金融庁は2026年9月30日、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等を公表しました。

金融庁は2026年9月30日、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表しました。企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」に対応し、銀行等の別紙様式に注記を追加するなどの改正です。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認する方針です。今回は改正条文の中身には踏み込まず、金融庁の公表ページに書かれている範囲で、改正の位置づけと確認のポイントを整理します。

何が公表されたか：改正の対象と背景

金融庁の公表ページによると、公表日は令和8年9月30日です。改正の対象は3つの府省令で、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令が、それぞれ別紙として掲載されています。

背景にあるのは、企業会計基準委員会（ASBJ）が2025年10月16日に公表した企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」です。ASBJの公表ページによれば、この基準は、中間決算と四半期決算を同じ会計基準に基づいて行えるようにするため、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」と企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」を統合したものです。

金融庁は、この基準の公表を受けて財務諸表等規則関係の改正を進めてきました。令和7年12月19日の金融庁の公表では、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する内閣府令の改正案に対するパブリックコメントの結果が示されており、企業会計基準第37号が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として位置づけられる旨が記載されています。今回の改正は、その流れを銀行等の様式に反映するものと読めます。

手続上の特徴：パブリックコメントは実施されていません

今回の公表ページには、この改正がパブリックコメント手続を実施していない旨が記載されています。あわせて、経過措置が設けられている旨も示されています。経過措置の具体的な内容は、公表ページに添付された各府省令の別紙に記載されているため、実際に確認する場合は原文にあたる必要があります。

公表ページの記述から確認できるのは、改正の内容が「注記を追加する改正等」であり、銀行等の別紙様式について所要の改正を行うものだという点までです。追加される注記の具体的な項目や、施行日、適用開始時期については、本記事の執筆時点で公表ページの本文から読み取れていないため、要確認です。

士業事務所にとっての論点

モードとしては、銀行や労働金庫、商工組合中央金庫の財務諸表の様式に関わる改正であり、直接の影響を受けるのは、これらの金融機関の決算・開示を担当する部門と、その監査に関わる公認会計士です。日本公認会計士協会など職能団体からの関連通知が出る場合もあるため、監査業務に携わる事務所では、協会の公表事項もあわせて確認する段階にあります。

税理士や中小企業診断士など、金融機関そのものの財務諸表を扱わない職種にとっては、業務手順が直ちに変わる内容ではありません。ただ、顧問先が金融機関の決算資料を読む場面や、企業会計基準第37号の中間・四半期の扱いが上場企業の開示にどう反映されるかを説明する場面では、背景知識として役に立つ可能性があります。どの職種にどのような影響が出るかは、別紙の内容を確認したうえで判断する必要があります。

今後の確認の進め方

現時点で事務所が確認する段階にある事項を、公表ページの記載に沿って整理します。1つ目は、金融庁の公表ページに添付された3つの別紙で、追加される注記の具体的な内容を確認することです。2つ目は、各別紙に記載された経過措置と施行日を確認することです。3つ目は、企業会計基準委員会や日本公認会計士協会から、企業会計基準第37号の適用に関する追加の公表がないかを継続して確認することです。

なお、条文の引用が必要になる場合は、e-Gov法令検索で原文を確認してから記載するという運用を編集部では採っています。本記事では、確認できていない条番号や改正の細目は記載していません。

まとめ

金融庁は2026年9月30日、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」への対応として、銀行法施行規則等の別紙様式に注記を追加する内閣府令等を公表しました。パブリックコメントは実施されておらず、経過措置が設けられているとされています。追加される注記の詳細や施行時期は、公表ページの別紙で確認する段階です。監査や金融機関の決算に関わる士業は、原文と職能団体の公表事項をあわせて確認する必要があります。

参考文献

• 金融庁 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（令和8年9月30日）
• 金融庁 財務諸表等規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（令和7年12月19日）
• 企業会計基準委員会 企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」

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引用元: 金融庁