JICPAが倫理規則Q&Aを改正、報酬依存度15%ルール3つの明確化

日本公認会計士協会が倫理規則Q&Aの実務ガイダンスを改正し、公表しました。

日本公認会計士協会（JICPA）の倫理委員会は2026年7月30日、倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正を公表しました。今回の改正は報酬依存度の規定をめぐる会員からの相談が多く寄せられたことを背景としたもので、設問3本の見直しと新設が行われています。監査法人と会計事務所の実務に近いところで解釈のブレを減らす動きであり、会計事務所のデータ管理のあり方にも関わる内容です。本記事は生成AIを用いて一次情報を要約し、公表ページの記載に基づいて構成しています。

何が改正されたのか、報酬依存度Q&Aの3つの見直し

今回の改正で見直されたのは3つの設問です。日本公認会計士協会の公表ページによると、Q410-5-4は報酬依存度の計算方法に関するQ&Aの改正、Q410-5-5は報酬依存度の計算における税理士法人や税理士事務所からの収入の取扱いに関する新設、QG-1-1は会計事務所等の支配関係の判断基準に関するQ&Aの改正となっています。

背景にあるのは2022年7月に改正された倫理規則です。公表文では、社会的影響度の高い事業体の監査において2年連続で15％を超える場合の開示規定、5年連続で15％を超える場合の辞任規定の導入など、報酬依存度に関する規定が見直されたと説明されています。この改正倫理規則は2023年4月1日以後開始する事業年度から適用されており、運用開始から一定期間が経過したことで、実務上の疑問が蓄積してきた段階といえます。

取りまとめに当たっては2026年5月22日から6月22日までの間、草案が公開され、広く意見が求められました。寄せられた主なコメントの概要とその対応も、コメント対応表として同時に公表されています。改正の全体像は改正概要、変更箇所の詳細は新旧対照表で確認できます。

会計事務所と税理士法人の双方に関わる論点

今回の改正で実務上の関心を集めそうなのが、新設されたQ410-5-5です。報酬依存度の計算において、税理士法人や税理士事務所からの収入をどう扱うかという論点は、会計事務所と税理士法人を併営する体制を採っている事務所にとって、集計範囲の線引きに直結します。あわせて改正されたQG-1-1の支配関係の判断基準も、どの法人までを一体として数えるかという同じ問いにつながる部分です。

ここで押さえておきたいのが、本実務ガイダンスの位置づけです。公表文では、倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すものであり、「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」第2条第1項第4号の研究報告にあたるもので、会則第48条に基づく基準等ではないと整理されています。JICPAは「会員は、本実務ガイダンスを業務の参考にするに当たり、関連する倫理規則の要求事項を遵守し、適用指針を十分に勘案して対応する必要があります」と記しています。ガイダンス単体を答えとして読むのではなく、倫理規則本体とセットで読む前提が示されている、と理解できる書きぶりです。

なお、報酬依存度の15％という水準や開示・辞任の規定は、社会的影響度の高い事業体の監査を対象とした枠組みとして説明されているものです。自事務所がどの範囲に入るかの当てはめは有資格者の判断領域であり、本記事では扱いません。原典と改正概要にあたることをおすすめします。

数字の集計体制という、AI以前の前提

報酬依存度の管理は、突き詰めると収入データをどの単位でどこまで集計できるかという問題です。関与先ごと、法人ごと、年度ごとに収入を切り分けて継続的に追跡する必要があるため、会計ソフトや請求管理の仕組みが分断されている事務所ほど、集計そのものに手間がかかります。生成AIやRPAで集計作業を効率化する取り組みも広がっていますが、元データの粒度と法人区分が整理されていなければ、自動化しても出てくる数字の意味は定まりません。まずマスタ整備から手をつける事務所があるのは、こうした事情によるものです。

生成AIを使って公表PDFを要約させる運用も増えていますが、要約結果をそのまま判断材料にするのではなく、原典の該当箇所に戻って確認する手順を残している事務所が目立ちます。監査業務におけるAI利用の論点は、JICPAの監査AI研究文書に関する記事や金融庁のAIディスカッションペーパーに関する記事でも整理しています。

今後の展望と初動として見られる動き

第一に、改正概要と新旧対照表を突き合わせて、自事務所の集計ロジックとの差分を洗い出す動きです。設問単位の改正なので、変更点は限定的に特定できます。

第二に、税理士法人を併営している事務所では、法人間の収入区分と契約主体の記録を見直す段階に入っています。Q410-5-5の新設は、この区分の記録精度に直接効いてくる部分です。

第三に、コメント対応表を読み込む動きです。公開草案に寄せられた疑問と、それに対するJICPAの応答が並んでいるため、実務家が何を迷ったのかを把握する材料になります。

第四に、倫理規則そのものの定期総会承認に関する公表も同日付で行われており、専門情報一覧から関連公表物をまとめて確認する動きが見られます。倫理関連の情報は職業倫理に関する取組のページにも集約されています。

まとめ

JICPAは2026年7月30日、倫理規則実務ガイダンス第1号を改正し、報酬依存度の計算方法、税理士法人等からの収入の取扱い、支配関係の判断基準の3設問を見直しました。実務ガイダンスは基準等ではなく参考として示されるものと整理されており、倫理規則本体とあわせて読む前提です。まずは改正概要と新旧対照表で差分を確認する段階といえます。

参考文献

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引用元: 日本公認会計士協会

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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