Anthropicが利用ポリシー改定 2026年11月12日発効、士業が確認したい3点

Anthropicは2026年10月8日、利用ポリシーの改定を公表しました。

Claudeを開発するAnthropicが、利用ポリシー(Usage Policy)の改定を2026年10月8日に公表しました。発効日は2026年11月12日です。同社は「改定の多くは既存ルールの明確化」と説明しています。一方で、法的権利や金融に影響する用途の扱いなど、士業事務所がClaudeを業務に使う際に読み返しておきたい箇所が含まれています。本記事は士業のチカラ編集部が、公表された一次情報のみを根拠に作成しています。

利用ポリシー改定、公表された内容

一次情報はAnthropicの公式発表です。公開日は2026年10月8日、発効日は2026年11月12日と記載されています。同社は、Claudeがより長時間、より自律的に作業するようになったことを受け、新しい利用例を追加したと説明しています。

主な変更は7点あります。1点目は、欺瞞的活動の新セクションです。発信者を隠す行為や偽アカウントによる拡散、影響工作の道具やインフラの構築を、政治・商業を問わず禁止する内容で、従来は選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各セクションに分かれていた規定を統合したものです。

2点目は選挙セクションの再編です。名称は「Do Not Undermine Democratic Processes」に変わりました。個別化された投票・選挙運動のターゲティングに対する一律の禁止は撤廃されています。ただし、欺瞞や有権者の個人データの不正利用を伴うものは、他のセクションで引き続き禁止されます。

3点目は兵器に関する禁止事項です。誘導・制御ソフトウェアや、兵器を機能させる部品が含まれることが明記されました。4点目は監視と法執行です。同意のない人物の追跡や監視ツールの構築が禁止される一方、同意に基づく追跡(不正検知など)、コンテンツモデレーション、報道、法律調査は許容される用途として明示されました。

5点目は高リスク用途の要件、6点目はモデルへの持続的な虐待の禁止、7点目は対応地域ポリシーの明確化です。報道ではTechCrunchが、モデルへの虐待禁止を中心に取り上げています。

士業事務所が読み返したい箇所

士業に直接関わるのは、高リスク用途の要件です。Anthropicの発表によると、健康、法的権利、金融、生計、必須サービスに影響する場合は、資格を持つ「human in the loop」が必要とされています。human in the loopとは、AIの推奨内容を確認し、必要なら変更できる権限を持つ人のことです。あわせて、影響を受ける本人にAIが使われたことを伝える要件も挙げられています。

同社は、これらの要件自体は変わっておらず、対象となる推奨を明示する形に書き直したと説明しています。どの推奨が対象になるかの詳細は、全文のUsage Policyの高リスク用途のセクションに記載されています。具体的な業務が対象に含まれるかどうかは、公表資料だけでは判断できず、要確認です。

監視・法執行のセクションでは、法律調査が許容される用途として挙げられました。一方、法執行や刑事司法の手続きで、誰を捜査、逮捕、起訴するかを決めたり推奨したりする目的でClaudeを使うことは禁止されます。士業向けの記述は発表に含まれておらず、各職種の業務との関係は公表資料からは確認できません。

もう一つ、対応地域ポリシーがあります。未対応地域に所在する人や事業体のほか、そうした人や事業体が過半数を所有・支配する事業体への制限について、執行方法が説明されました。外資との資本関係がある事務所や顧客企業は、Supported Regions Policyの確認対象になります。

発効までの確認事項

発効日は2026年11月12日です。この日までの期間に、次のような確認を進める事務所があります。

事務所でClaudeを使う場面が、高リスク用途のセクションの対象に当たるかどうかを、全文で確認する
AIの利用を依頼者へ伝える際の文面や、事務所のAI利用規程との整合を見直す
契約形態(個人プラン、法人プラン、API)ごとに、適用される規約が異なるかどうかを確認する

AIツールのデータの扱いについても触れておきます。今回の発表ページには、入力データが学習に使われるかどうかの記載は含まれていません。この点は公表資料からは確認できませんので、導入を検討する際は、契約形態ごとのデータ取り扱いの案内をAnthropicの公式ページで確認する段階です。

まとめ

Anthropicは2026年10月8日に利用ポリシーの改定を公表し、発効日は2026年11月12日です。同社の説明では多くが既存ルールの明確化ですが、法的権利や金融に影響する用途の要件は書き直されています。Claudeを業務で使う事務所は、全文の該当セクションを発効前に読み返すことをおすすめします。

参考文献

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引用元: Anthropic

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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