Googleが可視透かしを任意化、士業が押さえるAI生成物の識別3論点

Googleは2026年8月14日、Gemini生成物の可視透かしを任意化しました。

画像や動画の隅に入っていたAI生成を示すマークが、利用者の設定で消せるようになります。ただし目に見えない側の識別情報は残る、というのが今回の要点です。生成AIで作った資料や図版が事務所の成果物に混ざる場面が増えるなか、何が識別可能で何が識別不能になるのかは押さえておきたいところです。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。仕様の内容はGoogleの公表資料で、発表の経緯は報道記事で確認しています。

何が変わったのか

変わったのは可視の透かしだけで、不可視の識別情報は残ります。TechCrunchの報道によれば、Googleは2026年8月14日、Geminiが生成した画像・動画・楽曲から可視の透かしを外せる設定を導入すると発表しました。Gemini担当バイスプレジデントのJosh Woodwardが自身のXで公表したもので、対象となるモデルは Nano Banana、Omni、Lyria の3つです。

設定はGeminiアプリと動画編集ツールのFlowで先行し、検索への対応は後続とされています。操作場所は設定画面の Media Watermark で、可視の表示をオンとオフに切り替える形です。

一方で、不可視のSynthIDと、来歴情報の国際規格であるC2PAのメタデータは、可視表示の設定にかかわらず埋め込まれ続けます。Woodwardは「可視の透かしは任意になるが、不可視のSynthIDとC2PAメタデータは透明性のために使い続ける」という趣旨を述べており、GeminiやGoogle検索に通せばAI生成かどうかを引き続き確認できるとしています（出典: 前掲TechCrunch記事）。

士業事務所にとっての論点

事務所側で押さえておきたい論点は3つあります。

第1に、見た目での判別が効かなくなる場面が増えることです。これまでは隅のマークで気づけた生成画像が、設定次第でマークなしで流通します。依頼者から受け取った資料や、公開情報として拾った図版について、目視だけで生成物かどうかを判断する運用は前提が変わります。

第2に、識別の手段が「ファイルの中身を調べる」側に寄ることです。SynthIDとC2PAメタデータは残るため、確認の手段自体は失われていません。ただし確認には検証ツールを通す一手間が要ります。証拠として扱う可能性のある画像や音声について、どの段階で誰が確認するのかを決めていない事務所では、その工程が抜け落ちやすくなります。

第3に、メタデータは万能ではないという点です。C2PAのメタデータは編集や再保存の過程で失われることがあり、SynthIDについてもGoogleは残存性を主張していますが限界の範囲は公表資料からは読み切れません。透かしの有無だけで真正性を判断しきれるわけではない、という前提での取り扱いが要確認の論点として残ります。

検証を手元で完結させるライブラリも公開

同じ週に、Googleは検証側のツールも公開しています。Google Developers Blogが2026年8月13日に発表した Credentio は、C2PAコンテンツクレデンシャルを扱うオープンソースのC++ライブラリで、仕様バージョン2.2と2.4に対応します。Googleによれば、40近いC2PA準拠のGoogle製品を支えてきたコードと同じものだとされています。

士業事務所の観点で見逃せないのは、このライブラリが検証をすべてローカルで完結させる設計になっている点です。Googleの説明では、メディアファイルをGoogleや外部の検証エンドポイントへ送り返す必要がなく、内容は手元の環境にとどまります。守秘義務のある資料を扱う事務所にとって、真正性を確認するために外部へファイルを送らずに済む設計かどうかは、ツール選定の分かれ目になりやすい部分です。自前でシステムを組む段階にない事務所でも、外注先や既存ベンダーに同じ観点を確認する材料にはなります。

なお今回の一連の動きの背景として、TechCrunchはAnthropicがClaudeの生成物に透かしを入れた対応にも触れ、これがEUの規制への対応だったと報じています。可視表示を外せるようにする動きと、不可視の来歴情報を標準化する動きが同時に進んでいる、と整理できそうです。

まとめ

Geminiの可視透かしは任意になりましたが、SynthIDとC2PAメタデータは残り、確認の手段自体は維持されています。変わったのは「見ればわかる」から「調べればわかる」への移行です。生成物が混ざりうる資料をどの工程で誰が確認するのか、事務所内で一度整理しておく価値がありそうです。

参考文献

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引用元: TechCrunch

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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