AI利用規程とは、事務所がAIを使う範囲と確認手順を定めた社内の取り決めのことです。

ミロク情報サービスの会計事務所白書2026によると、生成AIを利用している会計事務所は75%で、2024年の39%から伸びました（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。一方で、利用ルールが未整備の事務所は70%に上ります。本記事では、この調査の数字を材料に、税理士事務所や会計事務所がAI利用規程を整える際の判断軸を7つに整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、調査の数値は発表元のプレスリリースで確認しています。

白書2026が示した数字を整理する

まず、調査の概要を確認します。調査はミロク情報サービスが実施し、会計事務所の職員212名と、企業のバックオフィスやIT担当者、事業主606名の合計818名が対象です。公表日は2026年9月17日で、調査期間は2026年7月10日から31日と説明されています（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。

会計事務所の生成AI利用率は、2024年の39%から2026年に75%へ上がりました。企業や事業主の利用率は55%から84%へ上がっています。有料版を使っている会計事務所は46%、企業は36%です（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。事務所のほうが有料版の比率が高い点は、業務での利用が進んでいることを示す数字として読めます。

利用の広がりに対して、周辺の整備は追いついていません。会計事務所の70%が、AI利用のルールが未整備だと回答しています。企業や事業主でも、過半数が未整備です。生成AIの利用に対する不安では、機密情報の漏洩が最多で、会計事務所の55%、企業や事業主の48%がこれを挙げています（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。

出力の確認については、会計事務所の52%が、別の情報源で常に確認すると回答しています。企業や事業主では35%です。相談先については、会計事務所の74%、企業や事業主の76%が自分で調べると答えており、組織的な支援を受けずに導入している様子がうかがえます（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。

この数字から、利用は広がる一方で、ルールと確認の手順が個人の判断に任されている事務所が多い、という構図が見えます。ただし、調査の標本は会計事務所の職員212名です（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。全国の会計事務所を代表する数字かどうかは、公表資料の範囲では確認できません（要確認）。自事務所の判断材料として使う際は、傾向を知る材料として扱い、期待値や目標値には置き換えない運用が考えられます。

利用規程に書く7つの判断軸

以下は、税理士と職員を合わせて数名から十数名ほどの事務所が、AI利用規程を初めて整える場面を想定した運用例です。条文の当てはめや、規程の内容の妥当性の評価は行いません。どの項目を採り、どこまで書くかは、各事務所の判断になります。

1つ目の判断軸は、利用してよいツールの範囲です。無料版と有料版では、入力データの扱いが異なる場合があります。白書では有料版の利用が46%と示されていますが（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）、有料版であればデータの扱いが安全だと決まるわけではありません。ツールごとに、提供事業者の公式資料で、入力データの学習への利用と保存の扱いを確認し、確認した日付を規程の付表に残す運用があります。

2つ目は、入力してよい情報の区分です。顧問先の名称や金額、従業員の氏名など、情報を区分けし、区分ごとに入力の可否を決めます。最初は、匿名化した情報と公開情報だけを対象にし、運用が安定してから範囲を広げる段階的な設計が考えられます。

3つ目は、用途の区分です。リサーチ、文書の下書き、議事録、仕訳の補助など、用途ごとに、AIの出力をどう扱うかを決めます。判断を含む用途ほど、確認の工程を厚くする設計が考えられます。

4つ目は、確認の手順です。白書では、会計事務所の52%が別の情報源で確認すると答えています（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。裏を返せば、それ以外の事務所は、確認の方法が明確でない可能性があります（要確認）。確認の手順は、誰が、何を原典として、どの段階で確認するかを書面にしておくと、職員による差が出にくくなります。

5つ目は、記録の残し方です。どのツールに、どの種類の情報を入力したかを、事務所として把握できる状態にします。個々の入力内容をすべて記録するのが難しければ、用途の一覧と、利用するツールの一覧を台帳にする方法があります。

6つ目は、顧問先への説明です。AIを補助に使うこと、入力する情報の範囲、最終の確認は税理士や公認会計士が行うことを、顧問契約の書面や案内に書いておく方法があります。

7つ目は、見直しの周期です。AIのサービスは仕様や利用条件が頻繁に変わります。規程を作って終わりにせず、半年に1度など、見直しの時期を決めておく運用が考えられます。

規程づくりの手順とプロンプト例

規程を作る流れを、運用例として示します。まず、現状の把握から始めます。職員に、いま使っているAIのツールと用途を、匿名で書き出してもらいます。白書では、相談先として自分で調べる比率が74%と示されており、事務所が把握していない利用が存在する可能性があります（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。

次に、書き出された利用を、前節の7つの判断軸に沿って整理し、規程の案を作ります。この段階で、生成AIを下書きの補助に使うことができます。ただし、規程の案は、事務所の実態に合わせて、税理士や公認会計士が最終的に判断します。

続いて、案を職員と共有し、実際の業務で運用できるかを確認します。運用が難しい項目は、書き方を変えるか、除きます。規程が実態と離れていると、守られないままになります。

最後に、規程の運用を始め、1か月から3か月ほどで見直します。見直しの際は、規程に反する利用が見つかった場合に、個人を責めるのではなく、規程の側を直す視点で扱うと、報告が出やすくなります。

規程の案を作る補助として、生成AIに渡すプロンプトの例を2本示します。どちらも架空の設定で、実在の顧問先の情報は含みません。

あなたは会計事務所のAI利用規程の起案を補助します。
架空の事務所（税理士と職員の少人数）の規程案の見出しと各項目の書くべき内容を作ってください。

- 見出しは、対象ツール、入力してよい情報、用途、確認手順、記録、顧問先への説明、見直しの7つです
- 各見出しに、決めるべき事項を3つ以内で挙げてください
- 法令の条文や数字は書かず、事務所が公的資料で確認すべき項目を末尾に列挙してください
- 断定的な表現は避けてください

あなたは会計事務所の職員向けAI利用ルールの点検を補助します。
以下の架空の運用例について、ルールの抜けや曖昧な点を指摘してください。

- 運用例: 職員が必ず上長に確認してから、顧問先の資料をAIに入力する
- 確認してほしい観点: 誰が確認するか、確認の記録は残るか、入力できる情報の区分は明確か
- 指摘は箇条書きにし、改善案は事務所が選べるように複数示してください

守秘義務・規程上の論点

AI利用規程の中心にあるのは、守秘義務です。白書では、不安の最多が機密情報の漏洩で、会計事務所の55%がこれを挙げています（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。ここでは、士業ごとの守秘義務の条文と、事務所として確認する項目を整理します。

税理士法第38条は、税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定め、税理士でなくなった後も同様としています。公認会計士法第27条も、公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないと定めています。これらの条文を、AIツールへの入力にどう当てはめるかは、サービスの契約や設計によって異なります。本記事では判断せず、個別の事案は有資格者の判断に委ねます。

個人情報の面では、個人情報保護法第27条が、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定めています（例外が列挙されています）。クラウドのAIサービスに個人データを入力する場合に、この条文との関係がどう整理されるかは、個人情報保護委員会の公表資料などで、個別に確認する論点です（要確認）。

規程に落とす際の確認項目を挙げます。1つ目は、ツールごとの、入力データの保管場所、学習への利用の有無、ログの保存期間です。公式資料の日付を残します。2つ目は、顧問先の同意の取り方です。顧問契約に条項を入れる方法と、個別に同意書を取る方法があります。3つ目は、職員が私物の端末や個人のアカウントを使うことの可否です。この点は、白書で相談先が自分で調べるに偏っていることから、実態の確認が先になります。4つ目は、事故が起きた際の報告の経路です。誰に、いつまでに報告するかを決めておくと、初動が遅れにくくなります。

事務所の規程は、士業事務所のAI利用規程テンプレートや、事務所のAIガイドラインの作り方でも扱っています。あわせて参照すると、項目の抜けを確認しやすくなります。

失敗例と回避策

規程づくりで起こりがちな失敗を、3つ挙げます。いずれも運用上の一般的なシナリオで、特定の事務所の事例ではありません。

1つ目は、規程を作ったものの、現場の実態と離れていて、守られないケースです。禁止の項目が多すぎると、職員が申告せずに使い続ける状況が生まれます。回避策は、現状の利用を先に把握し、使ってよい範囲を明示して、使い方の相談窓口を置くことです。

2つ目は、有料版の契約をもって、データの扱いの確認を終えたことにしてしまうケースです。白書では有料版の利用が46%と示されていますが（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）、有料かどうかと、データの扱いは別の論点です。回避策は、契約の種別ごとに、公式資料で入力データの扱いを確認し、確認日を残すことです。

3つ目は、AIの出力を、確認せずに書面に使うケースです。存在しない条番号や、古い制度の記述が混じるおそれがあります。回避策は、条文はe-Gov法令検索の原文で、通達や制度は国税庁などの公表資料で、公開や提出の前に確認する工程を、規程に入れることです。確認の記録は、元のファイルに残します。

費用・工数・体制

規程づくりそのものに、ライセンス費用はかかりません。工数としては、現状の把握、案の作成、職員との確認、顧問先への案内の整備が発生します。小規模な事務所では、担当の税理士または公認会計士が、数週間かけて進める設計が考えられます。工数の実測は、事務所ごとに異なるため、本記事では数字を示しません（要確認）。

体制としては、規程の責任者を、税理士または公認会計士の中から置き、運用の窓口を職員の中から決めます。窓口は、ツールの利用申請の受付と、台帳の更新を担います。見直しの周期に合わせて、年に1回か2回、利用状況を共有する場を設けると、運用が続きやすくなります。

費用の面では、有料版の契約が、規程の運用を支える場合があります。白書では、会計事務所の46%が有料版を使っていると示されています（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。ただし、費用はツールとプランによって異なるため、各社の公式の料金ページで確認します（要確認）。

今後の展望と独自考察

白書の数字から読めるのは、利用が先に広がり、ルールが後から追いかける構図です。ここで論点になるのは、次の3点です。

1つ目は、規程が、個人の判断に任されている運用を、事務所の運用に変えられるかです。白書では、相談先が自分で調べるに集中しており、事務所内で知見が共有されていない可能性があります。2つ目は、顧問先への説明を、規程と合わせて整えられるかです。顧問先の側でも、生成AIの利用が84%に広がっており（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）、事務所のAIの使い方を、顧問先が尋ねる場面が増える可能性があります。3つ目は、出力の確認の水準を、事務所として揃えられるかです。

AIのツールを選ぶ視点は、会計事務所向けAIエージェントの比較で整理しています。規程とツールの選定を、並行して進める際の参考になります。

よくある質問

白書の75%という数字は、全国の会計事務所の傾向と言えますか。

標本は会計事務所の職員212名です（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。全国を代表する数字かどうかは、公表資料の範囲では確認できません（要確認）。傾向を知る材料として扱う運用があります。

有料版を使っていれば、データは学習に使われませんか。

有料版かどうかと、データの扱いは、別の論点です。提供事業者の公式資料で、入力データの学習への利用と保存の扱いを、プランごとに確認する運用があります（要確認）。

AI利用規程には何から書けばよいですか。

対象ツールと、入力してよい情報の区分から書く運用があります。この2つが決まると、用途や確認の手順を、順に決めやすくなります。

顧問先の資料をAIに入力する際の守秘義務はどうなりますか。

税理士法第38条や公認会計士法第27条が、業務上知り得た秘密に関する義務を定めています。個別の入力との関係は、契約と設計によるため、本記事では判断していません。

規程は職員にどう周知すればよいですか。

案の段階で職員と共有し、実際に運用できるかを確認する運用があります。研修や、使い方の共有の場を、定期的に設ける方法もあります。

規程は、どのくらいの頻度で見直せばよいですか。

AIのサービスは変化が早いため、半年に1度などの周期を決める運用があります。大きな仕様の変更があった際に、随時見直す方法もあります。

参考文献

• PR TIMES ミロク情報サービス 会計事務所白書2026 生成AIの導入・活用に関する実態調査
• e-Gov法令検索 税理士法
• e-Gov法令検索 公認会計士法
• e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律
• 個人情報保護委員会

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