会計事務所の有償AIサービス提供は40%、収入か労働時間が改善した事務所は67% 743名調査から報酬設計を考える7判断軸

報酬設計とは、事務所が提供する業務に対する対価の決め方を整理することです。

会計事務所で働く743名への調査で、顧客に有償のAIサービスを提供している事務所は40%、AI活用によって収入または労働時間が改善した回答は67%でした（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。本記事では、この調査の数字を材料に、税理士事務所や会計事務所が顧問報酬とAI活用の関係を整理する際の判断軸を7つに分けて示します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、調査の数値は発表元のプレスリリースで確認しています。

調査の概要と読み方

まず、調査の前提を確認します。調査はレックスアドバイザーズが公表したもので、プレスリリースの記載では、実施機関は株式会社PRIZMA、対象はPRIZMA社のリサーチパネルのうち現在会計事務所で働く方、有効回答数は743サンプルです。調査期間は2026年9月3日から9月7日、公表日は2026年9月30日とされています（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。

ここで押さえたいのは、対象が会計事務所の職員も含む回答者であり、事務所の代表者だけを集計した数字ではない点です。リサーチパネルを使ったアンケートであるため、全国の会計事務所の実態を代表する数字かどうかは、公表資料の範囲では確認できません（要確認）。数字は、事務所の現在地を考えるための材料として扱い、自事務所の目標値としては使わない運用が考えられます。

ツールと用途の数字

ツールの利用率は、ChatGPTが64%、Geminiが41%、Copilotが36%です。用途は複数回答で、リサーチと資料作成が55%、文字起こしと議事録が49%、データ入力と仕訳が42%と示されています（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。

業務への組み込みについては、定常的にAIを活用している回答が8割以上、教育研修を実施している回答が70%以上とされています。同じ調査の中で、リスク対策としてルールやポリシーを策定している回答は83%、リスク研修の実施は43%、マニュアル整備は36%、ツールの制限は33%です（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。

ここで、同じ時期に公表された別の調査との違いにも触れておきます。ミロク情報サービスの会計事務所白書2026では、AI利用のルールが未整備の会計事務所は70%と示されています（出典：PR TIMES 会計事務所白書2026）。ルールを策定している83%と、未整備の70%は、一見すると逆の方向を向いています。調査の対象、質問の文言、選択肢の定義が異なるため、数字を単純に比べることはできません（要確認）。両方の調査で、ルールの整備が論点になっていることは読み取れますが、実態の水準は事務所ごとに確かめる必要があります。

顧客サービスと報酬に関する数字

報酬設計に直結するのは、顧客サービスに関する数字です。有償のAIサービスを提供している回答は40%、サービスの中でAIの提案を行っている回答は55%でした（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。

AI活用による影響として、収入または労働時間が改善した回答は67%、収入が増え、かつ残業が減った回答は23%です。採用については、採用を減らした回答が約50%、採用要件が変わった回答が30%と示されています（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。

これらの数字から読めるのは、AIが事務所の中の効率化にとどまらず、顧客に提供するサービスや、採用の考え方にまで影響し始めているということです。ただし、収入と労働時間が、どの程度、どの期間で改善したのかは、公表資料の範囲では確認できません（要確認）。報酬を見直す際は、数字の大きさよりも、自事務所でどの業務の時間が変わったかを、実測で確かめる運用が考えられます。

報酬設計を考える7つの判断軸

以下は、税理士と職員を合わせて数名から十数名ほどの事務所が、顧問報酬とAI活用の関係を整理する場面を想定した運用例です。報酬の水準の妥当性や、特定の報酬体系の評価は行いません。どの軸を採るかは、各事務所の判断になります。

1つ目の判断軸は、作業時間の実測です。記帳の確認、議事録の作成、資料の下書きなど、AIが関わる業務について、導入前後の作業時間を数件分記録します。調査の数字ではなく、自事務所の数字が、報酬を考える際の土台になります。

2つ目は、時間で測る業務と、判断で測る業務の区分です。AIによって作業時間が減る業務と、有資格者の判断そのものが価値になる業務は、報酬の考え方が異なる場合があります。作業の量に連動する部分と、判断に対する部分を、顧問報酬の中でどう位置付けるかを整理します。

3つ目は、効率化の成果を、誰に帰属させるかです。作業時間が減った分を、事務所の利益とするのか、顧問先への還元とするのか、新しいサービスへの投資に回すのか、という整理です。これは経営上の判断であり、一律の答えはありません。

4つ目は、有償AIサービスの切り出しです。調査では、有償のAIサービスを提供している回答が40%でした（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。顧問契約に含める形、オプションとして切り出す形、別のサービスとして設計する形など、提供の形が考えられます。

5つ目は、顧問先への説明です。AIを補助に使うこと、入力する情報の範囲、最終の確認は有資格者が行うことを、報酬の説明と一緒に伝える運用があります。報酬の根拠が不透明だと、顧問先の不信につながるおそれがあります。

6つ目は、採用と育成との関係です。調査では、採用を減らした回答が約50%、採用要件が変わった回答が30%でした（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。作業の補助が減る一方で、出力を確認できる人材や、顧問先に説明できる人材の重みが増す場合があります。育成の設計は、報酬とあわせて考える論点です。

7つ目は、見直しの周期です。AIのサービスは変化が早く、作業時間も変わります。報酬の見直しの時期を、年に1回など、あらかじめ決めておく運用が考えられます。

実装の手順とプロンプト例

報酬の整理を、運用例として示します。まず、事務所の業務を一覧にし、AIが関わっている業務に印を付けます。次に、印を付けた業務について、導入前後の作業時間を測り、作業ごとの差を出します。さらに、差が出た業務を、顧問報酬に含まれる業務と、別の対価が考えられる業務に分けて整理します。最後に、整理した内容を、有資格者が確認して、顧問先への説明の案を作ります。

整理を補助する場面で、生成AIに渡すプロンプトの例を2本示します。どちらも架空の設定で、実在の顧問先の情報は含みません。

あなたは会計事務所の業務整理の補助です。
架空の事務所の業務一覧を、次の3つに分類する案を作ってください。

- 作業の量に連動する業務
- 有資格者の判断が中心の業務
- どちらとも言えない業務（理由を添えてください）

業務の例: 月次の仕訳の確認、決算書の説明、議事録の作成、資料の下書き、相談対応
最後に、事務所が自分で確認すべき観点を列挙してください。断定的な表現は避けてください。

あなたは会計事務所の顧問先向け案内文の下書きを補助します。
架空の顧問先に向けた、AIを補助に使っていることの説明文の案を作ってください。

- AIは下書きや整理の補助に使い、最終の確認は有資格者が行う旨を入れてください
- 入力する情報の範囲について、事務所の方針を差し込む箇所を【】で示してください
- 報酬の金額や具体的な数字は書かないでください

守秘義務・規程上の論点

AIを使った有償サービスを提供する場合、顧問先の情報の取り扱いが、サービスの前提になります。税理士法第38条は、税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定め、税理士でなくなった後も同様としています。公認会計士法第27条も、公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないと定めています。これらの条文を、個別のAIサービスの設計にどう当てはめるかは、契約と運用によって異なります。本記事では判断せず、個別の事案は有資格者の判断に委ねます。

個人情報の面では、個人情報保護法第27条が、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定めています（例外が列挙されています）。顧問先のデータをAIサービスに入力する場合の整理は、個人情報保護委員会の公表資料などで個別に確認する論点です（要確認）。

規程に落とす際の確認項目としては、有償サービスで使うツールの、入力データの保管と学習への利用の扱い、顧問先からの同意の取り方、事故が起きた際の報告の経路があります。報酬と規程は、別の議題に見えますが、有償のAIサービスを提供する事務所では、一体で設計する必要が出てきます。規程の作り方は、士業事務所のAI利用規程テンプレートや、事務所のAIガイドラインの作り方で扱っています。

失敗例と回避策

報酬設計とAI活用の関係で起こりがちな失敗を、3つ挙げます。いずれも一般的なシナリオで、特定の事務所の事例ではありません。

1つ目は、作業時間が減ったことだけを理由に、報酬を機械的に下げてしまうケースです。有資格者の判断が価値の中心である業務まで、時間で測ってしまうと、事務所の経営に影響が出るおそれがあります。回避策は、時間で測る業務と、判断で測る業務を、先に区分することです。

2つ目は、有償のAIサービスを、顧問先への説明なしに始めるケースです。入力する情報の範囲や、最終の確認の主体が不明確だと、顧問先の不信につながるおそれがあります。回避策は、サービスの内容と、データの扱いを、書面で説明することです。

3つ目は、他の事務所の数字を目標にしてしまうケースです。調査で、収入または労働時間が改善した回答は67%でしたが、その程度や期間は公表されていません（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）。回避策は、自事務所の実測で目標を決めることです。

費用・工数・体制

報酬の整理には、ライセンス費用はかかりません。工数としては、業務の一覧作成、作業時間の実測、顧問先への説明資料の作成が発生します。作業時間の実測は、数週間から数か月ほど、継続して記録する設計が考えられます。具体的な工数は、事務所の規模と業務の内容によって異なるため、本記事では数字を示しません（要確認）。

体制としては、報酬の見直しの責任者を、税理士または公認会計士の中から置きます。作業時間の記録は、職員の協力が欠かせないため、目的を共有し、記録の負担を小さくする工夫が論点になります。調査では、教育研修を実施している回答が70%以上とされており（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）、研修の機会に、記録の目的を伝える方法もあります。

今後の展望と独自考察

調査の数字から読めるのは、AI活用が、事務所内の効率化から、顧客サービスと採用の見直しへ広がり始めている姿です。論点になるのは、次の3点です。

1つ目は、効率化の成果を、報酬にどう反映するかです。作業時間が減った分を、価格に転嫁するのか、サービスの拡張に使うのかで、事務所の戦略が分かれます。2つ目は、有償のAIサービスを、独立した商品として確立できるかです。調査では40%が提供しており（出典：PR TIMES レックスアドバイザーズ会計事務所の生成AI活用に関する実態調査）、提供の形が今後広がる可能性があります。3つ目は、有資格者の役割を、どう言語化して顧問先に伝えるかです。AIの出力を確認し、判断する役割が、報酬の根拠として説明できるかが問われます。

AIツールの選び方は、会計事務所向けAIエージェントの比較で整理しています。報酬の整理と並行して、ツールの選定を進める際の参考になります。

よくある質問

743名という標本は、全国の会計事務所の実態を表していますか。

リサーチパネルを使ったアンケートであり、全国を代表する数字かどうかは、公表資料の範囲では確認できません（要確認）。傾向を知る材料として扱う運用があります。

有償のAIサービスとは、どのようなものですか。

プレスリリースの範囲では、サービスの具体的な内容は確認できません（要確認）。自事務所で提供する場合は、サービスの範囲と、データの扱いを、書面で整理する運用があります。

作業時間が減ったら、顧問報酬は見直すものですか。

事務所の経営判断になります。時間で測る業務と、判断で測る業務を区分し、顧問先への説明とあわせて整理する運用があります。

顧問先の資料をAIに入力する際の守秘義務はどうなりますか。

税理士法第38条や公認会計士法第27条が、業務上知り得た秘密に関する義務を定めています。個別の入力との関係は、契約と設計によるため、本記事では判断していません。

まず何から始めればよいですか。

AIが関わる業務の作業時間を、数件分記録するところから始める運用があります。自事務所の数字が、報酬を考える際の土台になります。

他の調査との数字の違いは、どう読めばよいですか。

調査の対象、質問の文言、選択肢の定義が異なるため、単純には比べられません（要確認）。それぞれの調査の概要を確認したうえで、傾向として読む運用があります。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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