GMOがお名前.comの不正アクセス第10報、攻撃者の情報公開を確認と発表

GMOインターネットは、不正アクセスの攻撃者が情報を公開したことを確認したと発表しました。

GMOインターネットは2026年10月27日、「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスについて第10報を公表し、攻撃者とみられる者が同社と顧客に関する情報だとする内容を公開したことを確認したと明らかにしました。TechCrunchも同日にこの件を報じています。この記事では、GMOの公式発表で確認できる範囲で、これまでの経緯と現時点の対応を整理します。公開された情報の中身は同社が検証中であり、不正確な内容を含む可能性があるとされているため、確定していない点には要確認と記します。

何が起きたのか、10月21日からの経緯

GMOの公式発表によると、同社は10月21日にお名前.comデスクトップクラウドのサービスを停止しました。同日、約80億円を要求する脅迫メールを受け取ったと説明しています。10月22日に警察へ相談し、捜査機関や関係当局と連携して対応を進めているとのことです。

10月24日の第4報では、顧客への見舞金として一律5,000円を支払う方針と、補償や代替サービスの提供が示されました。同日の第5報では、政府に対してアクティブサイバーディフェンスに基づく対応を求めたと記されています。10月25日以降は、協力会社が全国の顧客を訪問してデバイスを回収し、グループのホワイトハッカーチームがマルウェアの有無を解析しています。

10月27日12時30分には、攻撃者とみられる者が同社と顧客に関する情報だとする内容を公開したことを確認しました。同社は、対象のサイトにアクセスした人の情報を攻撃者が取得していたとも説明しています。TechCrunchによれば、影響を受けた可能性があるサーバーは2万7000台で、顧客の取引口座で不正な操作があったとの報告を受けてパスワードの再設定を呼びかけたとされています。この台数については、公式発表の本文では確認できていないため要確認です。

現時点で公表されている対応と注意喚起

公式発表の第10報によれば、10月27日13時55分時点でランサムウェア攻撃は確認されていません。公開された情報に顧客の情報が含まれると確認できた場合は、該当する顧客に個別に連絡するとしています。また、公開された情報の対象となった顧客への支払いについて、緊急会議で検討を始めたと説明しています。

同社は、攻撃者の要求には応じない方針を示しました。理由として、支払ってもデータが削除される保証や悪用されない保証がないことを挙げています。あわせて、悪意をもって情報を拡散する者に対し、証拠を保全したうえで発信者情報の開示請求や刑事告訴などの措置を準備しているとしています。報道機関に対しては、顧客への二次被害につながりかねない過度な報道を控えるよう求めています。

顧客向けの注意喚起として、公式発表は次の点を挙げています。パソコンのウイルス検査とデータのバックアップを行うこと、ネットワークを切断して電源を落とすこと、同社がパスワードや認証コードを尋ねることはないこと、メールやSMSのリンクやファイルを開かず公式ページで確認すること、公開されたとされる情報にアクセスしたり共有したりしないこと、同社や関連組織を装う連絡に注意することです。

士業事務所にとっての論点

今回の事案は、クラウド上の仮想デスクトップという、事務所の業務環境にも似た仕組みが対象になりました。TechCrunchはこのサービスを金融トレーダー向けと紹介しており、士業向けのサービスとして報じられているわけではありません。それでも、依頼者の個人情報や機密資料を扱う事務所にとって、外部のクラウド型デスクトップや業務基盤を使っている場合の確認事項を考える材料になります。

具体的には、利用しているクラウドサービスの事業者がどのような障害報告の窓口を設けているか、事務所のパソコンを遠隔で調査・回収する場合の運用はどうなるか、依頼者に影響が及び得る事態を知ったときの連絡経路をどう持つか、といった点です。こうした点を事前に洗い出しておく事務所があります。個人情報の漏えいが生じた場合の報告や通知の義務については、法令の条文と所管機関の公表資料を直接確認する段階であり、この記事では当てはめを行いません。

TechCrunchは、GMOのサイバーセキュリティ部門が約1週間前に、日本企業への攻撃で中国製のAIペネトレーションテストツール「Artex」が使われた証拠を報告したとも伝えています。ただし、今回の事案との関連は確定していないとされています。AIを使った攻撃が現実の脅威として語られ始めている点は、事務所がセキュリティ対策を見直す際の背景情報として押さえておきたいところです。

今後の注目点

注目点は三つあります。第一に、公開された情報の真偽と範囲が確定するかどうかです。GMOは検証中としており、顧客情報が含まれると確認されれば個別連絡が行われる見通しです。第二に、顧客への見舞金や補償の枠組みがどう広がるかです。第三に、政府が求めに応じて、アクティブサイバーディフェンスを含む対応を示すかどうかです。いずれも公式発表の更新を確認する段階で、続報があれば本メディアでも整理します。

まとめ

GMOインターネットは、お名前.comデスクトップクラウドへの不正アクセスをめぐり、攻撃者とみられる者による情報公開を10月27日に確認しました。ランサムウェアは未確認で、要求には応じない方針です。公開内容は検証中のため、続報を一次情報で確認するのが確実です。

参考文献

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引用元: TechCrunch

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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