経営力向上計画とは、自社の経営力を高める取り組みをまとめた認定計画のことです。

認定は取れたが、報酬が申請代行の相場から動かない。中小企業診断士事務所でよく聞く話です。この記事では、経営力向上計画の作成支援を生成AIで組み直し、単価を上げずに件数を伸ばす設計と、単価そのものを上げる設計の両方を、7つの型に分けて整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。市場の厚みは数字が示しており、中小企業庁は令和8年7月31日現在で経営力向上計画の認定が203,100件に達したと公表しています。

20万件を超えた認定制度と、診断士の関わりしろ

この制度は息が長く、裾野が広い点に特徴があります。中小企業等経営強化法は平成28年7月1日に施行され、同法に基づく経営力向上計画の認定件数は令和8年7月31日現在で203,100件です（出典: 中小企業庁 経営力向上計画の認定状況について、2026年9月2日更新）。認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等を受けられる建て付けになっています。10年近く積み上がった20万件という母数は、新規の作成支援だけでなく、更新や変更、計画に沿った実行の支援まで含めた市場があることを意味します。認定件数は月次で更新され、認定企業一覧も公表可と意思表示した事業者について公開されています（出典: 中小企業庁 経営力向上計画の認定状況について）。自分の地域と業種でどれだけ認定が出ているかは、一覧から確認できます。営業の当たりをつける材料としても使えます。

計画に何を書くかは法律が定めています。中小企業等経営強化法第17条は、経営力向上計画の記載事項として、経営力向上の目標、経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、経営力向上の内容及び実施時期、必要な資金の額及びその調達方法、経営力向上設備等の種類の5つを挙げています。同条は認定の要件として、目標と指標と内容が事業分野別指針、指針が定められていない場合は基本方針に照らして適切であること、内容と資金と設備が、経営力向上の遂行に照らして適切であることを求めています。この構造を押さえると、AIに任せられる部分と任せられない部分の線が見えてきます。

手続きの側も電子化が進んでいます。中小企業庁の経営力向上計画の申請についてのページでは、経済産業部局宛の申請について電子申請の案内が示されています。計画策定の手引きは令和7年9月1日版が公開されており、記載例と様式が細かく示されています。書式の解説が公開されている制度は、裏を返せば書式だけで差がつきにくい制度です。診断士が報酬を得る根拠は、様式を埋める作業ではなく、指標の置き方と実行設計の側にあります。ここを取り違えると、生成AIの普及で真っ先に値崩れする領域に自分から入ることになります。手引きの記載例を写して整える作業は、経営者自身が生成AIを使って一定水準までできるようになりつつあります。支援者が残すべきは、その企業固有の事情を織り込む部分です。

診断先の状況も変わりました。中小企業基盤整備機構の中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（2026年3月公表、有効回答1,647社）では、AI導入率が20.4％、検討中が18.6％で、合わせて39.0％が前向きと整理されています。設備投資の中身としてAIを含むツールが入ってくる案件が増えるほど、計画の指標をどう置くかという相談は診断士に向かいます。設備の型番を書く支援ではなく、その設備で何がどれだけ変わるのかを言語化する支援が求められる局面です。

診断士の側の受け止め方も整理しておきます。この制度の作成支援は、商工会議所や金融機関、税理士事務所なども手がけており、診断士だけの領域ではありません。様式を埋める競争に乗ると、単価は下がる一方です。一方で、指標の設計と実行の伴走まで踏み込める支援者は多くありません。生成AIが様式側の作業を平準化するほど、この非対称は広がります。どちらの側で戦うかを先に決めるのが、事務所の方針として最初の分岐になります。

作成支援をAIで組み直す7つの設計

結論から書きます。生成AIに任せるのは、資料の読み取り、指標候補の列挙、文章の整形までです。指標の採否と、事業分野別指針との整合の判断は診断士が持ちます。収益化の観点では、前者を圧縮して件数を伸ばし、後者を厚くして単価を上げる二段構えになります。

設計1 初回ヒアリングの質問票をAIで業種別に作り分ける

法第17条が求める記載事項の5項目を骨に、業種ごとの質問票を用意します。生成AIに業種と規模を渡し、質問の叩き台を出させて、診断士が削ります。毎回ゼロから聞くより、聞き漏らしが減ります。質問票は紙で渡すより、事前に記入してもらう形が効きます。経営者が自分で書いた文章には、こちらが質問しなかった論点が混ざることがあり、そこが計画の芯になる場面が少なくありません。記入の負担を下げるため、設問は15問程度に抑え、答えにくい設問には記入例を添えます。

設計2 現況資料の読み取りを構造化する

決算書、設備台帳、人員構成を渡し、記載事項の5項目に沿って現況を整理させます。ここで生の帳票をそのまま投入せず、社名と個人名を伏せた要約に落としてから渡す運用にしておくと、後述の守秘の論点が単純になります。返ってくるのは、資料間で数字が食い違っている箇所と、記載事項のうち情報が足りていない項目の一覧です。この一覧がそのまま二回目のヒアリングの議題になります。人手で突き合わせると半日かかる作業が、数十分の確認に変わります。

設計3 指標候補を広く出させ、診断士が絞る

経営の向上の程度を示す指標は、計画の骨格です。生成AIに候補を10個ほど出させ、その中から測定可能で、事業分野別指針の方向と噛み合うものを診断士が選びます。選ぶ理由を1行ずつ残しておくと、認定後の実行支援でそのまま使えます。選定の観点は3つで足ります。毎期同じ方法で測れるか、算出元のデータが社内に存在するか、経営者が自分の言葉で説明できるかです。3つ目を外すと、計画が経営者の手から離れます。

設計4 事業分野別指針との整合は人が読む

指針は分野ごとに内容が異なり、改定も入ります。生成AIに要約させるのは構いませんが、整合の判断は原文を読んだ人が行います。指針の引用を機械の出力のまま計画書へ流すと、根拠の所在が説明できなくなります。この工程だけは圧縮せず、むしろ時間を確保します。指針を読み込んだうえで、その企業の取り組みがどの項目に沿うのかを言語化する作業は、生成AIが代わりに引き受けられる性質のものではありません。ここに割いた時間が、報酬の根拠として説明できる部分になります。顧問先への説明でも、この工程を具体的に語れるかどうかで印象が変わります。様式を整える時間ではなく、自社の取り組みを制度の枠組みに接続するために使った時間だと伝わると、金額の話は進めやすくなります。

設計5 文章の整形と体裁チェックを自動化する

記載欄の文字数、表現の統一、数値の桁、日付の形式といった機械的な確認は生成AIが得意です。ここを自動化すると、差し戻しの往復が減ります。中小企業庁の策定の手引きの記載例を基準として与えると精度が上がります。ただし内容の妥当性の判断まで振らないことが肝心です。表記の点検と要件の判断を同じ指示で出すと、後者の誤りが前者の正しさに紛れて見えにくくなります。指示は分けて出します。

設計6 認定後の実行支援をパッケージにする

計画は作って終わりではありません。指標の達成状況を四半期で確認し、ずれた理由を整理する伴走を月額で設計します。この部分は、AI導入支援を伴走型にする7手順で整理した組み立てをそのまま当てられます。四半期のレビューでは、指標の数値そのものより、ずれた理由の言語化に時間を使います。数値を並べるだけなら表計算で足りますが、なぜ想定と違ったのかを経営者と一緒に言葉にする作業には第三者が要ります。

設計7 事務所内の型を資産として蓄える

業種別の質問票、指標の候補リスト、指針の読み替えメモを、案件ごとに更新して蓄えます。案件を重ねるほど所要時間は落ちます。蓄積の形式は凝らなくてよく、業種名でフォルダを切り、質問票と指標リストと指針メモの3点を置くだけで十分に回ります。凝った仕組みを作ると更新が止まります。数値計画の下書きの作り方は、経営改善計画の数値計画をAIで下書きするで整理した手順が近い考え方です。

以下は設計3で使えるプロンプトです。架空のC社を想定しています。

あなたは経営計画づくりを補助するアシスタントです。
以下はC社（金属加工業・従業員35名）の現況整理と、導入を検討している設備の概要です。

経営の向上の程度を示す指標の候補を10個提案してください。
各候補について、次の3点を必ず書いてください。
- 指標名と算式
- 現況資料のどの数値から算出できるか
- measurable かどうか（毎期同じ方法で測れるか、測れない場合は理由）

制約:
- 現況資料から算出できない指標は「算出不可」と明記してください。
- 法令名・制度名・指針名は出力しないでください（別途こちらで確認します）。
- 一般論の指標（生産性向上、売上増加）だけを並べないでください。

【現況整理】
（ここに貼り付け）

【設備概要】
（ここに貼り付け）

設計5では、次のような使い方になります。

以下は経営力向上計画の記入欄に書いた原稿です。
次の観点でのみ点検し、指摘を箇条書きで出してください。

1. 数値の桁・単位の表記ゆれ
2. 日付の表記形式の不統一（和暦・西暦の混在を含む）
3. 同じ内容を指す語の揺れ（例: 設備／機械、従業員／社員）
4. 一文が長すぎて主語述語が対応していない箇所

制約:
- 内容の妥当性や制度要件の充足については判断しないでください。
- 原稿を書き換えず、指摘のみ出してください。

【原稿】
（ここに貼り付け）

制度要件の判断をプロンプト側で外しているのは意図的です。生成AIは要件の充足をそれらしく断定しますが、根拠を持ちません。要件の判断は診断士が手引きと指針の原文で行い、AIには表記の整合という機械的な仕事だけを振る分担にします。

顧問先の計画書をAIに扱わせる前に決める3つのこと

最初に決めるのは、投入するデータの粒度です。経営力向上計画の作成過程では、決算数値、設備投資の予定、人員計画、賃金水準が集まります。これらを外部のクラウドサービスへ渡す前に、ツールの学習利用の条件を確認します。AnthropicはIs my data used for model training?で商用サービスの入出力を既定でモデル訓練に使わない旨を説明し、OpenAIもプライバシーポリシーで法人向けの扱いを分けて示しています。事務所として押さえるのは、契約プランごとの条件と、設定の既定値がどちらに倒れているかです。

二つ目は、守秘の根拠の確認です。中小企業診断士は中小企業支援法第11条に基づく登録制度の上に立つ資格で、同条は経済産業大臣が登録簿を備えて登録する仕組みを定めています。業法上の守秘義務規定と刑事罰を一体で置く弁護士法や税理士法とは構造が異なるため、契約上の秘密保持条項が守秘の中心的な根拠になります。計画書には従業員の賃金水準や、公表前の設備投資計画が含まれることがあります。特定の個人が識別できる情報については、個人情報保護法第27条が第三者提供の制限を定めており、クラウドへの投入を委託の枠組みで整理するのか第三者提供の枠組みで整理するのかが論点になります。個人情報保護委員会の関係法令のページで枠組みを確認してから、契約に落とす順序が安全です。

三つ目に、認定企業一覧への掲載の扱いを顧問先と確認します。中小企業庁の認定状況のページでは、認定企業一覧への掲載が、申請時にチェックシート等で公表可と意思表示した事業者を対象とし、後日の変更は原則として認められないと案内されています（出典: 中小企業庁 経営力向上計画の認定状況について）。顧問先が公表の可否を軽く決めて後から気が変わる場面は実際にあります。作成支援の工程に、公表可否の確認を1項目として置いておくと、あとの揉め事を防げます。

規程に落とすなら、投入してよい情報の区分、使ってよいツールとプラン、顧問先への事前説明の標準文面、公表可否の確認記録の4項目です。案件ごとに判断を変えると運用が続きません。

あわせて、事務所の内部で誰がどこまで扱えるかも決めておきます。補助者が計画書のドラフトを触る場合、賃金水準や取引条件の入った資料をどこまで見てよいかを整理しないまま進むと、あとで説明がつかなくなります。閲覧できる資料の範囲を役割ごとに切り、投入の可否判断は診断士本人に残す形が基本になります。判断の記録は、案件フォルダに1行ずつ残すだけで十分です。監査のためではなく、次に同じ判断をするときの手掛かりとして効きます。

作成支援でつまずく3つの型

一つ目は、指標が測れない型です。計画書には立派な指標が並ぶものの、翌期に同じ方法で測れず、実行支援の入口で止まります。設計3で、算式と算出元データをセットで残す作法にしておくと防げます。測れない指標を掲げた計画は、認定は通っても実行支援につながりません。作成支援の報酬で終わり、伴走の契約に発展しない案件は、たいていここでつまずいています。

二つ目は、事業分野別指針との整合を生成AIに委ねる型です。指針の要旨をAIに要約させ、それを根拠として計画書に書くと、改定前の内容が混ざります。指針は分野ごとに所管が分かれ、更新の時期もそろいません。原文に当たる工程を外さない設計が要ります。改定に気づかないまま旧版の枠組みで計画を書き、認定の過程で指摘を受けると、往復が増えて工数が膨らみます。作成に入る前に、対象となる事業分野の指針の最新版を確認する工程を、チェックリストの1行目に置いておく形が実務的です。

三つ目は、報酬が申請代行の相場に固定される型です。作成の工数が減っても、単価が同じでは収益は増えません。設計6の実行支援を最初の提案に組み込み、作成と伴走を1本の契約として説明できるかどうかで、事務所の収益構造は変わります。

報酬をどう設計し、工数はどれだけ見るか

収益化の型は2つです。一つは、作成工程の圧縮で件数を増やす型。設計1から設計5までを整えると、次の案件からの所要時間は目に見えて落ちます。もう一つは、認定後の実行支援を月額で持つ型です。四半期ごとの指標確認と、ずれの整理を商品にします。前者は事務所の稼働率を上げ、後者は収益を平準化します。どちらか一方に寄せるより、両方を持つほうが安定します。提案の出し方としては、作成支援の見積りと並べて、認定後の伴走の見積りを同じ紙に載せます。別々に出すと、後者は検討の俎上に載る前に見送られます。作成支援は制度改正や補助金の公募時期に需要が集中し、閑散期との差が大きくなります。月額の伴走契約が一定数あると、この波を吸収できます。

工数の目安は、初回案件で現況整理に1日から2日、計画書の作成と往復に2日程度を見込むと現実的です（出典: 筆者が支援した計画策定案件での実績レンジ。顧問先の資料整備状況と事業分野で変動します）。型が整った3件目以降は、この半分程度まで落ちる感触があります。体制としては、診断士と資料整理を担う補助者の2人組が回しやすい形で、指針との整合と指標の採否は診断士本人に残します。作成支援の入口を広げたい事務所は、AI導入支援メニューの7設計で整理した組み立ても合わせて検討できます。

計画支援の価値は、様式から実行へ移る

様式を埋める作業は、生成AIによって誰でも一定水準までできるようになります。手引きも記載例も公開されているため、情報の非対称性は縮みます。そこで価値が残るのは、その企業にとって意味のある指標を選び、達成されなかったときに理由を言語化できる部分です。

もう一つの論点は、計画と現場の距離です。認定を取るための計画と、実際に社内で回る計画が別物になっている例は珍しくありません。20万件を超える認定件数の裏側には、書類として存在するだけの計画も含まれているはずです（出典: 中小企業庁 経営力向上計画の認定状況について、令和8年7月31日現在で203,100件）。診断士が関わる意味は、この距離を詰められるところにあります。生成AIで作成工程が速くなるほど、書類としての計画は増えやすくなります。だからこそ、実行まで見る支援者の希少性は上がります。件数を追う事務所と、実行支援で単価を取る事務所に分かれていくことが、これからの論点になります。診断業務そのものの工程分解は、診断業務に生成AIをどう噛ませるかで整理しました。

よくある質問

経営力向上計画とは何ですか

自社の経営力を高める取り組みをまとめ、認定を受ける計画のことです。中小企業庁は、人材育成やコスト管理等のマネジメントの向上、設備投資などを実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けられると説明しています（出典: 中小企業庁 経営力向上計画の認定状況について）。

計画書に書く項目は決まっていますか

中小企業等経営強化法第17条が記載事項を定めています。経営力向上の目標、経営の向上の程度を示す指標、経営力向上の内容及び実施時期、必要な資金の額及び調達方法、経営力向上設備等の種類の5つです。

計画書の文章を生成AIに書かせてよいですか

文章の整形と表記の点検は任せやすい領域です。一方で、事業分野別指針との整合や制度要件の充足判断は、原文を読んだ診断士が行う分担が安全側です。生成AIは要件の充足を根拠なく断定することがあります。

指標はどう決めればよいですか

測定可能であること、算出元のデータが社内にあること、事業分野別指針の方向と噛み合うことの3点で絞ります。候補を生成AIに広く出させ、この3点で診断士が削る進め方が回りやすい形です。選んだ理由を1行残すと、実行支援でそのまま使えます。

顧問先の決算数値をAIに入れてよいですか

投入前に、ツールの学習利用の条件、顧問先への説明と同意、個人が識別できる情報の有無を確認する順序になります。個人情報保護法第27条が第三者提供の制限を定めており、クラウドへの投入をどの枠組みで整理するかが論点です。

認定企業一覧に社名は載りますか

申請時のチェックシート等で公表可と意思表示した事業者が対象です。中小企業庁は、後日の変更は原則として認められないと案内しています（出典: 中小企業庁 経営力向上計画の認定状況について）。作成支援の工程で顧問先に確認しておく項目です。

事業分野別指針はどこで確認すればよいですか

分野ごとに所管する府省庁が公表しており、改定も入ります。作成に入る前に対象分野の最新版を確認する工程を、チェックリストの先頭に置く形が実務的です。生成AIに要約させるのは構いませんが、整合の判断は原文を読んだ人が行う分担にします。

作成支援の報酬をどう上げればよいですか

作成の単価を直接上げるより、認定後の実行支援を同じ提案に含める形が説明しやすくなります。四半期ごとの指標確認とずれの整理を月額で持ち、作成と伴走を1本の契約として提示する組み立てです。

参考文献

• 中小企業庁 経営力向上計画の認定状況について
• 中小企業庁 経営力向上計画 策定の手引き
• 中小企業庁 経営力向上計画の申請について
• e-Gov法令検索 中小企業等経営強化法第17条
• 中小企業基盤整備機構 中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（2026年3月）
• 個人情報保護委員会 関係法令

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