AIリスク評価シートを士業事務所で作る利用場面ごとに対策の重さを決める7手順

AIリスク評価シートとは、AIの利用場面ごとにリスクの大きさを見積もり、対策の重さを決める記録様式のことです。

AIに任せられるのはどこまでで、有資格者が判断を持つべきなのはどこからか。この線を、利用場面ごとに一枚の紙で説明できる事務所は、実はまだ多くありません。本記事では、士業事務所が生成AIの利用場面を洗い出し、場面ごとにリスクの大きさを見積もって、確認工程や入力制限の重さを決める評価シートの作り方を、7つの手順で整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。総務省と経済産業省のAI事業者ガイドライン第1.2版（令和8年3月31日付）は、対策の程度をリスクの大きさ、すなわち危害の大きさとその蓋然性に対応させるリスクベースアプローチを基本的な考え方としています（出典: AI事業者ガイドライン（第1.2版）概要）。

規程の作り方や見直しの運用は、別の記事で扱っています。ここでは、その土台になる評価の部分、つまり場面ごとの重さをどう決めるかに絞ります。

リスクベースの考え方を事務所の言葉に置き換える

ガイドラインが示す基本的な考え方は、すべての場面に同じ強さの対策を課すのではなく、リスクの大きさに応じて対策の程度を変える、というものです。概要資料の7ページに、リスクの大きさを危害の大きさと蓋然性で捉える旨が記されています（出典: 前掲のAI事業者ガイドライン（第1.2版）概要）。

これを事務所の実務に置き換えると、二つの軸になります。一つは、間違えたときの影響の大きさです。依頼者や顧問先に実害が及ぶのか、事務所内で気づいて直せる程度なのか。もう一つは、間違いが起きやすいかどうかです。AIの出力は流暢でも、存在しない条番号や古い情報が混ざることがあり、場面によって起きやすさが異なります。

たとえば、社内向けの会議メモの整形と、依頼者に提出する書面の下書きとでは、間違えたときの影響が大きく異なります。前者は事務所内で読み直せば済みますが、後者は外に出る文書です。同じAIを使っていても、確認工程の重さは変えるのが自然です。

ガイドラインの別の箇所では、AIガバナンスを、ゴール設定、環境とリスクの分析、システムデザイン、運用、評価、外部環境の変化への対応という循環として示しています（出典: 前掲の概要資料、18ページ）。評価シートは、このうち環境とリスクの分析と運用を、事務所の規模に合わせて紙一枚に落とした道具だと位置づけられます。

また、透明性とアカウンタビリティに関する部分では、関係する情報を文書化して一定期間保管し、必要なときに参照できる状態にする、という趣旨が示されています（出典: 前掲の概要資料、15〜16ページ）。評価シートは、この文書化の一部を担います。誰が、いつ、どの場面について、どう評価したかが残っていれば、後から説明を求められたときの根拠になります。

事務所にとっての利点は三つあります。一つ目は、現場の判断の根拠が見えることです。スタッフが迷ったときに、評価シートを開けば、その場面でどの確認を行うかが分かります。二つ目は、説明のしやすさです。顧問先や依頼者にAIの使い方を問われたとき、場面ごとの評価を示せます。三つ目は、見直しの起点になることです。シートの評価が実態と合わなくなったら、そこが規程の見直し箇所です。

評価シートを作る7手順

作り方は、場面の洗い出しから始まり、有資格者の承認で終わります。AIを使える工程と、人間が持つ工程を、手順の中で区別して示します。

手順1は、利用場面の洗い出しです。事務所で実際にAIを使っている、あるいは使いたい場面を、スタッフから聞き取って一覧にします。例として、会議メモの整形、メール文面の下書き、判例や通達の調べ物の補助、書面の下書き、契約書や申告書の読み取り補助、顧問先向けの案内文の作成、などが挙がります。聞き取りの段階では、評価しようとせず、事実の列挙に徹します。

手順2は、場面ごとの情報区分の整理です。各場面で入力される情報が、公開情報、事務所内部の情報、顧問先や依頼者に関する情報のどれに当たるかを書き添えます。区分は事務所の規程で決めたものを使い、場面ごとに最も機微な区分を採用します。

手順3は、影響の大きさの見積もりです。その場面でAIが間違えたとき、最悪の場合に何が起きるかを、事務所内で気づける、顧問先に迷惑が及ぶ、書面として外に出る、といった段階で表します。段階の名前は事務所で決めて構いません。段階数が多すぎると運用が重くなるため、三段階程度から始めるのが扱いやすいと考えます。

手順4は、起きやすさの見積もりです。出力の正確さが入力の質に左右される場面か、条文や数値の引用が含まれる場面か、前例のない事案を扱う場面か、といった観点で、起きやすさを段階で表します。ここも三段階程度から始めます。

手順5は、対策の重さの決定です。影響と起きやすさの組み合わせから、確認工程の重さ、入力できる情報の範囲、利用できるサービスの範囲を決めます。軽い場面では担当者による読み直しで足り、重い場面では有資格者による原典との照合と記録を求める、というように段階をつけます。この対応づけは事務所の判断で決める事項で、本記事は型を示すにとどめます。

手順6は、記録の様式化です。場面名、入力情報の区分、影響の段階、起きやすさの段階、対策の内容、評価日、評価者、承認者を一枚にまとめます。評価日を入れておくと、次の見直し時期が分かります。

手順7は、有資格者による承認と周知です。評価の内容を有資格者が読み、場面ごとの対策が事務所の実情に合っているかを判断して承認します。承認後、全員に周知し、現場で迷ったときに参照できる場所に置きます。

生成AIは、手順1の聞き取り結果の整理、手順3と4の見積もりの観点出し、手順6の様式の下書きに使えます。以下はそのプロンプト例です。実在の依頼者や顧問先を想起させる情報は入れず、架空の場面名で試します。

あなたは士業事務所のAI利用規程の作成を手伝う補助役です。
以下の利用場面について、AIが間違えたときに起こり得る影響を、
事務所内で気づける、顧問先に迷惑が及ぶ、書面として外に出る、の
3段階のどれに近いかの観点で、考え方の材料を3つずつ出してください。
条件: 最終的な段階の判定はしない。法律の当てはめや適否の評価は書かない。
不明な点は不明と書く。

【利用場面】
A: 会議メモの整形
B: 顧問先向けの案内文の下書き
C: 申請書類の下書き

以下の評価内容を、評価シートの1行分の文案に整えてください。
項目は、場面名、入力情報の区分、影響の段階、起きやすさの段階、対策の内容、評価日、評価者、承認者です。
入力されていない項目は空欄のままにし、推測で埋めないでください。

【評価内容】
（ここに貼り付ける）

2本のプロンプトに共通するのは、AIに判定をさせず、考える材料の提示と書式の整形にとどめている点です。段階の判定と対策の決定は、手順の中で有資格者が責任を持ちます。

評価の前に押さえる守秘義務と規程上の論点

評価シートの作成では、守秘義務との関係を、場面ごとの情報区分の整理と結びつけて考えます。生成AIを業務に使う記事では、この論点を外せません。

士業ごとの守秘義務の根拠は、各士業法に置かれています。弁護士については弁護士法第23条が条見出し秘密保持の権利及び義務として、弁護士またはかつて弁護士であった者が職務上知り得た秘密を保持する権利を有し義務を負う旨を置いています。税理士については税理士法第38条が条見出し秘密を守る義務として、正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならない旨を置いています。社会保険労務士については社会保険労務士法第21条が条見出し秘密を守る義務として、同様の趣旨を置いています。いずれもe-Govの原文で開いて確認した条文です。

評価シートの観点では、これらの条文を根拠に、場面ごとに入力する情報が職務上知り得た秘密を含むかどうかを、最初に仕分けます。ここで含むと判断した場面は、影響の段階を高めに見積もる運用が、安全側です。ただし、特定のAIサービスへの入力がこれらの条文との関係でどう評価されるかは、サービスの契約形態や設定、事案ごとの事情によって分かれ得る論点です。本記事は当てはめを行いません。

個人データを扱う場面では、個人情報保護法第23条が条見出し安全管理措置として、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる旨を置いています。評価シートの対策欄に、アクセス制御、利用ログの保管、委託先の確認といった項目を設ける場合、この条文が参照される場面が出てきます。どの措置がどの程度の水準で求められるかは、事務所の規模や扱うデータによって異なり、個別に検討する事項です。

サービス側のデータの扱いも、評価の材料です。入力内容が学習に使われる設定かどうか、保存期間はどうか、管理者が制御できる項目は何かを、公式ドキュメントで確認し、確認日とともに記録します。評価シートの利用サービスの欄に、確認日を併記しておくと、サービスの仕様変更時に再評価が必要な場面を見つけやすくなります。

顧問先や依頼者への説明も、評価と連動します。影響の段階が高い場面でAIを使う場合は、事前に使用する旨を説明し、同意の取り方を事務所として決めておきます。説明の文面と同意の記録は、評価シートの対策欄から参照できるようにしておくと、後で追跡できます。

規程に落とすときは、規範を断定する書き方ではなく、運用の型として書きます。評価シートの様式、評価の頻度、承認者、記録の保管場所と期間が、基本の項目です。事務所の規模や体制によって濃淡が変わるため、自事務所に合わせて調整する前提です。

想定例で見る評価の組み立て

数字を使わない想定例で、評価の流れを確認します。以下は架空の事務所の例で、実在の事務所や顧問先とは関係ありません。

数名で運営する事務所が、評価シートを初めて作るとします。聞き取りの結果、会議メモの整形、メール文面の下書き、調べ物の補助、書面の下書き、顧問先向け案内文の作成の五つの場面が挙がりました。

会議メモの整形は、入力されるのが事務所内部の情報で、顧問先を特定できる情報は伏せたうえで使う運用にします。間違えても事務所内で読み直して気づけるため、影響は小さく、起きやすさも限定的と評価し、担当者の読み直しだけで足りる軽い対策にします。

調べ物の補助は、AIの出力に条文や通達の引用が含まれやすい場面です。出力が事務所の外に直接出るわけではありませんが、誤った引用をそのまま書面に使うと影響が大きくなります。起きやすさは高めと評価し、出力に含まれる条番号や数値は、原典で確認してから使う工程を対策に入れます。

書面の下書きと顧問先向け案内文は、成果物が外に出る場面です。影響は大きいと評価し、有資格者による原典との照合と、確認した記録の保管を対策に入れます。入力する情報の範囲も、顧問先を特定できない形に整えたものに絞る運用にします。

このように場面ごとに評価すると、すべての場面に同じ確認を課すよりも、確認の工数を重い場面に集められます。軽い場面の負担が減るため、現場でルールが守られやすくなる効果も期待できます。ただし、評価が甘くなると、実際には重い場面が軽く扱われる懸念があります。承認者である有資格者が、評価の根拠を読んで判断する工程は、省かないことが前提です。

職種別に場面を洗い出すときの切り口

場面の洗い出しは、職種によって切り口が変わります。以下は、聞き取りの際の問いかけの例で、法律の当てはめではありません。

弁護士事務所では、案件の進行段階で切ると場面が見つかりやすくなります。受任前の相談の整理、証拠書類の読み込みの補助、書面の下書き、期日の準備、依頼者への報告文の作成、といった流れに沿って、どこでAIを使っているか、使いたいかを尋ねます。進行段階が進むほど、成果物が外に出る度合いが高まるため、影響の段階も上がる傾向にあります。

税理士事務所では、年間の業務の流れで切ります。月次の記帳の補助、決算の準備、申告書の作成補助、顧問先への説明資料の作成、税務調査への対応準備、といった業務ごとに場面を並べます。繁忙期には処理量が増えて確認が手薄になりやすいため、起きやすさの評価に繁忙期かどうかを反映させる方法があります。

社会保険労務士事務所では、手続の種類で切ります。入退社の手続、給与計算の補助、就業規則の作成と改定の補助、労務相談への回答文の作成、顧問先への法改正の案内、といった単位です。従業員の個人情報や賃金データが入力に含まれる場面は、情報区分を最も機微な側に置いて評価します。

どの職種でも、聞き取りでは、スタッフが個人の判断で試している場面を拾うことが重要です。事務所が把握していない利用は、評価シートの対象から漏れやすく、リスクが見えないまま残ります。責めない姿勢で聞き取り、見つかった場面は、シートに載せて評価の対象に入れます。そうすることで、野良の利用が、管理された利用へ移っていきます。

シートを実際に運用に乗せるコツ

シートができても、使われなければ意味がありません。運用に乗せるための工夫を三つ挙げます。

一つ目は、日常業務の入口にシートを置くことです。新しい業務でAIを使う前に、シートの該当行を確認する、という動作が習慣になるように、作業手順書やチェックリストにシートへの参照を入れます。シートが別の場所にあって見に行く手間がかかると、参照されなくなります。

二つ目は、評価の理由を一行残すことです。段階だけが書いてあるシートは、なぜその段階なのかが分からず、状況が変わったときに見直せません。理由が一行あれば、前提が変わったかどうかを、後から判断できます。

三つ目は、現場の声を拾う窓口を置くことです。シートの対策が重すぎて守れない、あるいは軽すぎて不安だという声は、評価の見直しの貴重な材料になります。声が上がったら、四半期の点検で取り上げ、シートに反映します。

この三つは、費用をかけずに始められる工夫ですが、続けるには、有資格者が率先して運用に関わる姿勢が効きます。評価シートを事務所の判断の記録として大切にする姿勢が示されていれば、スタッフもシートを軽く扱いにくくなります。

評価が形骸化する失敗例と回避策

評価シートの運用で起こりやすい失敗を、三つ挙げます。いずれも架空の例ですが、起こりやすい形です。

一つ目は、最初に作ったまま更新されない失敗です。利用場面が増えているのに、シートには初期の場面しか載っていません。回避策は、新しい利用場面を始める前に、評価シートへの追加を済ませる運用を置くことです。シートに載っていない場面ではAIを使わない、という約束にすれば、追加が後回しになりません。

二つ目は、評価が担当者の感覚に左右される失敗です。同じ場面でも、評価者によって段階が変わってしまいます。回避策は、段階ごとの具体例を、シートの余白に3つほど書いておくことです。迷ったときに具体例と比べられるため、評価のぶれが小さくなります。

三つ目は、対策の欄が絵に描いた餅になる失敗です。有資格者による照合を対策に入れたものの、実際には誰も実施しておらず、記録も残っていません。回避策は、四半期ごとの点検で、重い場面の対策が実施されていたかを、記録の有無で確かめることです。実施されていなければ、対策が現実的でないと判断し、工程を見直します。

費用・工数・体制の目安

評価シートの作成に、特別なシステムは要りません。表計算ソフトや文書作成ソフトがあれば作れます。生成AIの料金は提供元の公式ページで確認でき、変更されることがあるため、導入時に最新の料金ページを確認してください。本記事では金額は断定しません。

工数は、場面の洗い出しと評価の見積もりに時間がかかる初回が最も重く、2回目以降は追加や変更の分だけで済みます。最初の数回は作業時間を記録し、自事務所の実績値を持っておくと、次の見直しの計画が立てやすくなります。

体制は、聞き取りと下書きを担当するスタッフ、評価の最終判断を持つ有資格者、承認の記録を管理する担当者の三つの役割に分けます。小規模な事務所で兼任する場合は、評価者と承認者が同じにならないよう、時間を置いて読み直す運用で補います。

今後の展望と独自考察

AI事業者ガイドラインが、更新を前提とした文書であることは、概要資料の記述からも読み取れます（出典: 前掲のAI事業者ガイドライン（第1.2版）概要）。事務所の評価シートも、更新を前提とした文書として設計するほうが、変化に追従しやすくなります。

今後の論点は、AIエージェントのように、人間の操作を介さずに複数の作業を進める道具が事務所に入ってきたときに、評価の単位をどう取るかです。従来の場面別の評価では、作業の連鎖が一つの場面として扱いきれなくなる可能性があります。そのときは、道具ごとの権限と、人間の承認が入る地点を軸に、評価の単位を組み替えることが論点になります。評価シートの様式が、そうした変化にも対応できるよう、権限と承認地点の欄を最初から設けておくと、将来の組み替えが楽になります。

よくある質問

評価シートは、小規模な事務所でも作る意味がありますか。

意味はあります。人数が少ないほど、一人の判断に依存しやすく、判断の根拠が残りにくいためです。場面が少ない場合は、シートも短くなり、作る負担は小さくなります。

段階の数は、何段階が適切でしょうか。

事務所で決める事項ですが、運用が重くならないよう、三段階程度から始める方法があります。実際に使って、区別がつきにくい段階があれば統合し、足りなければ増やします。

影響の段階は、誰が判定するのでしょうか。

聞き取りと下書きはスタッフが担当できますが、最終的な判定と承認は有資格者が行う運用にします。AIは考える材料の提示に使い、判定そのものには使いません。

評価シートがあれば、AIの利用に問題は生じませんか。

評価シートは、リスクを見える形にして対策の重さを決める道具であり、問題の発生を防ぐことを保証するものではありません。運用の記録と、定期的な見直しとあわせて機能します。

条文の番号は、AIに調べさせてもよいでしょうか。

お勧めしません。生成AIは存在しない条番号や、改正前の番号を出力することがあります。条文はe-Gov法令検索の原文で開いて確認し、条番号とURLを記録に残します。

評価の頻度はどの程度が目安ですか。

事務所の利用範囲によります。新しい場面を始めるときの追加評価に加え、四半期ごとの点検と年1回の全体見直しという型は、一例として考えられます。詳しい運用は、関連記事の見直しの手順をご覧ください。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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