日本税理士会連合会は2026年10月1日、税理士用電子証明書サーバのメンテナンスを令和8年10月19日に実施すると公表しました。
日本税理士会連合会（日税連）は2026年10月1日、第六世代税理士用電子証明書サーバのメンテナンスに伴うサービス利用停止を、お知らせページで公表しました。停止は令和8年10月19日（月）の午前7時00分から午前8時30分までの90分間で、期間中は一部の手続や電子署名の方法が使えなくなります。本記事は士業のチカラ編集部が、日税連の公表ページに書かれている範囲のみを根拠に作成しており、税理士の電子証明書に関するメンテナンス情報として、利用できる機能と利用できない機能を整理しました。月曜朝の始業前後にあたる時間帯ですので、電子申告や電子署名を朝一番で予定している事務所は、事前にスケジュールを確認しておく段階にあります。
何が公表されたか：メンテナンスの日時と対象
日税連のお知らせページは、第六世代税理士用電子証明書サーバのメンテナンスを実施するため、下記のとおりサービスを利用停止すると案内しています。日時は令和8年10月19日（月）の午前7時00分から午前8時30分です。発表者は日税連の広報担当と記載されています。
あわせて、お知らせページには「当該メンテナンス期間内は、e-Tax及びeLTAXの利用可能時間外となります」という趣旨の記載があります。これは、メンテナンスの時間帯がe-TaxとeLTAXの利用可能時間の外にあたるという案内であり、e-TaxやeLTAXそのものがこのメンテナンスで止まると書かれているわけではありません。両システムの運用時間は、それぞれの運営側の案内で確認する必要がありますので、要確認です。
お知らせページは、サービスごとの利用可否を一覧表の形で示しています。この記事では表の内容を文章に直して紹介します。
利用できない機能と利用できる機能
お知らせページによると、メンテナンス期間中に利用できないのは次の機能です。マイナンバーカードを利用したオンライン申込み、書面申込みに使う利用申込書の印刷、リモート署名の登録、マイナンバーカードの利用登録が、いずれも利用不可とされています。また、マイナンバーカードによる電子署名についても、7時30分から8時15分の間は利用できないと記載されています。
一方、税理士認証カードを使った電子署名は、メンテナンス中も利用可能と示されています。税理士認証カードの動作確認や、電子証明書の動作確認（税理士認証カード利用時）も利用可能の欄に入っています。つまり、同じ電子署名でも、マイナンバーカードを使う方法と税理士認証カードを使う方法とで、停止の影響が分かれる形です。なお、動作確認サービスの一部は制限があると案内されていますが、細かな区分はお知らせページの一覧表で確認してください。
発表時点では、お問い合わせ先はお知らせページ上に明記されていません。詳細は日税連の公表ページで要確認です。
税理士事務所にとっての論点
今回のお知らせは、制度や法令の変更を伝えるものではなく、特定の日の90分間に関する運用上の案内です。ただ、電子証明書を日常的に使う税理士事務所では、次のような場面で影響が出る可能性があります。
一つ目は、マイナンバーカードを使って電子署名をしている事務所です。10月19日の朝は、7時30分から8時15分の時間帯にマイナンバーカードでの電子署名ができないと案内されていますので、その時間帯に予定していた作業を前後にずらす対応を採る事務所があります。二つ目は、電子証明書の新規の申込みやマイナンバーカードの利用登録を予定している事務所です。メンテナンス中はオンライン申込みも書面申込みの印刷も使えないため、日程を別の日に移す判断材料になります。三つ目は、税理士認証カードで署名している事務所です。公表されている限りでは、この方法は利用可能とされていますが、当日の動作に不安がある場合は、日税連の案内を再度確認する段階です。
あわせて、メンテナンスの日時は公表後に変更される場合もあります。直前に日税連のお知らせページを見直すという運用を採る事務所もあります。
今後の予定と確認事項
メンテナンスは令和8年10月19日（月）の7時00分から8時30分に実施される予定です。これ以降の復旧の連絡方法や、延長があった場合の告知については、現時点の公表資料からは確認できません。
確認の手順としては、まず日税連のお知らせページで最新の案内を見ること、次にマイナンバーカードを使う署名作業の予定を洗い出すこと、そして申込みや利用登録の予定がある場合は日程を調整することが考えられます。電子申告の運用時間そのものについては、e-TaxとeLTAXそれぞれの案内で確認する必要があります。
まとめ
日本税理士会連合会は2026年10月1日、第六世代税理士用電子証明書サーバのメンテナンスを令和8年10月19日（月）の午前7時00分から午前8時30分に実施し、その間サービスを停止すると公表しました。オンライン申込み、利用申込書の印刷、リモート署名登録、マイナンバーカードの利用登録は利用できず、マイナンバーカードによる電子署名は7時30分から8時15分の間に使えません。税理士認証カードによる電子署名は利用可能と案内されています。月曜朝の作業を予定している事務所は、公表ページで利用可否を確認する段階です。
参考文献
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引用元: 日本税理士会連合会
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
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