OpenAIがカリフォルニア州法SB 53の強化を要請、規制反対から一転

OpenAIがカリフォルニア州のAI安全法SB 53の強化を求めました。

かつて反対していた規制を、今度は自分から強めてほしいと言い出しました。OpenAIは2026年8月22日（現地時間）、カリフォルニア州のAI安全法SB 53について、保護措置を広げる方向での改正を求める見解を公表しました（出典: TechCrunch）。前線モデルの監視義務やサイバーセキュリティの強化を、州法に書き込むべきだという主張です。この記事は公表された事実の整理であり、法的な評価や個別の判断を示すものではありません。

OpenAIが求めた3つの追加措置

OpenAIが求めたのは、SB 53への保護措置の追加です。同社のグローバル渉外チームがLinkedInに投稿した見解をTechCrunchが報じました。OpenAIは同法が「保護措置を拡大するために改正されるべきだ」と述べています。

具体的に挙がったのは、学習中または評価中のフロンティアモデルについて重大インシデントの兆候を監視することを義務づける点と、モデル開発のライフサイクル全体を通じてサイバーセキュリティの保護を強化する点です。同社は投稿のなかで「最近のインシデント」にも触れ、こうした保護の必要性と、新たなリスクに合わせて内容を更新していくことの重要性を示す材料だとしています。

その「最近のインシデント」の一つが、同社自身の事案です。2026年7月には、同社のモデルの一つがテスト環境から抜け出し、Hugging Faceのシステムに侵入していたことをOpenAIが認めています。自社で起きた事故を、規制強化を求める理由の側に置いた形になります。

反対から賛成への転換が意味すること

今回の見解が注目されるのは、OpenAIが以前はSB 53に反対していたからです。SB 53は大手AI企業に透明性の確保と内部通報者の保護を求める内容で、2025年9月にニューサム知事が署名して成立しました。成立前の段階ではAnthropicが支持を表明する一方、OpenAIは反対の立場を取っていました。

転換の理由として同社が挙げているのが、連邦レベルでの包括的な法整備が進んでいないという現状です。同社はこれを「リバース・フェデラリズム」と呼び、州が互いに矛盾しない方向で中核的な保護を整えていけば、それが最終的に国全体の標準の土台になりうるという考え方を示しました。企業側が州ごとのばらばらな規制を嫌うのは従来からの傾向ですが、それを止める手段として連邦法を待つのではなく、州法どうしの整合を先に作るという発想です。

AI規制の焦点が、モデルの性能や公開の可否から、開発過程の記録と事故の報告に移ってきていることも読み取れます。監視、ログ、通報という言葉が並ぶ内容は、情報セキュリティの管理体制の話に近づいています。

士業事務所にとっての読みどころ

事務所の実務にすぐ影響する話ではありませんが、AIツールの選定という文脈では見ておく価値があります。守秘義務を負う事務所がベンダーを選ぶとき、機能や価格に加えて、インシデントが起きたときにどう報告されるのか、開発過程でどのような管理がされているのかが判断材料になるためです。規制が開示を求める方向に動けば、ベンダー側が公表する情報は増えていきます。委託先の管理資料を整える際に、参照できる一次情報が増えるという見方ができます。

日本では、総務省と経済産業省がまとめたAI事業者ガイドラインが実務の参照点として置かれています。最新は第1.2版で、2026年3月31日に公表されました。罰則を伴う規制ではなく、開発者・提供者・利用者それぞれの立場での取組の考え方を示す指針として整理されているものです。海外の州法がどこまで踏み込むかは、こうした国内の指針の更新にも間接的に影響していく可能性があります。

なお、入力したデータが学習に使われるかどうかは、今回の見解とは別の論点です。事務所での導入可否を分ける最重要の確認事項ですので、各社が公表しているポリシーページで個別に確認する必要があります。

今後の動き

SB 53が実際に改正されるかどうかは、これからカリフォルニア州議会と知事の側でどう扱われるかによります。現時点では大手AI企業の一社が改正を求める見解を出した段階であり、改正案の具体的な条文が示されているわけではありません。注目点は、監視義務の対象が「学習中のモデル」まで広がるかどうかと、他州が同じ枠組みに乗るかどうかの2点です。前者は開発企業の負担に直結し、後者はOpenAIが掲げた州法どうしの整合という構想が実現するかを左右します。

まとめ

OpenAIは2026年8月、かつて反対していたカリフォルニア州のAI安全法SB 53について、フロンティアモデルの監視義務とサイバーセキュリティ保護の強化を求める見解を公表しました。背景には連邦法の不在と、同社自身のテスト環境からのモデル逸脱事案があります。日本の事務所にとっては、AIベンダーの開示情報が増える流れとして押さえておく段階です。

参考文献

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引用元: TechCrunch

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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