freee MCPでAIエージェントを会計事務所に入れる記帳7工程の線引き

freee MCPとは、freeeの各種APIをAIから呼び出せる公式のMCPサーバーのことです。

freeeが公式のMCPサーバーを公開したことで、会計データをAIから呼び出す経路は、事務所ごとの自作連携から公式の一本道へ変わりました（出典: freee プレスリリース）。この記事では、freee MCPについて公式に確認できる提供範囲を先に固め、そのうえで会計事務所の業務をAIエージェントに渡せる工程と、有資格者の手に残す工程を分けます。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。freeeの公表によると、2026年4月10日に電子契約領域が加わり、約330本のAPIがMCPツール化に対応したとされています（出典: freee プレスリリース）。

MCPで消えるのは取りに行く手間、残るのは渡してよいかの判断

freee MCPが変えたのは、会計データをAIの手元に持ってくるまでの手間です。渡してよいデータの範囲という論点は、事務所側にそのまま残ります。

MCPとは、AIと外部システムをつなぐ手順を共通化した公開規格です。以前は、AIにfreeeの残高や仕訳を読ませたければ、freee APIを叩く連携アプリを事務所側で用意する経路が主でした。共通の手順が決まると、AIツールに接続先を追加する作業に置き換わります。開発の心得がない担当者でも接続まで到達できるようになったことが、会計事務所にとっての実質的な変化です。

規格そのものも動いています。2026年7月28日版の仕様では、プロトコルの中核がステートレスに整理され、拡張の枠組みと認可まわりの記載が加わりました（出典: Model Context Protocol 仕様、MCP公式ブログ）。事務所にとっての意味は記録の粒度に出ます。長い会話の末にどこかで顧問先の試算表を読んでいた、という状態ではなく、1回の操作で何を取得したかを切り出しやすい構造になったということです。仕様の変更点そのものはMCP新仕様2026-07-28が公開士業事務所のAI連携で押さえる3点で整理しています。

接続が簡単になるほど、判断だけが事務所の仕事として立ち上がります。これまでは技術的な難しさが自然な歯止めになっていました。その歯止めが外れると、どの顧問先のどのデータをAIに渡すかを、事務所として先に決めておく話になります。決めずに始めると、担当者ごとに違う基準で接続が増えます。業務システム全般をつなぐときの前提整理はMCPで士業事務所のシステム連携を設計する先に決める5つの線引きにまとめてあります。本記事はそのうえで、freeeという特定のシステムに絞って工程を割ります。

freee MCPで公式に確認できること、まだ確認できないこと

先に事実を固めます。freee MCPは、freee公式のMCPサーバーとして提供されており、対応領域と操作範囲は公表資料で追えます。

freeeは2026年3月2日、AIエージェントからfreeeの各種APIを直接操作できるMCPサーバーをOSSとして公開したと発表しました。会計・人事労務・請求書・工数管理・販売の5領域について、Public APIをもとに約270本のAPIをMCPツール化したと記載されています（出典: freee プレスリリース）。同発表では、もともとfreeeのエンジニアが個人でOSSとして公開していたものを公式OSSとして引き継ぎ、継続的に保守すると説明されています。npmパッケージとして配布され、ソースコードはGitHubのfreee/freee-mcpリポジトリで公開されています。

3月27日には、ローカル環境の構築が要らないリモート版の提供が始まりました。freee側がサーバーをホストし、Claude.aiやClaude Desktopの設定画面にカスタムコネクタとしてfreee提供のURLを追加してログインする流れです。リモート版でもOSS版と同等の機能を目指し、5領域・約270の操作をカバーすると説明されています（出典: freee プレスリリース）。同発表には、誤ったURLを追加すると情報漏えいの可能性があるため取り違えに注意するようにという注記も添えられています。

4月10日には電子契約領域のfreeeサインが6領域目として加わり、MCPツール化されたAPIは約330本になったと公表されました。ただし同発表の注記では、freeeサイン対応は当時のOSS版のみで、リモート版は今後対応予定とされています（出典: freee プレスリリース）。リポジトリの説明では、対応領域として会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・IT管理・サインが挙げられ、認証はOAuth 2.0とPKCE、複数事業所の動的な切り替えに対応すると記載されています。

権限まわりの記載も公式に確認できます。freeeのヘルプセンターには、AIから操作できる範囲はfreeeにログインしているユーザーの権限と同じ範囲であり、その権限を超える操作は行われないと案内されています。あわせて、この機能はβ版で完全性や可用性を保証するものではないこと、MCPサーバーを利用した外部連携はサポートの対象外であること、AIツール側で学習無効化の設定がなされているかの確認は利用者の責任であることが明記されています（出典: freeeヘルプセンター freee-mcp（リモート版）を設定して利用する）。Agent Skillsについては、正しく設定されていない場合に多くのトークンを消費する可能性があるため導入するよう案内されています。

ここから先は構想として書きます。会計事務所は複数の顧問先の事業所を扱うため、事業所を切り替えるツールがある点を踏まえると、担当者ごとに接続を持ち、案件に入るたびに対象事業所を明示してから作業を始める構成が考えられます。freee認定アドバイザー制度ではメンバー招待枠で顧問先の事業所に入る運用が案内されており、その招待で入ったアカウントの権限がそのままAIから見える範囲になる、という整理も考えられます。いずれも編集部が公表情報から組み立てた構成であって、freeeが会計事務所向けの手順として公表しているものではありません。

要確認として3点を残します。第1に、会計事務所やアドバイザー向けにfreee MCPの運用ガイドが公表されているかは、今回の調査では確認できていません。第2に、MCP接続を読み取り専用に限定する公式の設定は、公開資料の範囲では確認できていません。権限はfreee側のログインユーザーの権限で決まると案内されているため、読み取りに絞るならfreee側の権限設計で組む形が考えられますが、この点も公式の言及を見つけられていません。第3に、freeeサインのリモート版対応時期は公表されていません。導入前にfreee API ドキュメントとヘルプセンターの最新版で現況を確かめる作業が残ります。

記帳から申告までを7工程に割り、渡す先を決める

工程を割ると議論が短くなります。会計事務所の月次業務をひとかたまりで「AIに任せるか」と問うと答えが出ませんが、7つに割ると工程ごとに答えが出ます。以下は編集部が実務の流れに沿って置いた区切りです。

第1工程は証憑の受領と整理です。顧問先から届く通帳の写し、領収書、請求書を集める段取りで、ここは人と顧問先側の運用が中心になります。AIが介在するとすれば、未着の証憑を一覧化して催促の下書きを作るところまでです。

第2工程はデータ化です。紙やPDFを明細と仕訳の材料に変換する作業で、freee側にもデータ化の仕組みが用意されています。AIエージェントに渡しやすい工程ですが、読み取り結果の正誤を人が抜き取りで見る手順を残す形が扱いやすくなります。

第3工程は仕訳の提案です。過去の取引を参照して勘定科目と税区分の候補を出す作業で、freee MCP経由なら過去の取引を読み取ったうえで候補を作れます。リポジトリの説明でも、過去に作成したデータを参照して同種のデータを作る進め方が推奨されています。ここはAIの出力を提案として扱い、登録は人が押す形にすると、取り消しの手当てが軽くなります。

第4工程は証憑と仕訳の突合です。金額、日付、取引先の3点が一致しているかを機械的に見る作業で、AIに向く領域です。突合の結果を「一致」「不一致」「判断が要る」の3つに分けさせ、不一致と判断が要るものだけを人が開く運用にすると、確認の量が読めるようになります。

第5工程は異常値の抽出と質問リストの作成です。前月比で大きく動いた科目、初出の取引先、期ズレの疑いがある取引を拾い上げ、顧問先へ聞く項目を並べます。成果物が下書きなので、間違っていても事務所の中で止まります。

第6工程は月次資料の作成です。試算表の数字を読んで推移のコメント案を作るところまでをAIに渡し、経営判断に触れる記述は担当者が書き直します。数字そのものを書き換えさせない指示を出しておくと、出力の検証が楽になります。

第7工程は説明、判断、申告です。税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士法第2条が税理士の業務として定めている領域で、ここはAIに渡す工程ではありません。AIの出力は、有資格者が原典を開く順番を決めるための材料として扱います。

渡す先を決める基準は3つで足ります。取り消せる操作か、外部に出る操作か、有資格者の判断を含む工程か。取り消せて、外部に出ず、判断を含まない工程はAIに寄せられます。逆に、顧問先や税務官公署へ出ていく操作は人の手に残します。記帳工程そのものの割り方は記帳代行のAI自動化工程を5つに割って手数を減らす設計で、税理士業務全体での使いどころは税理士のAI活用業務別の使いどころ7つと顧問先情報の線引きで扱っています。チャット利用とエージェント利用を分ける考え方は士業のAIエージェント業務活用チャット利用と分ける3つの問いと権限設計にまとめました。

顧問先データをfreee MCPに通す前に決める、守秘義務と規程の論点

つなげることと、渡してよいことは別に決めます。freee MCPは接続の仕組みであり、渡ったデータの扱いはAIツール側の規約で決まるためです。

税理士の守秘義務は税理士法第38条に置かれています。同条は、税理士は正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならないと定め、税理士でなくなった後も同様とする旨を続けています。公認会計士は公認会計士法第27条に同趣旨の規定があり、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、または盗用してはならないとされています。接続が自動化されたことで、この条文の適用が緩むという建て付けにはなっていません。

個人情報の側は個人情報の保護に関する法律を開きます。個人情報保護法第23条は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定めています。個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いを委託する場合の委託先への必要かつ適切な監督を定めています。個人情報保護法第27条は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定め、第5項に、利用目的の達成に必要な範囲内での委託に伴う提供は第三者への提供に含まれない旨を置いています。AIツールへ渡るデータがこの委託の枠に収まるかは、契約と実際のデータの流れを見て判断する論点になります。

行政の見解としては、個人情報保護委員会が生成AIサービスの利用について注意喚起を公表しています（出典: 個人情報保護委員会）。事業者向けの柱は、個人情報を含むプロンプトを入力する際に利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認すること、そして入力した個人情報が機械学習に利用される場合の取扱いに留意することの2点です。MCP経由では、人が貼り付ける代わりにシステムから直接データが流れます。経路が変わっても、この2つの確認は残ります。生成AIへ顧客情報を入れる場面の整理は顧客情報を生成AIに入力するリスクと対策にまとめてあります。

事業者側の条件は、freeeとAIベンダーの両方を読みます。freeeのヘルプセンターは、AIツールの選定と運用は利用者の責任であること、freee APIを介した通信には財務データ等の機密情報が含まれること、AIツール側で学習無効化の設定がなされているかの確認は利用者の責任であることを明記しています（出典: freeeヘルプセンター）。つまり、学習に使われるかどうかの答えはfreee側ではなくAIツール側にあります。Anthropicは商用利用規約を、OpenAIはデータがモデル改善にどう使われるかを公開しています。読む観点は、入力が学習に使われるか、保持期間はどれくらいか、管理者が利用状況を把握できるかの3点です。個人向けと法人向けで扱いが異なる場合があるため、事務所として結んでいる契約がどれかを先に確かめます。

記録の設計も同時に決めます。税理士法第41条は、税理士は税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別かつ一件ごとに税務代理、税務書類の作成または税務相談の内容とそのてん末を記載する旨を定め、当該帳簿を閉鎖後5年間保存する旨を続けています。AIが介在した工程についても、どの資料をどの範囲で読ませ、誰が確認して確定したかを追える形にしておくと、この記録との整合が取りやすくなります。事務所側で接続台帳を持ち、接続名、対象の事業所、操作の範囲、担当者、承認者、棚卸しの日付を書いておく運用が扱いやすくなります。

顧問先への説明は、接続の有無ではなく扱いの範囲で伝えると通りやすくなります。どの資料をどの範囲で機械に読ませるか、人がどこで確認するか、記録をどう残すか。この3点を書面にしておけば、質問を受けたその場で答えられます。規程は、freee専用に新設するより既存のAI利用規程へ接続の章を足し、対象システム、読み取りと書き込みの区分、承認、棚卸しを書き加える形が現実的です。

導入手順とプロンプト例

導入は接続から始めず、対象の選定から始めます。技術的な接続作業は短時間で終わる一方、どの顧問先で何を扱うかを決める作業に時間がかかるためです。

手順は7つに整理できます。第1に、試す対象を1事業所に絞ります。自社の会計、もしくは説明と同意が取れている顧問先のいずれかにします。第2に、freee側でAIから使うユーザーの権限を確認します。AIから操作できる範囲はログインユーザーの権限と同じ範囲だと案内されているため、権限設計がそのまま接続の範囲になります。第3に、AIツール側の学習無効化などの設定を確認します。第4に、リモート版であればAIツールにfreee公式のカスタムコネクタURLを追加し、freeeにログインして連携を許可します。URLの取り違えを避けるため、値はヘルプセンターの記載から直接写します。第5に、Agent Skillsを導入します。第6に、対象の事業所を明示してから照会を始めます。第7に、出力を有資格者が原典で確かめる工程を手順書に書き込みます。

読み取りから始める段階では、出力の形を先に固めておくと確認が短くなります。

freee に接続済みの情報だけを根拠に回答してください。

前提:
- 対象事業所: 甲商事（他の事業所のデータは参照しない）
- 対象期間: 直近の月次

条件:
- 回答の冒頭に、参照した事業所名・期間・取得したデータの種類を必ず示すこと
- 取得できなかった項目は「取得できません」と明記し、一般知識で補わないこと
- 数値は取得した値をそのまま記載し、四捨五入や概算をしないこと
- 税額の判断、申告の可否、法的な評価は書かないこと
- データの登録・更新・削除は一切行わず、人が実行する操作として列挙するだけにすること

依頼:
"""
（ここに照会内容を書く）
"""

突合と質問リストの作成は、出力を三つに分類させると確認の量が読めるようになります。

あなたは会計事務所の記帳担当者を補助するアシスタントです。
接続済みの freee から取得した取引データと、こちらが渡す証憑一覧を突き合わせてください。

出力の形式:
1. 一致（金額・日付・取引先がすべて一致したもの）… 件数のみ
2. 不一致（いずれかが食い違うもの）… 1件ずつ、どの項目が食い違うかを明記
3. 判断が要るもの（証憑が無い / 科目の候補が複数ある）… 1件ずつ、理由を1行で

条件:
- 仕訳の登録・修正は行わないこと。提案の記載までにとどめること
- 勘定科目の候補は、同じ事業所の過去の取引を根拠として示すこと
- 断定できない項目は必ず「要確認」と出力し、推測で埋めないこと
- 顧問先名・個人名は 甲、乙、A社 に置き換えて出力すること

証憑一覧:
"""
（ここに証憑の一覧を貼る）
"""

月次コメントの下書きを作らせる場合は、数字を書き換えさせない指示を明示します。

接続済みの freee から取得した試算表をもとに、月次報告のコメント案を作ってください。

条件:
- 金額は取得した値をそのまま使い、加工・推計・補完をしないこと
- 前月比で変動の大きい科目を上位5つ挙げ、変動額と変動率を併記すること
- 変動の理由は推測せず、「顧問先に確認する項目」として列挙すること
- 節税・申告方針・税務判断に踏み込む記述は書かないこと
- 出力は下書きであり、担当者が原典を確認して確定する前提であることを末尾に明記すること

いずれの場合も、出力は担当者が原典を開く順番を決めるための材料です。取得された数字をそのまま外部へ出す書面に載せる使い方には向きません。

よくある失敗は、権限の与えすぎと検証の省略とコストの読み違い

失敗には型があります。先に知っておくと、起きたときに戻せます。

1つ目は権限の与えすぎです。AIから操作できる範囲はログインユーザーの権限と同じ範囲だと案内されているため、管理者権限のアカウントで接続すると、そのままAIも管理者相当の操作範囲を持ちます。事務所の担当者アカウントは、複数の顧問先を横断して見られるように広めの権限になっていることが珍しくありません。戻し方は、AIから使うユーザーを業務用のアカウントと分け、扱う事業所と操作を絞った権限で作ることです。接続した直後に、想定外の事業所が見えないか、書き込みが通ってしまわないかを実際に試して確かめます。

2つ目は検証工程の省略です。手で転記していた時期は、担当者が数字を目で追う工程が自然に入っていました。自動で取れるようになると、その工程が消えます。消えた分を確認の手順として置き直す作業が残ります。特に、AIが別の事業所や別の期間のデータを参照したまま回答を作る取り違えは気づきにくいため、出力の冒頭に参照した事業所名と期間を書かせ、担当者がそこを先に見る運用にします。

3つ目はコストの読み違いです。費用はfreee側の契約、AIツール側の契約、運用の工数の3層で発生します。freee側では、freee認定アドバイザー制度の料金ページにシンプルプラン年額49,800円、プライムプラン年額357,600円と記載されています（いずれも年払いの場合。同ページ内に別の単位の記載も見られるため、加入前に公式ページで確認する作業が残ります）。事務所側で記帳代行を行う記帳代行プランは月額1,000円から1社あたりの料金が示されています（出典: 同ページ。契約は年単位で最低アカウント数の定めがあると記載）。AIツール側は、Agent Skillsを入れないとトークン消費が増えると案内されているため、導入をとばすと利用料が読みにくくなります。

工数の重心は接続作業ではなく、対象の選定、顧問先への説明、権限の設計、確認手順の文書化に寄ります。以下は出典のある統計ではなく、編集部が置いた前提です。担当者が数名の事務所であれば、選定と権限設計に数日、説明資料と手順書の整備にさらに数日を見ておくと、無理のない立ち上げになります。

よくある質問

freee MCPは公式に提供されているものですか

はい、freeeが公式に提供しています。freeeは2026年3月2日にMCPサーバーをOSSとして公開したと発表し、その後リモート版の提供開始と電子契約領域への対応も公表しています（出典: freee プレスリリース）。ソースコードは公開リポジトリで確認できます。

AIから操作できる範囲はどう決まりますか

freeeにログインしているユーザーの権限と同じ範囲だと案内されています。ヘルプセンターには、ログインユーザーの権限を超える操作は行われないと明記されています（出典: freeeヘルプセンター）。したがって、AIに渡す範囲の設計は、freee側のユーザー権限の設計と同じ作業になります。

読み取り専用に限定して接続できますか

公開されている資料の範囲では、MCP側で読み取り専用に切り替える公式の設定を確認できていません。権限はfreee側のログインユーザーの権限で決まると案内されているため、読み取りに絞りたい場合はfreee側の権限設計で組む形が考えられますが、この点は要確認として残ります。導入前に最新のドキュメントを開いて確かめる作業が残ります。

顧問先の同意は取ったほうがよいですか

扱いの範囲を説明している事務所が多く見られます。個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報を含む入力について利用目的の達成に必要な範囲内かを確認するよう促しています（出典: 個人情報保護委員会）。どの資料をどの範囲で読ませ、人がどこで確認するかを書面にしておくと、質問にその場で答えられます。

入力したデータはAIの学習に使われますか

freee側ではなくAIツール側の条件で決まります。freeeのヘルプセンターは、学習無効化の設定がなされているかの確認は利用者の責任だと明記しています（出典: freeeヘルプセンター）。使っているAIツールの契約形態と、そのベンダーが公開しているデータ利用の記載を照らして確かめます。

freeeサインもリモート版から使えますか

2026年4月10日時点の公表では、freeeサイン対応はOSS版のみで、リモート版は今後対応予定とされています（出典: freee プレスリリース）。現況は公式ページで確かめる作業が残ります。

小規模な事務所でも導入する意味はありますか

扱う範囲を絞れば成り立ちます。担当者が少ない事務所ほど、照会と転記の作業が全体に占める比率が大きくなるためです。まず自社の会計で照会だけを試し、確認の手順を固めてから顧問先の事業所へ広げる進め方が現実的です。

まとめ

freee MCPは、freeeの各種APIをAIから呼び出せる公式のMCPサーバーで、対応領域と操作の本数は公表資料で追えます。会計・人事労務・請求書・工数管理・販売の5領域に電子契約が加わり、MCPツール化されたAPIは約330本とされています。ただし、freeeサインのリモート版対応や、会計事務所向けの運用ガイド、読み取り専用に限定する設定の有無は、公表情報の範囲では確認できていません。

事務所として決めることは、接続の可否ではなく工程の割り方です。証憑の受領から申告までを7工程に割り、取り消せるか、外部に出るか、有資格者の判断を含むかの3点で渡す先を決めます。守秘義務の根拠条文とfreee側・AIツール側それぞれの条件を先に読み、記録の残し方まで決めてから接続すると、あとから止める場面が減ります。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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