事業承継・M&A補助金とは、中小企業の事業承継やM&Aにかかる費用を支援する国の補助金のことです。

顧問先から事業承継の相談を受けたとき、使える補助金の情報をどこまで即答できるでしょうか。中小企業庁は2026年9月4日、事業承継・M&A補助金の第16次公募要領を公表し、申請受付は2026年10月2日から11月6日17時まで（予定）となっています（出典：中小企業生産性革命推進事業事業承継・M&A補助金(十六次公募)の公募要領を公表します – 中小企業庁）。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。補助上限額は枠によって300万円から2,000万円まで幅があり、専門家活用枠では最大2,000万円の補助が示されています（出典：同上）。この記事では、4つの申請枠の内容と、士業が顧問先に案内する際の6つの手順を整理します。

事業承継・M&A補助金16次公募が示す2026年10月の申請スケジュール

事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継や第三者への引継ぎ、廃業・再チャレンジといった場面で発生する費用を支援する制度で、公募回ごとに要件や枠の構成が見直されています。第16次公募では、事業承継促進枠（補助上限800万円〜1,000万円、補助率1/2または2/3）、専門家活用枠（補助上限600万円〜2,000万円、補助率1/3〜2/3）、PMI推進枠（補助上限150万円〜1,000万円、補助率1/2または2/3）、廃業・再チャレンジ枠（補助上限300万円、補助率2/3）の4枠が示されています（出典：事業承継・M&A補助金とは【16次公募】2026年完全解説！最大2,000万円・10月2日申請開始|補助金ポータル）。

申請はJグランツによる電子申請のみで受け付けられ、GビズIDプライムアカウントの取得に2〜3週間程度を要するとされています（出典：同上）。必須書類として、履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書、代表者の住民票（いずれも申請前3か月以内のもの）などが挙げられており、法人は申請時点で3期分の決算申告が完了していること、個人事業主は青色申告の承認から5年が経過していることが基本要件とされています（出典：同上）。顧問先の多くは補助金があることは知っていても、申請枠ごとの上限額や必要書類の違いまでは把握していないというケースが多く、士業側から早めに情報提供することの意味が大きくなります。

士業のチカラでは以前、行政書士法改正を受けた補助金申請支援の業際整理（行政書士法改正2026｜補助金申請の独占業務明確化とAI活用5論点）や、中小企業診断士の伴走型支援について（中小企業診断士のAI導入支援を伴走型にする 補助金と組む7つの手順）を取り上げてきました。今回の第16次公募でも、申請書類の作成をどの資格者が有償で担えるかという業際の論点は変わらず存在するため、次章で顧問先案内の手順とあわせて整理します。

公募要領の公表から申請受付開始までの期間が1か月程度しかない点も、士業側が早めに動くべき理由です。決算書や住民票といった必須書類は取得に時間がかかるものが多く、顧問先が申請を決めてから慌てて書類を集め始めると、11月6日の締切に間に合わない可能性があります。特に事業承継促進枠やPMI推進枠は、承継やM&Aの実行スケジュールそのものと補助金の申請スケジュールを合わせる必要があるため、顧問先の意思決定のタイミングと公募スケジュールを早い段階ですり合わせておくことが実務上のポイントになります。

顧問先への案内・実装手順6ステップ

事業承継・M&A補助金の第16次公募について、士業が顧問先に案内する際は、次の6つの手順で進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。

1. 対象となりそうな顧問先を棚卸しする。事業承継の相談を受けている顧問先、M&Aによる譲渡・譲受を検討している顧問先、廃業を検討している顧問先を分けてリストアップし、それぞれどの枠が候補になりそうかを仮に当てはめます。
2. スケジュールを早めに共有する。申請受付が2026年10月2日から11月6日17時までとされ、GビズIDプライムアカウントの取得だけで2〜3週間を要する可能性があるため（出典：事業承継・M&A補助金とは【16次公募】2026年完全解説！最大2,000万円・10月2日申請開始|補助金ポータル）、公募開始前の段階からGビズIDの取得を促しておきます。
3. 必要書類を早期に洗い出す。履歴事項全部証明書や直近3期分の決算書、代表者住民票は申請前3か月以内のものが必要とされているため、取得のタイミングを逆算して顧問先に伝えます。
4. 申請書類作成の役割分担を整理する。行政書士法第19条は、行政書士又は行政書士法人でない者が報酬を得て同法第1条の3に規定する業務を業として行うことを制限しており（行政書士法第19条、行政書士法第1条の3）、申請書類そのものの有償作成代行を誰が担うかは、事務所内・提携先との間で事前に整理しておく論点になります。中小企業診断士や税理士、コンサルタントによる相談・助言と、書類の有償作成代行とは役割が異なるという整理をしている情報源もあります（出典：事業承継・M&A補助金とは【16次公募】2026年完全解説！最大2,000万円・10月2日申請開始|補助金ポータル）。
5. 生成AIで案内資料の下書きを作る。4枠の違いや必要書類、スケジュールを一枚にまとめた顧問先向け案内資料の下書きを生成AIで作成し、有資格者が数値や制度要件を確認したうえで配布します。
6. 加点事由の該当有無を確認する。公募要領には加点事由に該当する場合の認定書類も必須書類として挙げられているため、賃上げ計画や経営力向上計画の認定状況など、顧問先が該当し得る加点事由をヒアリングで確認します。

案内資料の下書きを生成AIで作る際は、制度の内容を正確に伝えつつ、断定的な表現を避けるよう指示しておくことが重要です。以下は事務所内で使える指示例です（架空の事務所名を用いています）。

あなたはE行政書士事務所の顧問先向け案内資料作成担当です。
以下の制度概要メモをもとに、事業承継・M&A補助金第16次公募の4つの枠(事業承継促進枠・専門家活用枠・
PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠)の違いを、顧問先向けに1ページで分かる案内文にまとめてください。
断定的な言い回しは避け、詳細は公募要領で確認する旨を明記し、数値には欠かさず出典を示す形式にしてください。
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制度概要メモ:{ここに公募要領の要点メモを貼り付け}

あなたはF事務所の書類準備進行管理担当です。
以下の顧問先情報(法人か個人か、決算期、承継の形態)をもとに、
申請までに準備すべき書類とその取得にかかる期間の目安を、時系列の一覧として整理してください。
最終的な提出可否の判断は行わず、準備状況の可視化にとどめてください。
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顧問先情報:{ここに概要を貼り付け}

これらの案内資料はあくまで下書きであり、配布前に有資格者が制度要件や数値を公募要領の原文と照合する工程を挟みます。

案内業務と守秘義務・業際上の論点

事業承継・M&A補助金の案内では、複数の士業が顧問先情報を共有しながら連携する場面が多く、守秘義務と業際の両方への配慮が欠かせません。

行政書士については行政書士法第1条の3が、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業とすると定めており、行政書士法第19条は行政書士又は行政書士法人でない者が報酬を得て同条の業務を行うことを制限しています。弁護士・司法書士・社会保険労務士がそれぞれの業務範囲（弁護士は法律事務全般、司法書士は登記関連書類、社会保険労務士は労働社会保険関係書類など）で顧問先を支援する場合と、補助金の申請書類そのものを有償で作成する場合とでは、関わり方の性質が異なるという整理があり、この点は事務所間の役割分担を決める際の論点になります。

守秘義務については、弁護士は弁護士法第23条、司法書士や社会保険労務士にもそれぞれ根拠となる秘密保持義務の規定があります。複数の士業が同じ顧問先の事業承継案件で連携する場合、決算情報や後継者の個人情報といった機微な情報を共有する場面が生じるため、誰がどの情報にアクセスできるかを事前に決め、生成AIで案内資料を作る際も、顧問先固有の数値や氏名をそのまま入力せず、匿名化した形で下書きを作成する運用が実務的です。

事務所規程への落とし込みとしては、補助金の相談・助言と申請書類の有償作成代行を明確に区別し、後者を担う資格者がどの範囲かを、連携する他士業と事前に文書で確認しておく、という整理をしている事務所もあります。

案内時の失敗例と回避策

事業承継・M&A補助金のような制度の案内では、次のような失敗が起きがちです。

1つ目は、公募要領の内容を旧回のまま案内してしまい、補助上限額や必要書類が変わっていたことに気づかず、顧問先の準備が間に合わなかったケースです。案内資料には欠かさず第16次公募要領（2026年9月4日公表）に基づくと出典を明記し、次回公募での差し替えを前提に運用します。

2つ目は、書類作成の役割分担を曖昧にしたまま複数の士業が同時に支援に入り、誰がどこまで有償で書類を作成したのか事務所間で認識がずれたケースです。着手前に役割分担を文書で確認しておくことで防げます。

3つ目は、GビズIDの取得にかかる期間を軽視し、申請受付開始の直前になって顧問先がアカウント未取得だと判明したケースです。公募開始前の早い段階から、GビズIDの取得状況を顧問先ごとに確認しておくことで避けられます。

費用・工数・体制の目安

補助上限額は事業承継促進枠で800万円〜1,000万円、専門家活用枠で600万円〜2,000万円、PMI推進枠で150万円〜1,000万円、廃業・再チャレンジ枠で300万円とされています（出典：事業承継・M&A補助金とは【16次公募】2026年完全解説！最大2,000万円・10月2日申請開始|補助金ポータル）。士業側の対応工数としては、顧問先の棚卸しと案内資料の作成に数時間、個別の書類準備支援に案件ごとで数時間から十数時間程度を見込む事務所が多く、繁忙期と重ならないよう早めに着手することが望ましいといえます。複数の士業が連携する場合は、進行管理を担当する窓口を1つに決めておくと、顧問先とのやり取りが重複しにくくなります。窓口を担う事務所は、他の連携先の状況を把握できるよう、進捗を共有するための簡単な一覧表を用意しておくと、締切間際の確認作業が楽になります。事務所によっては、事業承継・M&A補助金のような期限が明確な制度案内について、公募開始の1〜2か月前から専用の対応期間を設け、担当者の稼働をあらかじめ確保しておく運用を取っているところもあります。

今後の展望と独自考察

事業承継・M&A補助金は公募回ごとに枠の構成や要件が見直されており、今後も制度の細部が変わっていく可能性があります。士業事務所にとっては、公募要領を毎回一から読み込むのではなく、案内資料のテンプレートを枠組みとして持っておき、公募ごとに数値や要件の部分だけを更新する運用にしておくと、対応コストを抑えやすくなります。また、複数の士業が連携する場面が増えるほど、書類作成の役割分担をどう明文化するかという論点は、今後の公募でも繰り返し向き合うことになると考えられます。事業承継やM&Aは一つの案件に複数の専門家が関わることが多い分野であるため、事務所単位で完結させるのではなく、連携先との役割分担を制度化しておくことが、今後の公募対応をスムーズにする鍵になっていくと見込まれます。

よくある質問

事業承継・M&A補助金の申請書類は誰でも有償で作成代行できますか。

行政書士法第19条・第1条の3が、行政書士又は行政書士法人でない者による有償での書類作成業務を制限しており、この点は事務所間の役割分担を決める際の論点になります。個別の対応可否は各事務所の判断に委ねられます。

中小企業診断士や税理士は補助金支援に関われませんか。

制度の説明や経営計画の助言といった相談・助言業務と、申請書類そのものの有償作成代行とは、関わり方の性質が異なるという整理があります。具体的にどこまで関われるかは、個々の業務内容によって判断が分かれます。

申請受付はいつからいつまでですか。

2026年10月2日から11月6日17時まで（予定）とされています（出典：事業承継・M&A補助金とは【16次公募】2026年完全解説！最大2,000万円・10月2日申請開始|補助金ポータル）。予定という表記が付いているため、直前の公式発表も確認したほうが確実です。

補助上限額はどの枠が一番高いですか。

専門家活用枠が600万円〜2,000万円と、4枠の中では上限額が最も高く設定されています（出典：同上）。ただし補助率は類型により異なるため、上限額だけで判断せず要件を確認する必要があります。

GビズIDはいつまでに取得しておけばよいですか。

GビズIDプライムアカウントの取得に2〜3週間程度を要するとされているため（出典：同上）、申請受付開始前、できるだけ早い段階での取得が望ましいといえます。

生成AIで作った案内資料をそのまま顧問先に配布してもよいですか。

制度の数値や要件を公募要領の原文と有資格者が照合したうえで配布する、という工程を挟むことが望ましいという考え方があります。生成AIの出力をそのまま配布する運用は避けたほうが安全です。

前回(第15次以前)の公募と要件は変わっていますか。

補助上限額や枠の構成は公募回ごとに見直される傾向があるため、前回までの案内資料をそのまま使い回さず、第16次公募要領の内容を都度確認したうえで案内し直すことが望ましい対応です。

廃業・再チャレンジ枠は、どのような顧問先が対象になりますか。

廃業を検討している顧問先や、廃業後に新たな事業に取り組もうとしている顧問先が対象になり得ます。補助上限額は300万円、補助率は2/3とされています(出典:同上)。具体的な該当可否は公募要領の要件と照らし合わせて判断します。

参考文献

• 中小企業生産性革命推進事業事業承継・M&A補助金(十六次公募)の公募要領を公表します – 中小企業庁
• 事業承継・M&A補助金とは【16次公募】2026年完全解説！最大2,000万円・10月2日申請開始|補助金ポータル
• e-Gov法令検索 行政書士法第19条
• e-Gov法令検索 行政書士法第1条の3
• e-Gov法令検索 弁護士法第23条

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