Android StudioがAIエージェント40種超に開放、Googleが10月28日に発表

Googleは2026年10月28日、Android Studioを外部のAIエージェントに開放すると発表しました。

Googleは開発者向けイベントのAndroid Dev Summitで、Android Studioに外部のコーディングエージェントを持ち込める機能を発表しました。あわせて、アプリ内でエージェントを動かすためのGemini API群や、スマートグラスの新製品も明らかにしています。ここでは THE DECODER の報道と、Googleの公式ブログで確認できた範囲を整理します。士業の業務に直接結びつく発表ではありませんが、AIエージェントの周辺仕様が急速に整う動きとして押さえておく価値があります。なお、本稿は公表資料と報道に基づく要約で、評価や助言を行うものではありません。

何が発表されたか

中心となるのは、Android Studio Rabbit 2に加わった「Bring Your Own Agent」、略してBYOAという機能です。Googleの公式ブログ Android Developers Blog によると、開発者はACPに準拠した好みのコーディングエージェントをIDEの中で使えます。ACPはAgent Client Protocolの略で、エージェントとエディタをつなぐ共通の取り決めです。対応するエージェントは40以上とされ、AnthropicのClaude Agent、OpenAIのCodex、Junie、Google Antigravityなどが例に挙がっています。

利用の流れは、エージェントウィンドウを開いて使いたいものを選び、認証して最初の指示を送る形です。設定画面のTools、AI、Agentsからも選べます。エージェントはAndroid Emulator、ビルドシステム、Logcatといった開発ツールを利用でき、30以上提供される Android Skills で最新のAPI情報なども参照できるとされています。

評価と検証の面では、モデルの開発能力を測る Android Bench の2.0版が示されました。THE DECODERによれば、機能面、所要時間、コストに基づくリーダーボードです。保留中の変更を分析する「Change Review」や、古いXMLレイアウトをJetpack Composeへ変換する移行アシスタントも紹介されています。

数字で見る発表内容

報道で具体的な数字が挙がっているのは次の点です。ターミナルでのCompose preview機能について、Google社内テストではUIタスクが77%速く完了し、トークン使用量は最大で3分の1になったとされています。LeakCanaryをCLIとProfilerに統合した機能では、AnthropicのClaude Opus 5.5を使ったGoogleのA/Bテストで、メモリリークの発見と修正がほぼ2倍速く、トークン使用量は約25%減ったと報じられています。いずれもGoogle側の測定結果で、第三者の検証は今回確認できていません。要確認の数字として扱うのが適切です。

アプリに組み込む側では、ML KitのGenAIにGemini Nano 4を使うAgentic APIがアルファ版で加わりました。関数の自動実行、チャット履歴の保存、安全フィルタなどを備えるとされます。さらにMCPを使う AppFunctions API がベータ版として示され、アプリの機能を端末内外のエージェントと共有できる仕組みが整えられています。MCPはModel Context Protocolの略で、AIが外部のツールやデータにつながるための共通規格です。

ハードウェアでは、GoogleとXREALがAndroid XR搭載の有線スマートグラス「XREAL AURA」を発表しました。価格は1,099ドルで、米国、カナダ、韓国で予約を受け付け、出荷は2026年11月中旬の開始予定と伝えられています。

なぜ重要か

背景にあるのは、AIエージェントを一社のツールに閉じず、共通規格でつなぐ流れです。IDEがACPで複数社のエージェントを受け入れ、アプリ側がMCPで機能を外に開く構図は、開発の現場でエージェントを選んで入れ替えることを前提にしています。THE DECODERもこの点を、Googleがエージェント時代の開発基盤としての立ち位置を固める動きとして伝えています。

士業の視点では、事務所が使う業務システムや調査ツールにも、将来こうした共通規格が入ってくる可能性があります。ツールを選ぶ際に、どの規格に対応しているか、どのエージェントをつなげられるかが比較の材料になる場面が出てくるかもしれません。一方で、現時点で示されたのは開発者向けの機能です。事務所の業務に直結するかどうかは、今後の提供状況を見て判断する段階です。

データの取り扱いについても触れておきます。Googleのブログには、BYOAで選んだ各エージェントが入力内容をどう扱うか、学習に使うかどうかの記載は見当たりません。確認できるのは、別機能のGemini Enterpriseについて、ソースコードやワークスペースの文脈が保持されず、基盤モデルの学習に使われないと説明されている点です。BYOAで接続する各エージェントのデータポリシーは、提供元の規約を個別に確認する必要があります。顧客の資料や個人情報を扱う士業にとっては、導入可否を分ける論点であり、公表資料からは確認できない部分は要確認です。

今後の動き

注目点は三つあります。一つ目は、AppFunctionsやConnected Apps Platformのように、アプリがMCP経由でエージェントに機能を開く仕組みが、開発者に広く使われるかどうかです。Connected Apps Platformはプレビュー段階で、AdobeやPeloton、Experianなど50以上のパートナー連携がGeminiアプリで使えると報じられています。

二つ目は、各社のエージェントが同じIDEの中で並ぶことで、性能とコストの比較がどう進むかです。Android Bench 2.0のような評価基盤が、選定の材料として定着するかが見どころです。

三つ目は、アルファ版やベータ版、プレビューとされている機能の正式提供の時期です。公表されている段階では、仕様や提供範囲が変わる可能性があります。

まとめ

Googleは2026年10月28日、Android Studioに40以上のコーディングエージェントを持ち込めるBYOAを発表し、アプリ内エージェント向けのAPIやスマートグラスも公開しました。エージェントを共通規格でつなぐ流れが強まっていることがうかがえます。士業事務所にとっては、直接の業務変更というより、今後のツール選定で規格対応やデータの扱いを見る際の背景情報になります。入力データの扱いは各提供元の公式資料で確認する段階です。

参考文献

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引用元: THE DECODER

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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