金融庁