国税庁は8月4日、熊本地震の被災4市町で国税の申告・納付期限を延長しました。

令和8年熊本地震を受けて、国税庁が地域指定による国税の期限延長を公表しました。熊本県内の4つの市町に納税地がある納税者は、申請をしなくても期限が延びます。会計事務所の側から見ると、最初に来るのは対象の顧問先を切り分ける作業です。延長の終期はまだ決まっていないため、いったん止まる税目と、告示を待つ税目を分けて把握する必要が出てきます。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。

公表された内容：4市町の全税目が7月28日以降分から自動で延長

対象地域に納税地があれば、手続きなしで期限が延びます。国税庁が2026年8月4日に公表した「令和８年熊本地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長についてが、対象と範囲を示しています。

対象となる納税者は、熊本県八代市、宇土市、宇城市、八代郡氷川町に納税地のある方です。同資料は法人も含むと明記しています。延長されるのは令和8年7月28日以降に到来する国税の申告・納付等の期限で、全ての税目が対象になります。同資料は例として、毎月10日が納付期限となる源泉所得税等についても期限が延びると示しています（出典: 国税庁、2026年8月4日）。

いつまで延ばすかは、この時点では公表されていません。同資料は延長の終期について「今後、被災者の状況に十分配慮しつつ検討してまいります」としています。地域指定の告示自体も、近日中に官報で告示される予定と書かれています。

この措置の根拠は国税通則法第11条です。同条は、災害その他やむを得ない理由により国税に関する申告・納付等を期限までにすることができないと認めるときに、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り期限を延長できると定めています。終期が後から示される流れは、この条文の作りから来ています。同条の取扱いは、国税庁の国税通則法基本通達 第11条関係にまとまっています。

税理士向けには、日本税理士会連合会が同じ8月4日に会員向けのお知らせとして周知しています。日税連は7月29日に会長コメントも出しており、地震関連の情報が同会のお知らせ欄に順次並ぶ形になっています。

対象地域外の顧問先には申請という別ルートがあります

4市町の外でも、被災して申告・納付等ができない場合には申請による延長の道が案内されています。地域指定と違い、こちらは事務所側で動く前提です。

国税庁の同資料は、4市町以外に納税地がある方についても、今回の地震により被災して申告・納付等をすることができない場合には、所轄の税務署に申請することで期限の延長を受けられると案内しています。申請のタイミングにも幅があります。当初の期限を経過し、状況が落ち着いた後に、申告・納付等と同時に申請を行うことも可能だと書かれています。期限当日までに書類をそろえられなくても道が閉じない作りです。

手続の一般的な流れは、国税庁の災害による申告、納付等の期限延長申請とタックスアンサー No.8001 災害等による期限の延長で確認できます。地震関連の情報全般は、国税庁が7月29日に出した令和８年熊本地震により被害を受けられた皆様へにまとめられています。

実務の分かれ目になるのは「納税地」という言葉です。事務所の所在地でも、被災した事業所や店舗の所在地でもありません。顧問先の届出上の納税地がどこかを見に行く作業が先に来ます。本店を熊本県外に置いていて、被災した拠点だけが4市町にある法人は、地域指定ではなく申請側の検討対象になります。

事務所の初動と、AIに任せられる範囲

初動は顧問先リストの切り分けで、ここはAIの精度ではなく顧客台帳の精度の問題です。対象が4市町という限定された条件なので、顧問先マスタに納税地の市区町村が入っていれば機械的に抽出できます。抽出そのものは表計算で足ります。

生成AIが効くのは、その後の工程です。顧問先向けの連絡文の下書き、税目ごとの期限一覧の整理、社内共有用のメモの体裁づくりといった、内容が決まったあとの整形作業に向いています。逆に、どの顧問先が対象かという判断そのものをAIに委ねる形は取りにくい領域です。

一方で、顧問先の名称や納税地は守秘義務の対象になります。生成AIに投げる前に、そのツールが入力データを学習に使うかどうかを確認する段階です。判断材料は各ツールの公式ポリシーで、事業者向けの注意喚起は個人情報保護委員会のサイトで公表されています。顧問先を特定できる情報を落として、税目と期限だけを扱う形にすれば、入力する範囲を狭められます。この論点は顧客情報を生成AIに入力するリスクで詳しく整理しています。

延長の終期が未定である点は、社内の伝え方にも影響します。「延長された」で情報を止めると、後の告示で終期が決まったときに追いかけられません。対象先ごとに、いま止まっている税目と、告示待ちである旨を残す運用を採る事務所があります。記帳や試算表の側の遅れも同じ時期に出るため、記帳代行のAI自動化のような工程の見直しと合わせて考える余地もあります。

被災地の顧問先への連絡は、期限の話だけで終わらせない配慮も要ります。事業の再開状況が分からないうちに書類の督促だけを送る形は避けたいところです。期限が延びたという事実を先に伝えて、資料のやりとりは相手の状況に合わせる進め方を採る事務所が多く見られます。

まとめ

国税庁は2026年8月4日、熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある納税者について、令和8年7月28日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を全税目で自動的に延長すると公表しました（出典: 国税庁）。延長の終期は未定で、地域指定の告示は近日中の予定です。4市町以外でも申請による延長が案内されており、事務所の初動は納税地ベースでの顧問先の切り分けになります。

参考文献

• 国税庁「令和８年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」（令和８年８月４日）
• 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和８年熊本地震に係る地域指定による申告・納付等の期限延長について」
• e-Gov法令検索 国税通則法
• 国税庁「災害による申告、納付等の期限延長申請」
• 国税庁 タックスアンサー No.8001 災害等による期限の延長
• 国税庁「令和８年熊本地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）」

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引用元: 日本税理士会連合会