総務省AIガバナンス検討会、AI事業者ガイドライン更新を協議（10月30日）

総務省は2026年10月30日、AIガバナンス検討会の第32回会合を開きました。

総務省のAIガバナンス検討会は2026年10月30日15時から17時まで、ウェブ会議で第32回会合を開きました。議題の一つが、AI事業者ガイドラインの更新に向けた検討です。資料には、AIエージェントやフィジカルAIへの対応方針の整理、事例コラムの拡充などが盛り込まれています。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。今回は総務省の会議ページと、そこに掲載された資料を読んだ範囲での要約です。

会合で何が議題になったか

総務省の会議ページによると、議題は四つです。今年度の活動、国内のAI政策動向の報告、AI事業者ガイドラインの活用事例と周知浸透の取組、そしてガイドライン更新に向けた検討です。政策動向の報告はデジタル庁と内閣府が行い、活用事例としてLINEヤフー株式会社と日本クラウド産業協会（ASPIC）の資料が公開されています。

更新検討の資料（資料4-1）は、事務局が提出したものです。冒頭の「はじめに」は現在7ページあり、利用者にとって読みにくいという課題が示されています。そこで分量の削減、利活用ツール（チェックリスト、ワークシート、チャットボット、活用の手引き）への言及、策定経緯の本編末尾への移動と改版履歴の追加という方針が挙げられています。修文案は初版で、今後も改善するとされています。

AIエージェントとフィジカルAIの扱い

資料4-1によると、第1.2版（令和8年3月公開）では、AIエージェントとフィジカルAIの定義、便益、リスク、対応方針、事例が追加されました。AIエージェントの定義案は「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム」です。リスクには、自律的行動による人間の意図しない動作や制御の困難化などが挙がっています。

一方で、第1.2版に入った人間の判断を介在させる仕組みや最小権限設定の記載は基本的な内容にとどまり、従来型AIや生成AIの記載への追加だったため、体系的に整理できていないと資料は述べています。そのため、AIエージェント向けの対応方針を五つのカテゴリ案で整理する考えが示されました。権限管理と不正利用の防止（NHI、つまり人間以外の識別子の管理を含みます）、自律行動に対する制御、情報学習と記憶の健全性確保、エージェント連携環境の安全性、AI過信や情報過多を防ぐ設計と教育です。フィジカルAIについても、モデル・推論、知覚・センサ、作業・制御・通信、安全設計の4区分の案が示されています。

事例の拡充と周知浸透の状況

資料4-1では、現在は別添に事例コラムが11件掲載されていることが示されています。ICT企業の事例が多いため、製造、金融、医療・介護・福祉、行政など他業種を拡充し、利用者の事例や中小企業の事例も増やす方針です。次版以降は別冊として切り離し、分類して検索しやすくする案も出ています。資料に次版の公開時期は記載されていません。

周知浸透の資料によると、2026年10月7日から10月26日にかけて（地方公共団体は10月13日から10月28日）、ガイドラインの普及状況を把握するアンケートが実施されました。対象は総務省所管団体のうち14団体、経済産業省所管団体のうち18団体と地方公共団体です。参考として示された令和7年度の調査では、認知率が81%、活用率が46%でした。令和7年度の調査対象はJDLAなどの会員企業で、今年度とは対象が異なります。

士業事務所にとっての論点

このガイドラインはAIの開発者、提供者、利用者それぞれに向けて書かれており、事務所は主に利用者側の立場で読むことになります。今回の資料には、AIエージェントに対する権限管理や、人間の判断を介在させる仕組みが対応方針のカテゴリとして示されています。事務所が生成AIや業務自動化ツールを導入する際の確認項目を考える材料にはなりますが、今回の資料は検討中の案であり、確定した内容ではありません。

データの取り扱いについては、今回の会合資料は特定のAIサービスの学習利用の有無を扱うものではなく、公表資料からは確認できません。個別ツールの入力データの扱いは、各提供元の公式資料で確認する段階になります。守秘義務との関係で、どの情報を入力するかは事務所ごとの規程で定める事項です。

今後の動き

資料によると、今後は「AIによるリスク」ワーキンググループ、技術動向調査、構成員への意見照会の結果を整理しながら、リスク、対応方針、便益、ユースケースを具体化していく流れです。人工知能基本計画（令和8年7月14日改訂）の関連部分も参照されています。注目点は三つあります。第1.2版以降の版でAIエージェント向けの章立てがどうなるか、事例コラムに士業を含むサービス業の事例が加わるか、アンケート結果がいつ公表されるかです。いずれも時期は未公表のため、総務省のページを確認していく形になります。

まとめ

総務省は2026年10月30日にAIガバナンス検討会の第32回会合を開き、AI事業者ガイドラインの更新に向けて、「はじめに」の見直し、AIエージェントとフィジカルAIの対応方針の体系化、事例コラムの拡充を検討課題として示しました。内容は検討中の案で、次版の公開時期は資料に記載がありません。事務所がAIツールを選ぶ際の背景情報として、動向を追っておく価値があります。

参考文献

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引用元: 総務省

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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