生産性格差とは、同じ業務に同じ時間をかけても成果量が事務所ごとに開く状態のことです。

総務省の令和8年版情報通信白書によると、日本企業のうち自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した割合は86.4%となり、2024年度調査の55.2%から大幅に上昇しました（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。使っているかどうかを問う段階は、もう終わっています。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。ここでは、白書の数字を士業事務所の経営判断に落とし込むために、どこで差が開くのかを5つの論点に分けます。

白書が示した3年間の変化を数字で押さえる

まず全体像です。総務省の令和8年版情報通信白書の概要は、企業向けアンケート調査を2026年1月から2月にかけて実施し、日本515件、米国・ドイツ・中国各309件の有効回答を得たと記載しています。対象は従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に勤め、企業全体の戦略等を理解する管理職以上の役職者です（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。士業事務所そのものを対象にした調査ではありませんが、顧問先の側がどこまで進んだかを測る指標としては十分に使えます。

企業の利用率は前述のとおり86.4%です。米国90.9%、ドイツ91.6%、中国98.1%と比べると差は残っていますが、2024年度調査の時点で日本55.2%、米国90.6%、ドイツ90.3%、中国95.8%だったことを踏まえると、この1年で差が大きく縮まりました（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。

個人の側も動いています。日本における生成AIサービスの利用経験率は2023年度調査で9.1%、2024年度調査で26.7%、2025年度調査で58.8%と推移しました（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。2年で6倍を超える伸びです。事務所のスタッフも、顧問先の担当者も、私生活で生成AIに触れている前提で話が進む段階に入りました。

方針の策定状況も出ています。所属企業の生成AI活用方針について、積極的に活用する方針と、活用する領域を限定して利用する方針を合わせた割合は、日本で68.9%となり、2024年度調査の49.7%から上昇しました（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。顧問先の3社に2社は、何らかの方針を持っている計算になります。士業事務所の側が方針を持っていない状態で顧問先と話すと、話題についていけない場面が出てきます。

利用の深さも見ておきます。白書は生成AIサービスの利用頻度を国別に調べており、日本ではほぼ毎日利用すると回答した割合が約3割、そのうち1日合計1時間以上と答えた割合は11.1%でした。米国では毎日利用の合計が4割を超えており、日本が最も低い結果です（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。触ったことがある人は増えたものの、日常の作業に組み込むところまで来ている人は限られている、という構図です。

もうひとつ、日本の利用は文章生成に偏っています。1種類以上使っていると答えた58.8%の内訳を見ると、テキスト生成AIサービスが55.0%と大半を占め、画像・動画生成が16.3%、音声生成が6.5%、プログラムコード生成が7.0%にとどまります（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。士業の業務は文章と数字が中心なので、この偏りは不利には働きません。むしろ、いま最も伸びている領域が士業の業務と重なっている、と読むほうが実態に近くなります。

ここまでの数字は、士業にとって2つの意味を持ちます。ひとつは、顧問先が生成AIを使う前提で相談してくるようになるという意味。もうひとつは、生成AIを使っていない事務所が、比較の対象として不利になるという意味です。前者は、顧問先が生成AIで作った書面や試算を持ち込んでくる場面が増えることを指します。持ち込まれたものを確認する作業は、ゼロから作るのとは別種の負荷です。後者は、報酬の説明が難しくなることを指します。顧問先が自分で下書きを作れるようになった以上、事務所が何に対して報酬を得ているのかを言い直す必要が出てきます。

生産性格差が開く5つの論点

同じ規模の事務所でも、生成AIの入れ方によって成果量が変わり始めています。どこで差が開くのかを論点に分けます。

第一の論点は、利用が個人作業にとどまっているか、業務そのものが変わったかです。白書は生成AIによる業務変革に関する組織的な取組状況を調べており、日本では組織的な取り組みはないと回答した割合が約3割弱となり、他の3か国より高いという結果を示しています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。士業事務所に置き換えると、スタッフが各自でChatGPTを開いて文章を整えている状態と、月次業務のフローそのものを組み替えた状態では、1年後の差が桁で変わります。

第二の論点は、効果を測っているかどうかです。白書は業務類型ごとの活用状況と効果の実感を調べ、日本では議事録・メール作成補助の回答割合が約7割と最も高く、導入効果があると感じる割合もこの類型が最も高い72.3%だったと示しています。一方、法務の類型で効果を実感すると回答した割合は28.8%でした（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。文章生成そのものは効果が出やすく、判断を含む業務では出にくいという構図が数字に表れています。士業の業務は後者に寄っているため、どこに当てれば効くのかを測らないまま広げると、手応えのないまま止まります。

第三の論点は、事務所内の情報を生成AIが参照できる状態にあるかです。白書は業務変革の環境整備について、生成AIに社内データを学習させたり、生成AIが参照可能なデータベースを構築したりしている項目で、日本の回答割合が他の3か国より顕著に低いと指摘しています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。士業事務所にとって、この論点は守秘義務と直結します。過去の書面や通達の整理をAIに参照させれば効果は大きくなりますが、何を投入してよいかを決めていない事務所は手を出せません。ここで止まるか進むかが、差の分かれ目になります。

第四の論点は、時間の測り方です。白書のヒアリング調査では、中小企業の事例として、専門企業の伴走支援を受けつつ各事業部門の課題認識を起点に目標を設定し、1年間の検討を経て全10事業部の合計で年間2,247時間分の業務時間削減につながったとの報告が紹介されています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。注目したいのは、削減時間を数えられる状態にしてから取り組んでいる点です。測っていない事務所は、成果を説明できず、投資判断もできません。

第五の論点は、経営者が方針を出しているかです。白書のヒアリング調査から得られる示唆として、経営層がAIの有効性を認識し社内外へ積極的に発信していること、優先的に活用すべき事業領域を明示していることが挙げられています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。人数の少ない士業事務所では、所長が使うかどうかがそのまま所内の温度になります。所長が使っていない事務所でスタッフだけが進むケースは、ほとんど見かけません。

この5つを自事務所に当てて現在地を出す作業は、生成AIに手伝わせると早く進みます。

あなたは事務所診断の整理役です。
以下の5つの論点について、士業事務所の現在地を4段階で評価する質問票を作ってください。

【論点】
1. 生成AIの利用が個人作業にとどまっているか、業務フローが変わったか
2. 効果を測る指標を決めて記録しているか
3. 事務所内の資料を生成AIが参照できる形に整理しているか
4. 業務ごとの所要時間を測れる状態にあるか
5. 所長が方針を出し、所内に共有しているか

【条件】
- 各論点につき質問は3問まで
- 「はい／いいえ」ではなく、現状を選ぶ形式にする
- 質問文に専門用語を使わず、事務スタッフでも答えられる言葉にする
- 評価の結果から自動で結論を出さず、材料の整理にとどめる

出てきた質問票に所内で回答し、点数の低い論点から手を付けます。ここで重要なのは、5つ全部を同時に動かさないことです。人数の少ない事務所では、同時並行で動かすと全部が中途半端になります。

測定の設計まで進めるなら、次のような形で下書きを作らせます。

あなたは業務時間の測定設計の支援役です。
以下の業務について、生成AI導入の前後で比較するための測定設計案を作ってください。

【対象業務】
- 業務名: （例: 顧問先向け月次報告書の作成）
- 現在の担当: （有資格者 / 補助者）
- 発生頻度: （月あたりの件数）

【出力してほしいもの】
1. 測る指標（作業時間、差し戻し回数、確認にかかる時間など）
2. 測り方（誰がいつ記録するか）
3. 導入前に取っておくべきベースラインの期間
4. 測定を続けるうえで現実的に破綻しそうな点

【条件】
- 削減率の目標値は書かない
- 記録の手間が大きい方法は「負荷高」と注記する
- 有資格者が確認する工程は測定対象から外さず、別指標として扱う

削減率の目標値を書かせない指示を入れているのは、目標が先に立つと記録が歪むためです。実測を積んでから目標を置く順序のほうが、後の判断に耐えます。測定の具体的な手順はAI導入の年間削減時間をどう検証するか 税理士事務所の測定7手順で扱っています。

差を埋めようとして守秘義務でつまずかないための3点

生産性を追いかけると、投入する情報の範囲が広がります。ここで先に決めておく事項があります。

1点目は、事務所内資料の投入範囲です。第三の論点で触れたとおり、事務所の蓄積を参照させると効果は大きくなります。一方で、その蓄積の中身は依頼者の情報です。士業の守秘義務は職種ごとに条文が置かれており、弁護士法第23条は弁護士又は弁護士であつた者がその職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定め、税理士法第38条は税理士が正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定めています（出典: e-Gov法令検索 弁護士法第23条、e-Gov法令検索 税理士法第38条）。同趣旨の規定は公認会計士法第27条、司法書士法第24条、行政書士法第12条、社会保険労務士法第21条、弁理士法第30条にも置かれています（出典: e-Gov法令検索 公認会計士法、e-Gov法令検索 社会保険労務士法、e-Gov法令検索 弁理士法）。何を投入してよいかは、これらの条文に照らして事務所として判断する論点になります。実務的には、固有名詞と識別子を落とした形で投入する運用と、契約上データが学習に使われない構成のサービスを選ぶ運用の、2段構えにする事務所が多くなっています。

2点目は、サービスのデータ利用ポリシーの確認と記録です。ベンダーの公開ドキュメントで、入力データが学習に使われるか、保存期間はどれだけか、管理者がログをどこまで参照できるか、契約終了時にデータがどう扱われるかを確認し、確認日とバージョンを添えて記録します。生成AIのサービス条件は頻繁に変わるため、1度確認して終わりにすると、いつのまにか前提が変わっていることがあります。年に1回など、確認のタイミングを決めておく運用が現実的です。

3点目は、スタッフの利用を可視化する仕組みです。個人アカウントでの利用が広がると、誰が何を入力したかが追えなくなります。法人向けプランに集約し、管理者側でメンバーを把握できる状態にしておくと、後から説明できる形が残ります。ただし、ログを見られる状態にすること自体は、スタッフの心理的な負担にもなります。何のためにログを持つのかを先に説明しておくと、運用が定着しやすくなります。

事務所規程に落とすなら、投入してよい情報の区分、匿名化のルール、利用してよいサービスの一覧、ログの保管期間、確認記録の更新頻度という5項目から書き始められます。規程そのものの骨子は士業事務所のAI利用規程テンプレート 全10条の骨子と作り方の手順にまとめました。所内教育とのつなぎ方は事務所内AI研修を規程とつなぐ 士業スタッフ教育の8設計項目で扱っています。

差が開く事務所に共通する3つの失敗

1つ目は、ツールを配って終わりにするパターンです。全員にアカウントを渡したものの、使い方を決めていないため、使う人と使わない人に分かれます。白書が組織的な取り組みはないと回答した割合が約3割弱と示していること（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））は、この状態が珍しくないことを示しています。回避策は、対象業務を1つに絞り、その業務での使い方を手順として書くことです。

2つ目は、効果が出にくい業務から手を付けるパターンです。判断を伴う業務にいきなり当てると、確認の手間が増えて負担だけが残ります。白書で法務の類型の効果実感が28.8%にとどまっていること（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））は示唆的です。回避策は、文章の整形や記録の要約といった、効果が出やすい領域から入って、成功体験を作ってから広げることです。

3つ目は、所長が使わないまま導入を指示するパターンです。使っていない人が決めた運用ルールは、現場の実感と合わないことが多くなります。回避策は、所長が自分の業務のうち1つを対象にして、実際に1か月使ってみることです。使ってみて分かる制約を、そのまま所内ルールの前提にできます。

4つ目は、顧問先が持ち込んだAI生成物の確認を、無償の付随作業として抱え込むパターンです。顧問先が自分で作った下書きの確認は、事務所から見れば新しい作業です。ところが、これまでの報酬体系には確認だけを切り出した項目がないため、善意で引き受けているうちに時間だけが積み上がります。回避策は、持ち込まれた文書の確認を、作成とは別の役務として整理し、所要時間を記録することです。記録が溜まってはじめて、報酬体系に載せるかどうかの判断ができます。

費用の内訳と、格差を埋めるのにかかる期間

費用の構造を整理します。生成AIの事務所利用は法人向けプランの月額課金が中心で、利用者数に比例します。ここに、事務所内資料を参照させる構成を足すと、資料の整理と初期構築の工数が乗ります。金額としてはライセンス費用より、この構築と、運用ルールを作る時間のほうが大きくなりがちです。

期間の見積もりも現実的に置きます。白書のヒアリング事例では、各事業部門の課題認識を起点に目標を設定し、1年間の検討を経て年間2,247時間分の削減に至ったとされています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。数か月で全業務が変わる話ではありません。1つの業務でベースラインを取り、効果を測り、次の業務に広げるサイクルを回すと、1年で複数業務に届く程度の速度になります。

投資判断の材料としては、削減できた時間を金額に置き換えて比べる形が分かりやすくなります。有資格者の時間単価と補助者の時間単価を分けて置き、どちらの時間が減ったのかを区別して数えると、同じ削減時間でも意味が変わることが見えてきます。補助者の作業時間が減っただけであれば人員配置の話に、有資格者の時間が空いたのであれば受任件数や新しい業務の話につながります。

体制については、運用を見る担当を所内に置けるかが分かれ目です。人数の少ない事務所では所長が兼務する形になりますが、その場合でも、対象業務と測定指標を書いた1枚を所内に貼っておくと、判断が揃います。外部の支援を入れる場合は、ツールの導入ではなく、業務フローの組み替えと測定設計まで見てもらえるかを確認材料にすると、費用対効果の見通しが立ちやすくなります。

使うかどうかから、何を任せるかへ

白書の数字が示したのは、生成AIを使っているかどうかが差別化要因ではなくなったという事実です。企業の86.4%が何らかの業務で使い、方針を持つ企業が68.9%に達した状況では（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））、使っていることは前提であって強みではありません。

士業事務所にとっての次の論点は、何を任せて何を任せないかを説明できるかどうかに移ります。依頼者から見れば、事務所がAIを使っていること自体は不安の種にも安心の材料にもなり得ます。どの工程をAIが担い、どの工程を有資格者が確認しているかを言葉にできる事務所と、できない事務所では、説明の場面で差が出ます。

もうひとつ、白書が示した法務類型の効果実感の低さは、士業にとって悲観材料ではありません。効果が出にくい領域だからこそ、業務を工程に割って当てどころを探した事務所が抜けるという読み方もできます。数字を眺めて焦るのではなく、自事務所の業務のうち、どこが文章生成で、どこが判断なのかを分解する作業から始めるのが、現実的な一歩です。AIモデルごとの向き不向きはChatGPT・Claude・Gemini比較 士業が業務別に使い分ける判断軸で整理しています。

よくある質問

企業の生成AI利用率86.4%という数字はどの調査によるものですか

総務省の令和8年版情報通信白書に掲載された企業向けアンケート調査です。調査期間は2026年1月から2月、日本の有効回答数は515件で、従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業の管理職以上が対象です（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。

士業事務所に限定した利用率のデータはありますか

白書の企業向け調査は業種別の士業単独の数字を概要資料で示していません。士業に限定した公表統計は要確認の領域です。顧問先の状況を測る指標として全体の数字を使い、自事務所の現在地は所内の実測で押さえる進め方が現実的です。

まず何から手を付けるのがよいですか

効果が出やすい業務を1つ選ぶところからです。白書では議事録・メール作成補助の効果実感が72.3%と最も高く、法務類型は28.8%にとどまっています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。記録の要約や文章の整形から入り、測定の型を作ってから判断を含む業務へ広げる順序が失敗しにくくなります。

事務所の過去資料をAIに参照させてもよいですか

投入範囲を決めてから進める論点です。事務所の蓄積は依頼者の情報を含むため、守秘義務の条文に照らして事務所として判断することになります（出典: e-Gov法令検索 弁護士法第23条）。固有名詞と識別子を落とす運用と、データが学習に使われない契約構成を選ぶ運用を組み合わせる形が実務では多くなっています。

効果が出るまでどれくらいかかりますか

業務の範囲と測定の有無で変わります。白書のヒアリング事例では、1年間の検討を経て全10事業部の合計で年間2,247時間分の削減に至ったと報告されています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。1業務ずつベースラインを取って広げる進め方なら、年単位で見るのが現実的です。

所長が使わないまま導入を進めても大丈夫ですか

運用が定着しにくくなる場面が多くなります。白書のヒアリングからの示唆として、経営層がAIの有効性を認識し社内外へ発信し、優先的に活用すべき領域を明示していることが挙げられています（出典: 総務省 令和8年版情報通信白書（概要））。所長が自分の業務で1か月使ってみてから所内ルールを決める順序が現実的です。

個人アカウントでの利用を許してよいですか

追跡できる形を残せるかが判断材料になります。法人向けプランに集約すると管理者がメンバーを把握できますが、ログを持つこと自体がスタッフの負担にもなります。何のために記録を残すのかを先に説明したうえで運用を決める形が定着しやすくなります。

参考文献

• 総務省 令和8年版情報通信白書（概要）2026年7月
• 総務省 令和8年版情報通信白書 データ集
• e-Gov法令検索 弁護士法（第23条 秘密保持の権利及び義務）
• e-Gov法令検索 税理士法（第38条 秘密を守る義務）
• e-Gov法令検索 社会保険労務士法（第21条 秘密を守る義務）
• e-Gov法令検索 公認会計士法（第27条 秘密を守る義務）

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