雇用保険法施行規則の改正案を10月15日に諮問 労政審が分科会

厚生労働省が2026年10月15日開催の労政審職業安定分科会で、雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を諮問します。開催概要と公表済みの制度改正の流れ、社労士事務所の確認ポイントを整理。

厚労省が9月1日から36協定支援を拡充、45時間の一律指導を見直し

厚生労働省は10月15日、雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労政審に諮問します。

厚生労働省は2026年10月13日、第228回労働政策審議会職業安定分科会を10月15日に開催すると公表しました。議題は「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問です。開催案内の時点では、省令案要綱の中身は掲載されていません。本記事は士業のチカラ編集部が、厚生労働省の開催案内と関連する公表資料のみを根拠に作成しており、改正内容の推測は含みません。社会保険労務士など、雇用保険の手続に携わる事務所が押さえておきたい事実関係を整理します。

第228回職業安定分科会の開催案内で分かること

厚生労働省の開催案内によると、第228回労働政策審議会職業安定分科会は2026年10月15日（木）の15時30分から16時までの予定です。会場は東京・霞が関の厚生労働省講堂で、一部オンラインでの参加も案内されています。議題は1件のみで、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱についての諮問です。

傍聴は若干名で、10月14日（水）15時までにメールで申し込む必要があります。申込多数の場合は抽選となり、当選者のみに連絡が届く運用とされています。会議はペーパーレスで、資料は開催前に厚生労働省のウェブサイトへ掲載される予定です。議事録は後日の公表とされています。なお、案内ページの申込メールの件名例には「第227回」と書かれていますが、本件は第228回の案内です。申し込む場合は、件名を担当課に確認する段階です（要確認）。

雇用保険法施行規則は、雇用保険法の施行に必要な手続や様式などを定める厚生労働省令です。法令データは、e-Govの法令検索で現行の内容を確認できます。

省令案の中身は未公表 ただし制度改正の流れは公表済み

現時点で公表されているのは開催案内だけで、どの条項をどう改めるのかは分かりません。資料は会議前に掲載される予定のため、内容を論じるのは資料の公表後になります。

背景として押さえておきたいのは、すでに決まっている雇用保険制度の改正スケジュールです。厚生労働省職業安定局雇用保険課が2025年8月20日の職業安定分科会雇用保険部会に提出した資料は、令和6年法律第26号による改正のうち、2028年（令和10年）10月1日に施行される部分を説明しています。主な内容は、被保険者となる週所定労働時間の基準を20時間以上から10時間以上に引き下げる適用拡大です。あわせて、関連する省令や助成金の要件、様式の改正も予定されると記載されています。

今回の諮問と、この2028年10月施行分との関係は、開催案内からは読み取れません。施行規則の改正は、さまざまな制度変更に伴って行われます。そのため、本件を適用拡大に結びつけて理解することは避け、資料の公表を待つ必要があります（要確認）。

社労士事務所にとっての論点

雇用保険の資格取得・喪失届、離職証明書、各種助成金の申請などを扱う社会保険労務士にとって、施行規則は日々の手続の根拠になる法令です。様式や添付書類、届出期限が省令レベルで変わることもあるため、改正の動きは早めに把握しておく価値があります。

一方で、労働政策審議会への諮問は、省令が公布されるまでの途中段階です。諮問の時点では、内容が修正される可能性も、施行日が定まっていない可能性もあります。顧問先へ案内する場合は、決定事項と検討中の事項を分けて伝えるという運用を採る事務所があります。

同じ2026年10月には、パートタイム・有期雇用労働者に関する別のルール変更も予定されています。厚生労働省のWebマガジンは、雇い入れ時の労働条件明示事項の追加、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し、企業の雇用管理上の措置の変更の3点を紹介しています。雇用保険の話題と取り違えやすいため、顧問先への案内では区別して扱うとよいでしょう。

今後の展望・初動アクション

直近の動きは、次の流れで確認する段階です。

  • 会議前に厚生労働省のサイトへ掲載される予定の審議会資料の確認
  • 資料に示された省令案要綱の改正対象（条項、様式、施行日）の把握
  • 10月15日の分科会後に公表される結果（諮問の扱い）の確認
  • 後日掲載される議事録の確認と、省令公布の有無の継続的な確認

AIの活用面では、審議会資料や省令案の新旧対照表は文量が多くなりがちです。生成AIに要約させる事務所もありますが、公表前の顧客情報を含む資料を外部サービスへ入力する場合は、入力データの学習利用の有無や保存場所を事前に確認しておく方法があります。審議会資料そのものは公開情報ですが、顧問先固有の事情と混ぜて入力しない運用を取る事務所もあります。

まとめ

厚生労働省は2026年10月13日、第228回労働政策審議会職業安定分科会を10月15日に開催し、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱を諮問すると公表しました（出典: 厚生労働省）。改正の中身は開催案内の時点では未公表のため、会議資料が掲載された段階で内容を確認する流れになります。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

引用元: 厚生労働省

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

記載内容に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせよりご指摘ください。確認のうえ速やかに訂正し、訂正履歴を記事内に残します。編集方針の詳細は運営者情報をご覧ください。