AI生成物の著作物性とは、創作意図と創作的寄与で判断される論点のことです。

事務所がAIを使って作った成果物に、著作権は発生するのでしょうか。依頼者に納品する書面、自所のひな形、セミナー資料。使う場面が増えるほど、権利が誰にあるのかを決めていない状態が積み上がります。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。文化庁は、AI生成物の著作物性は生成にあたってAI利用者が有していた創作意図とAI利用者の創作的寄与の程度によって判断されるという整理を示しています（出典: 文化庁 AIと著作権について）。

AI生成物に著作権は発生するのか 文化庁の整理

出発点は著作物の定義です。著作権法第2条第1項第1号は、著作物を思想または感情を創作的に表現したものであって文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものと定めています。人の思想または感情の創作的な表現であることが前提に置かれているため、AIが自動的に出力しただけのものをどう扱うかが論点になりました。

文化庁の整理では、AI生成物の著作物性は個々の生成物について個別具体的な事例に応じて判断されるものとされ、単なる労力にとどまらず創作的寄与といえるものがどの程度積み重なっているかを総合的に考慮すると説明されています。判断を左右する要素として、表現と同程度の詳細な指示は創作的寄与があると評価される可能性を高めること、生成物を確認して指示や入力を修正しながら試行を繰り返す場合には著作物性が認められることがあること、といった点が挙げられています（出典: 文化庁 AIと著作権）。

士業事務所の実務に引き付けると、示唆は二つです。一つは、短い指示で出力させただけの文章は、事務所の著作物として保護されにくい可能性があるということ。もう一つは、逆に、事務所の書式や判断基準を詳細に指示し、出力を確認して直しながら仕上げた成果物は、評価が変わり得るということです。つまり、権利の有無は使い方で動きます。この違いは、事務所が自所のひな形集を他所に真似されたときに効いてきます。

もう一つの軸が、学習と利用の場面です。著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想または感情を自ら享受し、または他人に享受させることを目的としない場合に、必要と認められる限度で利用できる旨を定め、ただし当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りでないという但書きを置いています。学習段階と生成利用段階を分けて考える枠組みが、この条文を軸に整理されています。

文化庁は、当事者の立場ごとに望ましい取組を示したチェックリストとガイダンスも公表しています（出典: 文化庁 AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス）。事務所の規程に落とす手順そのものは生成AIと著作権 文化庁の考え方を士業事務所の規程に落とす6論点と確認手順で扱いました。本記事では、そこから一歩進めて、成果物の権利が誰に帰属するかという契約側の論点を扱います。

士業の成果物で権利処理が問題になる5場面

順に見ていきます。どの場面も、事務所が何かを作って外に出すときに発生します。

第1の場面は、事務所が育てるひな形と書式集です。契約書のモデル条項、申請書のテンプレート、顧問先へ配る記入例。これらをAIで量産すると、短期的には資産が増えたように見えます。しかし、詳細な指示も修正の反復もなく出力しただけのものは、事務所の著作物として保護されにくい可能性が残ります。他所が同じツールに似た指示を出せば似たものが出るためです。ここで守れるのは、表現そのものではなく、どの条項をどう直すかという判断の集積のほうです。ひな形に事務所固有の注釈や判断の理由を書き添える運用が、結果として実質的な差になります。

第2の場面は、依頼者へ納品する書面です。契約書のドラフト、申請書類、意見書。ここで決めておく必要があるのは、成果物の著作権が事務所と依頼者のどちらに帰属するかです。実務では、納品物の権利を依頼者に移転する条項を置く事務所と、事務所に留保して依頼者に利用許諾を与える条項を置く事務所があります。AIの利用が増えると、そもそも権利が発生していない可能性があるため、権利の移転や許諾を約束する条項の書き方に注意が要ります。存在しない権利を移転すると書いても意味がないためです。実務的には、権利の帰属条項と併せて、成果物の利用範囲を定める条項を置くほうが機能します。

第3の場面は、セミナー資料、記事、書籍といった発信物です。ここは事務所のブランドに直結します。AI生成の図表や文章をそのまま載せると、他所の資料と表現が似る可能性があります。加えて、出典の扱いが甘くなりがちです。生成物に含まれた記述が既存の著作物と類似していないかを確認する工程を、公開前に置いておきます。

第4の場面は、事務所サイトの画像や図です。AI生成画像は、既存の作風や特定のキャラクターに寄った出力になることがあります。商用利用の可否はツールの利用規約で決まるため、契約前に確認します。加えて、生成物であることを識別できる仕組みが整いつつある点も押さえておきます。AI出力への電子透かしの動向はClaudeの全出力に電子透かし、士業の成果物で問われる3つの論点で扱っています。

第5の場面は、依頼者から預かった素材をAIに入れて作った成果物です。ここが最も複雑です。素材そのものに依頼者または第三者の著作権があり、事務所が加工して作った成果物の権利関係が重なります。弁理士業務では、依頼者から受け取った図面や仕様書をもとに明細書のドラフトを作る場面が該当します。行政書士業務では、依頼者の事業計画書を素材に申請書類を組み立てる場面があります。素材の権利者が誰かを最初に確認し、加工と提出の範囲について依頼者の了解を取っておく実務が要ります。

契約条項の草案づくりはAIに手伝わせられます。以下は、成果物の権利条項を洗い出させるプロンプト例です。

あなたは日本の契約実務に詳しい編集者です。
以下の条件で、業務委託契約書に置く「成果物の権利」に関する条項案を
複数パターン作成してください。

【前提】
- 受託者は士業事務所、委託者は事業会社A社
- 成果物は書面（契約書ドラフト、申請書類、意見書）
- 作成の一部で生成AIを利用する
- A社は成果物を社内で継続利用し、一部を子会社にも展開したい

【作成するパターン】
1. 成果物の権利を委託者に移転する型
2. 受託者に留保し、委託者へ利用許諾を与える型
3. 権利の有無にかかわらず利用範囲だけを定める型

【各パターンで示すこと】
- 条項の文案
- その型を選ぶ場合に前提となる事情
- 生成AIの利用によって前提が崩れうる箇所
- 委託者から出やすい反論と、代替案

【制約】
- 法令の解釈や当てはめは書かない。契約文案と検討材料にとどめる
- 存在しない条文番号や判例を書かない
- 断定を避け、判断が分かれる箇所は「要検討」と明記する

もう一本は、公開前の確認を機械的に回すためのプロンプトです。事務所が外に出す資料に使います。

以下は当事務所が外部公開する資料の原稿です。
公開前の確認事項を洗い出してください。

【原稿】
(ここに原稿を貼り付ける)

【確認の観点】
- 出典が示されていない事実・数値・日付
- 既存の公表物と表現が近い可能性がある段落
- 図表や画像の出所と、利用条件の確認が要る箇所
- 依頼者や第三者が特定されうる記述
- 法令の条文番号と、施行日の記載

【出力形式】
観点ごとに、該当箇所の引用（20字以内）・懸念の内容・
確認方法を、番号付きで並べてください。
確認できない事項は「要確認」と明記し、推測で埋めないでください。

出力は確認の下敷きにとどめます。公開の可否は、事務所の有資格者が原稿全体を読んだうえで判断します。とくに第三者の権利に関わる箇所は、機械的な洗い出しだけでは拾いきれません。

依頼者の資料を入力するときに交差する守秘義務と権利

権利の話と守秘義務の話は、実務では同じ場面で同時に起きます。

まず守秘義務です。弁理士法第30条は、弁理士または弁理士であった者が正当な理由がなくその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならない旨を定めています。行政書士法第12条も同趣旨の規定を置いています。依頼者から預かった未公開の技術資料や事業計画をクラウドAIに入力する行為が、この正当な理由の範囲に収まるかは条文の文言だけでは読み取れません。事務所として、依頼者への説明と同意の取り方を先に決めておく実務が必要になります。

次に、未公開情報という性質です。特許出願前の技術情報は、公開されると新規性の判断に影響し得ます。事務所の守秘義務とは別に、依頼者の権利取得そのものに関わるため、扱いは慎重になります。入力内容がベンダー側に保存されるか、学習に用いられるか、保存期間はどれだけか。ベンダーの公式ドキュメントで確認し、記録に残す作業を挟みます。ツール選定の基準はAIエージェントの法務スキル搭載で変わるツール選定 士業事務所の7基準で整理しています。

三つ目に、職務著作の整理です。著作権法第15条は、法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とすると定めています。事務所の所員が作成した資料の扱いは、この条文と事務所の就業規則で決まります。AIを使った場合に誰の創作的寄与とみなすかという論点が加わるため、所内の規程で作成者の記録を残す運用にしておくと、後の整理が楽になります。

四つ目に、依頼者への説明の型です。成果物の作成にAIを使う場合、どの工程で使い、どの工程で有資格者が確認するかを、契約書または覚書に書きます。権利の帰属条項だけを整えても、作成過程が不透明だと依頼者の側で扱いに迷いが生じます。使う工程を明示するほうが、結果として成果物の利用が進みます。

五つ目に、表明保証の書き方です。成果物が第三者の権利を侵害していないことを受託者が表明保証する条項は、従来から置かれてきました。AIを利用する場合、学習データの範囲を受託者が把握できないため、無限定の表明保証は事務所側のリスクが大きくなります。実務では、確認を尽くした範囲での表明にとどめる、あるいは責任の上限を定める、といった調整を行う例が見られます。ここは依頼者との力関係で決まる部分でもあり、事務所として許容できる線を先に決めておくと交渉が早く進みます。

六つ目に、成果物の作成記録です。どのツールを使い、どの程度の指示を出し、何回修正したか。この記録は、後から著作物性が争点になったときの材料になります。案件ごとに詳細な記録を残すのは現実的ではないため、事務所として外に出す資産と位置づけるもの、たとえばひな形集や公開資料に限って記録を残す運用が実務的です。記録の項目は、作成日、担当者、使用ツール、指示の要旨、修正の回数の五つで足ります。

七つ目に、依頼者側の事情も見ておきます。上場企業や大手企業では、委託先のAI利用について社内規程を持つところが増えています。事務所が使うことを前提に条項を提案しても、依頼者側の規程で制限がかかる場合があります。契約交渉の早い段階で、依頼者にAI利用に関する社内ルールがあるかを確認しておくと、条項の作り直しを避けられます。逆に、依頼者側にルールが無い場合は、事務所側の運用を提示することが提案の一部になります。

権利処理でよくある3つの失敗

一つ目は、成果物に権利があるという前提で契約書を書いてしまうことです。権利の移転や許諾を約束したものの、そもそも著作物性が認められない可能性がある成果物では、条項が空回りします。実務的な回避策は、権利の帰属だけでなく利用範囲を明示的に定めることです。誰が、どの範囲で、どこまで使えるかを書いておけば、権利の有無にかかわらず当事者間の扱いは決まります。

二つ目は、AI利用の事実を伏せることです。依頼者が後から知る形になると、権利の話より先に信頼の問題になります。文化庁のガイダンスも当事者の立場ごとに望ましい取組を示しており、透明性は共通する軸です（出典: 前掲 文化庁 AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス）。使うかどうかより、使い方を説明できるかどうかが問われます。

三つ目は、ツールの利用規約を読まずに商用利用することです。生成物の権利がどちらに帰属するか、商用利用が認められるか、出力に付される識別情報の扱いはどうか。規約の記載はベンダーごとに異なり、プランによっても変わります。事務所として採用するツールは、規約の該当箇所を抜き出して記録に残す運用にしておきます。事務所規程への落とし方はAI事業者ガイドライン第1.2版 士業事務所の規程に落とす7項目とAI介在設計で扱っています。

契約条項の整備にかかる工数と体制

作業は三つに分かれます。第一に、現行の契約書ひな形の棚卸に3時間。成果物の権利条項、表明保証条項、秘密保持条項の三つを抜き出し、AI利用を前提にしたときの不整合を洗い出します。第二に、条項案の作成と検討に4時間。前掲のプロンプトで複数パターンを出し、事務所として採用する型を決めます。第三に、依頼者への説明資料の作成に2時間程度です（出典: 士業のチカラ編集部が事務所支援の実務から置いた見積もりであり、公表統計ではありません）。

費用面では、外部への支出はほとんど発生しません。効いてくるのは、決めた内容を全案件に反映する手間です。既存の契約を一斉に巻き直すのは現実的ではないため、更新時期が来たものから順に差し替える運用が取りやすい形になります。

体制は、条項の起草を担当する所員と、採用の可否を決める有資格者を分けます。加えて、外部公開物の確認を回す担当を一人置くと、資料ごとに判断がぶれる状態を避けられます。

権利が薄い成果物を前提にした事務所の設計

AI生成物の著作物性が個別判断であるということは、事務所が作る成果物のうち一定の割合は権利で守れない前提で考えるべきだということでもあります。ここから導かれる設計は三つあります。

一つは、守る対象を表現から手順へ移すことです。出力される文章は真似されても、その文章を得るための判断基準、つまりどの条項を優先し何を避けるかという指示の体系は、事務所の内部にあります。これを文書として整備し、外に出さない資産として扱う考え方です。

二つは、成果物ではなく責任を売る構図への移行です。同じ文面が誰にでも出せるようになるほど、依頼者が対価を払う理由は、その文面に事務所が責任を持つことに寄ります。契約条項の設計も、権利の帰属より責任の範囲を明確にする方向へ重心が移ります。

三つは、公開と非公開の線引きです。事務所のひな形をウェブで公開して集客に使う戦略は、権利で守れない前提だと再考が要ります。公開するのは判断の一部にとどめ、実際の書式は依頼者との関係の中でのみ渡す。この線引きを意識的に決めている事務所と、なんとなく公開している事務所では、数年後の差が出ます。文化庁の議論も継続しており、生成AIをめぐる状況は審議会のワーキングチームで引き続き扱われています（参考: 文化庁 生成AIをめぐる最新の状況について）。

よくある質問

AIで作った書面に著作権はありますか

個別具体的な事例に応じて判断されるという整理が示されています。文化庁は、AI生成物の著作物性は生成にあたってAI利用者が有していた創作意図とAI利用者の創作的寄与の程度によって判断されるとしており、単なる労力にとどまらず創作的寄与がどの程度積み重なっているかを総合的に考慮するとしています（出典: 前掲 文化庁 AIと著作権について）。一律に有る無しを決められる論点ではありません。

詳細なプロンプトを書けば著作物になりますか

文化庁の資料では、表現と同程度の詳細な指示は創作的寄与があると評価される可能性を高めると考えられる旨が示されています（出典: 前掲 文化庁 AIと著作権）。ただし、これは可能性の話であり、指示を長く書けば常に認められるという性質のものではありません。生成物を確認して指示を修正しながら試行を繰り返した経緯も、考慮される要素として挙げられています。

依頼者に納品する書面の権利は誰のものになりますか

契約の定めによります。実務では、権利を委託者に移転する型、受託者に留保して利用許諾を与える型、権利の有無にかかわらず利用範囲だけを定める型が見られます。AIを利用する場合は著作物性そのものが定まりにくいため、利用範囲を明示する条項を併せて置く例が増えています。

学習に使われた著作物と似た生成物が出たらどうなりますか

類似性と依拠性が論点になります。文化庁は、学習用データとして用いられた元の著作物と類似するAI生成物が利用される場合の著作権侵害を、論点整理の項目として扱っています（出典: 前掲 文化庁 AIと著作権について）。事務所としては、公開前に既存の公表物との近さを確認する工程を置くのが実務的な対応になります。

事務所の所員がAIで作った資料の著作者は誰ですか

著作権法第15条は、法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、契約や勤務規則に別段の定めがない限りその法人等とすると定めています。AI利用の場合に誰の創作的寄与とみなすかという論点が加わるため、就業規則の定めと作成記録の両方を確認する必要があります。

出願前の技術資料をAIに入れても大丈夫ですか

ツールの契約条件と、依頼者との取り決めによります。未公開の技術情報は権利取得に影響し得るため、入力内容の保存と学習利用の有無をベンダーの公式ドキュメントで確認し、依頼者の同意を記録に残す運用が実務的です。弁理士法第30条の守秘義務との関係も併せて検討する論点になります。

表明保証はどう書けばよいですか

AIの学習データの範囲を受託者が把握できない以上、無限定の表明保証は事務所側の負担が大きくなります。実務では、確認を尽くした範囲での表明にとどめる、責任の上限を定める、といった調整を行う例が見られます。どの水準で合意するかは依頼者との交渉事項であり、事務所として許容できる線を事前に決めておく進め方が現実的です。

参考文献

• 文化庁 AIと著作権について
• 文化庁 AIと著作権（説明資料）
• 文化庁 AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス
• 文化庁 生成AIをめぐる最新の状況について
• e-Gov法令検索 著作権法
• e-Gov法令検索 弁理士法第30条

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