金融庁は2026年10月2日、NISA口座の利用状況調査の結果を公表しました。

金融庁が2026年10月2日に公表したNISA口座の利用状況調査（令和8年6月末時点）で、NISA口座数は3,048万0,850口座、2026年の利用枠での買付額の合計は約13兆8,214億円と示されました。本記事は士業のチカラ編集部が、金融庁が公表した原典の別紙（Excel資料）に載っている数値のみを根拠に作成しています。税理士やファイナンシャルプランニングに携わる士業の方が、顧問先や相談者の資産形成の話題に触れる際の、背景情報として整理しました。制度の解釈や個別の税務判断には踏み込まず、公表された事実関係を中心にお伝えします。

何が公表されたか、調査の概要と全体像

調査の対象は、NISA（成長投資枠）取扱の全金融機関702社と、NISA（つみたて投資枠）取扱の全金融機関678社です。調査内容はNISA口座数と、口座における買付額の2点で、結果は別紙1から別紙3までの形で金融庁の報道発表ページに掲載されています。

NISA口座数は2026年6月末時点で3,048万0,850口座でした。資料には、比較対象として前回の年末時点の口座数2,820万6,434口座が併記されており、そこからの増加率は8.06%です。なお、資料の表中では比較時点が「2026年12月末」と印字されていますが、6月末より後の日付であるため、前年12月末の誤記と思われます。この点は原典の表記ゆれとして要確認です。

買付額の合計は、2026年の利用枠で買付があった金額の合計で、約13兆8,214億円です。内訳は成長投資枠が約10兆1,577億円、つみたて投資枠が約3兆6,637億円と示されています。いずれも買付時の時価で算出されています。

年代別の口座数と買付額

年代別の口座数を見ると、最も多いのは50歳代の599万9,082口座で、全体に占める割合は19.7%です。続いて40歳代が572万2,939口座（18.8%）、30歳代が530万7,976口座（17.4%）、60歳代が435万5,591口座（14.3%）、20歳代が376万5,430口座（12.4%）、70歳代が320万4,618口座（10.5%）、80歳代以上が163万4,484口座（5.4%）となっています。

増加率が最も大きいのは10歳代です。口座数は13万4,413口座から49万0,730口座となり、増加率は265.1%と示されました。全体に占める割合は1.6%ですが、伸び率では他の年代を大きく上回っています。この増加の背景について、公表資料からは確認できません。他の年代の増加率は、30歳代7.3%、40歳代6.3%、50歳代8.4%、60歳代4.3%、70歳代4.1%、80歳代以上2.8%、20歳代11.8%です。

買付額を年代別に見ると、50歳代が約3兆1,802億円で全体の23.0%を占め、40歳代が約2兆8,327億円（20.5%）、60歳代が約2兆5,487億円（18.4%）、30歳代が約2兆2,842億円（16.5%）と続きます。口座数では60歳代が20歳代より多い一方、買付額の比率でも60歳代は18.4%で、20歳代の6.6%を上回っています。

商品別の買付額、投資信託が6割超

商品別では、投資信託が約8兆5,603億円で61.9%、上場株式が約4兆7,624億円で34.5%、ETFが約4,572億円で3.3%、REITが約416億円で0.3%でした。

枠ごとに見ると傾向が分かれます。成長投資枠では、投資信託が48.4%、上場株式が46.9%、ETFが4.3%、REITが0.4%と、投資信託と上場株式がほぼ拮抗しています。一方、つみたて投資枠では、投資信託が99.5%を占めました。そのうち、指定インデックス投資信託が約3兆2,289億円で88.1%、それ以外の公募株式投資信託（アクティブ運用投信等）が約1,792億円で4.9%、ETFが0.5%です。

つみたて投資枠の商品別の数値は、一部の調査対象金融機関で商品別の計数が取得できなかったため、総額と内訳が一致しないと資料に注記されています。数値を引用する際は、この注記も併せて確認が必要です。

士業の実務で押さえておきたい視点

NISAの口座数や買付額は、個別の税務判断や相談業務に直接の影響を与える制度変更ではありません。ただ、顧問先の経営者や従業員、相談者が資産形成に取り組む場面は増えており、公的な統計を根拠に話ができることは、会話の前提をそろえるうえで役立ちます。たとえば、買付額の中心が40歳代から60歳代にあること、つみたて投資枠の大半がインデックス型の投資信託であることは、官公庁の公表数値として示された事実です。

AIを使って統計資料を整理する事務所も増えています。その場合、金融庁のExcel資料のように複数の表が1つのファイルにまとまっている資料は、読み取りの際に年代別の表を取り違えたり、単位（今回は万円）を読み違えたりしやすい点に注意が要ります。要約や集計をAIに任せる場合でも、原典の数値との突き合わせを行うという運用を採る事務所があります。

今後の動き

金融庁は、NISA制度開始時の平成26年からの利用状況の推移も、別紙2と別紙3として併せて公表しています。次回以降の調査で、2026年の利用枠の買付額がどのように推移するか、10歳代の口座数の伸びが続くかが注目点です。調査の公表時期や内容の変更は、金融庁の報道発表ページで確認してください。

まとめ

金融庁は2026年10月2日、NISA口座の利用状況調査（2026年6月末時点）を公表しました。口座数は3,048万0,850口座、買付額の合計は約13兆8,214億円で、商品別では投資信託が61.9%を占めています。10歳代の口座数の増加率は265.1%と、他の年代より大きく伸びました。資料の表記ゆれや注記には要確認の点があるため、引用の際は原典で数値を確かめる段階です。

参考文献

• 金融庁 NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和8年6月末時点）の公表について
• 金融庁 NISA口座の利用状況（令和8年6月末時点）別紙1
• 金融庁 NISAの利用状況の推移（令和8年6月末時点）別紙2
• 金融庁 NISAの利用状況の推移（グラフ）別紙3

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

引用元: 金融庁