日税連が、e-Tax障害の解消と電子証明書サービスの一時停止を告知しました。

日本税理士会連合会（日税連）は2026年10月30日、国税庁からのe-Taxに接続しづらい状況に関するお知らせと、第六世代税理士用電子証明書サーバの緊急セキュリティアップデートに伴うサービス利用停止のお知らせの2件を会員向けに掲載しました。前者はすでに解消済みの事象、後者は11月3日に予定されている作業で、どちらも税理士事務所の電子申告の運用に関わります。本記事では、公表された事実と日時を整理し、事務所の現場で確認の対象になりやすい点を紹介します。なお、本記事は公表資料の内容をもとにした速報であり、個別の申告や手続の取扱いについて判断を示すものではありません。

何が公表されたか

一つ目は、e-Taxの接続状況に関するお知らせです。国税庁のe-Tax掲載ページによると、2026年10月30日（金）の10時頃から、e-Taxに接続しづらい事象が発生しました。掲載時点では「現在は解消しております」とされています。解消した具体的な時刻は、確認した範囲では記載がありません。

影響についての記載は重要です。この事象の影響で、一部の申告または納税の手続が正常に完了していない可能性があると案内されています。利用者に対しては、メッセージボックスを確認し、受付結果（受信通知）を確認するよう求めています。受付結果の見方は、国税庁がe-Taxに関するQ&Aで案内しています。手続の期限についての扱いは、確認した範囲では本文に記載がありません。期限に関わる案件がある場合は、国税庁の案内を直接確認する段階です。

二つ目は、電子証明書サービスの停止予定です。日税連の案内では、停止期間は令和8年11月3日（火）13時00分から15時30分までで、理由は第六世代税理士用電子証明書サーバの緊急セキュリティアップデートです。この間、マイナンバーカードを使ったオンライン申込みは利用できません。一方、税理士認証カードを使った電子署名は利用できるとされています。利用登録済みのマイナンバーカードによる電子署名も利用できますが、13時前後と15時前後に1〜2分程度の瞬断が各1回起きる見込みと案内されています。書面申込みの申込書印刷やリモート署名登録など、このほかの項目の利用可否は、日税連のお知らせ本文では記号の記載がなく判断できませんでした。詳細は原典の表で直接ご確認ください。

第六世代電子証明書とは

日税連の第六世代税理士用電子証明書の案内ページは、この証明書を、リモート署名方式と税理士認証カードを組み合わせたものと説明しています。ここでの「受け取り」とは、物理的な証明書の受領ではなく、ウェブ上のリモート署名サーバーに証明書を登録するリモート署名登録を指します。認証局の審査が完了してから60日以内に登録しないと、申込みは取り消されると案内されています。

申込みの方法は二つあります。オンライン申込みは、署名用電子証明書を格納したマイナンバーカードを使い、住民票などの添付書類は不要です。書面申込みは、申込書に記入し、住民票の写しの原本や印鑑登録証明書などを添えて日税連へ提出する方法です。税理士認証カードは、全会員の事務所所在地に一般書留郵便で発送されたと記載されており、有効期間は2030年7月31日です。同ページには、e-TaxやeLTAXを利用する場合、第五世代の証明書は2026年4月1日以降使えないため、第六世代を新たに取得する必要があるとの記載もあります。

税理士事務所にとっての論点

今回の2件は、いずれも税理士会員向けの運用情報であり、新たな手続の義務を設けるものではありません。ただし、電子申告を日常的に扱う事務所では、次のような点が論点になりうると考えられます。

まず、10月30日に電子申告や納税の手続を行った事務所では、受信通知の有無を確認するという対応があります。国税庁が、一部の手続が正常に完了していない可能性に言及しているためです。送信済みのつもりでも、メッセージボックスに受付結果が届いていない案件がないかを、顧問先ごとに見直す事務所があります。個別の申告が有効に受け付けられたかどうかの判断は、国税庁の案内や所轄税務署の確認によるものであり、本記事では行いません。

次に、11月3日の作業に合わせた業務の組み方です。13時から15時30分の間にオンライン申込みを予定している事務所は、時間帯を避けるという調整が考えられます。電子署名を行う場合も、瞬断の見込み時刻が示されているため、その前後の時間に送信作業を重ねない運用を採る事務所があります。11月3日は火曜日と案内されています。

最後に、ここでも情報の取得経路が論点になります。システムの障害や停止の情報は、国税庁、日税連、各税理士会のお知らせで更新されることがあります。担当者が複数いる事務所では、公式の掲載ページを確認する担当を決めておく運用が考えられます。

今後の展望と確認したい点

e-Taxの接続障害については、掲載時点で解消済みとされており、続報の予定は確認した範囲では見当たりません。原因や影響件数の公表があるかどうかは、今後の掲載を待つ段階です。電子証明書サーバの停止については、作業が予定どおりに終わるかどうかや、時間が変更される可能性があるかどうかを、日税連のお知らせで当日までに確認することになります。

事務所内で確認しやすい項目としては、次のようなものがあります。

• 10月30日に送信した電子申告・納税手続の受信通知を一覧で照合する
• 11月3日13時から15時30分にオンライン申込みや署名作業が重ならないか予定を確認する
• 税理士認証カードとマイナンバーカードの手元での保管状況を確認する
• 国税庁・日税連の掲載ページを確認する担当者を決める

いずれも、公表された内容を事務所の運用に引き寄せた一例であり、実施の要否や水準を示すものではありません。

まとめ

日税連は10月30日、e-Taxの接続しづらい状況が解消したことと、11月3日13時から15時30分に第六世代税理士用電子証明書サーバのセキュリティアップデートに伴うサービス停止があることを告知しました。前者は受信通知の確認、後者は作業時間帯との調整が、事務所で意識される点です。詳細は原典をご確認ください。

参考文献

• 日本税理士会連合会 ＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxに接続しづらい状況について（解消済み）
• 国税庁 【解消】e-Taxに接続しづらい状況について
• 日本税理士会連合会 第六世代税理士用電子証明書サーバの緊急セキュリティアップデートに伴うサービス利用停止について
• 日本税理士会連合会 第六世代税理士用電子証明書のご案内

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

引用元: 日本税理士会連合会