成年後見の次期基本計画、第24回専門家会議は10月27日開催

厚労省は成年後見制度利用促進専門家会議の第24回会議を10月27日に開きます。

厚生労働省は、第24回成年後見制度利用促進専門家会議の開催案内を公表しました。開催は令和8年10月27日（火）14時から16時で、議題は次期基本計画に係る意見交換です。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。制度改正が決まったという話ではなく、次の計画づくりの途中経過を伝えるものです。後見業務を担う司法書士、弁護士、行政書士などの事務所が、今後の方向感をつかむ材料として整理します。

何が公表されたか、第24回専門家会議の開催概要

公表されたのは会議の開催案内です。開催案内によると、日時は令和8年10月27日（火）14時から16時まで、会場とWEB会議を組み合わせた開催です。会場での傍聴は受け付けておらず、会議の様子はYouTubeでライブ配信されます。中継の映像と音声は公式記録ではなく、公式の記録である議事録は後日ホームページに掲載される扱いです（出典: 厚生労働省第24回成年後見制度利用促進専門家会議開催案内）。

議題は「次期基本計画に係る意見交換」で、括弧書きで2つの項目が示されています。ひとつは「市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進」、もうひとつは「制度の利用しやすさ向上のための取組の推進」です。会議資料は、当日までに厚生労働省のホームページの会議ページへ掲載される予定とされています。開催案内の時点では資料の中身は公開されていないため、具体的な論点は資料が出てから確認する段階です。

士業事務所にとっての論点、直近の会議の流れと今回の位置づけ

今回の会議は、2026年に入ってから続いている次期基本計画の検討の一部です。厚生労働省の会議ページを見ると、2026年7月13日の第21回では次期基本計画の検討の進め方が議題になりました。9月25日の第22回では関係団体へのヒアリングと今後の議論の進め方、10月13日の第23回では制度見直しを踏まえた権利擁護支援の実施と浸透が扱われています。第24回は、その流れを受けた次の会議です。

注目したいのは、今回の議題が、ワーキング・グループで議論された項目と重なっていることです。同じページによれば、成年後見制度の適切な運用に係るワーキング・グループの第2回（2026年7月21日）では、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進が扱われました。第3回（2026年9月10日）では、制度見直しの周知・広報のあり方や、不正防止の徹底と利用のしやすさの調和が議題でした。専門家会議が、こうしたワーキング・グループの議論を踏まえて意見交換を行う形だと読み取れます。

職種でいえば、後見人等の担い手である司法書士、弁護士、社会福祉士のほか、任意後見契約の書面作成や相談に関わる行政書士、高齢の顧問先を抱える税理士や社会保険労務士にも関係しうる話題です。市町村長申立てや利用支援事業は、自治体や地域の窓口と事務所が接点を持つ場面に近いテーマです。ただし現時点で、受任の手続や書式が変わったという発表はありません。

今後の展望と初動、資料と議事録で何を読むか

当面の焦点は、会議当日までに掲載される資料と、後日掲載される議事録です。読むポイントを挙げるなら、市町村長申立ての実施について何が課題として整理されているか、利用支援事業の推進にどの方向性が示されているか、利用しやすさの向上が次期計画の中でどの施策に結び付けられているか、といったあたりになります。

関連する流れを追うには、第23回の会議を取り上げた当サイトの記事も参考になります。あわせて、第二期の枠組みを確認する場合は、同じ会議ページに掲載されている第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022年3月25日閣議決定、出典: 厚生労働省会議ページ）と、2025年3月7日付で公表された中間検証報告書を並べて読む方法があります。

事務所の側の初動としては、会議ページで資料の掲載を確認する、議事録が出た段階で自事務所の取扱業務に近い項目を拾う、顧問先や相談者から制度の見直しについて聞かれたときに説明できる範囲を整理しておく、という順で進めている事務所があります。制度の枠組みが固まる前に運用を変えるのではなく、公表資料を見てから判断する段取りです。

守秘義務の観点では、会議資料や議事録を生成AIで要約させる使い方を検討する場合でも、入力するのは公開済みの資料に限る、という線引きを置く事務所があります。後見業務で扱う本人の情報は、公開資料とは性質が異なります。事務所のAI利用規程の考え方は、当サイトの生成AIと守秘義務の関係で別途整理しています。

まとめ

厚生労働省は、2026年10月27日に第24回成年後見制度利用促進専門家会議を開く予定です。議題は次期基本計画に係る意見交換で、市町村長申立てと利用支援事業の推進、制度の利用しやすさ向上の取組が示されています（出典: 厚生労働省開催案内）。資料の中身と議事録はこれから確認する段階で、実務への影響は公表資料を読んでから判断することになります。

参考文献

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引用元: 厚生労働省

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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