日本公認会計士協会は2026年10月1日、学校法人のガバナンスと情報開示をテーマとする無料セミナーを案内しました。
日本公認会計士協会（JICPA）は2026年10月1日、「持続可能な学校法人のためのガバナンスと情報開示」と題するセミナーの開催を、お知らせページで公表しました。開催日は2026年11月9日で、会場とオンラインの併用、参加費は無料です。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。JICPAのお知らせページとセミナーのチラシで確認できる範囲で、開催概要と、会計士をはじめとする士業にとっての見どころを整理しました。
何が公表されたか：開催概要とプログラム
JICPAのお知らせページによると、セミナーの正式名称は「持続可能な学校法人のためのガバナンスと情報開示 急激な少子化を見据えて私立大学の未来像を考える」です。開催日時は2026年11月9日（月）の13時30分から15時35分で、会場は日本公認会計士協会、あわせてMicrosoft Teamsによるオンライン参加も用意されています。定員は会場が100名、オンラインが1,000名とされています。参加費は無料で、CPD（継続的専門研修）の単位は2単位と記載されています。
申込期限は、会場参加が11月9日の13時30分、オンライン参加が11月6日の7時00分です。申込は、JICPA会員向けと一般向けで別のフォームが案内されています。会員以外も申し込める形になっている点は、会計士以外の士業にとっても確認しておきたいところです。
プログラムは三部構成です。最初に、学校法人二松学舎の水戸英則理事長による基調講演があります。続いて、文部科学省高等教育局の森友浩史私学部長が講演します。最後に、福原紀彦氏、水戸英則氏、菅田裕之氏らによるパネルディスカッションが行われると、お知らせページに記載されています。
テーマの背景：私立大学の経営環境と情報開示
お知らせページは、私立大学の進学者数が減少し、経営上の課題が大きくなっていることを背景に、学校法人の経営者、行政、支援機関、専門職という複数の視点から「ガバナンスと情報開示」を考えるセミナーだと説明しています。冒頭の副題にある「急激な少子化」という言葉からも、少子化が私立大学の経営に与える影響が主題の一つであることが読み取れます。
登壇者の顔ぶれにも特徴があります。学校法人の理事長という経営の当事者、文部科学省の私学部長という所管行政の立場、そして専門職という三つの立場が一つの場で議論する構成です。議論の具体的な中身や配布資料の有無、後日の録画配信の予定については、現時点の公表資料からは確認できません。詳細はJICPAの案内ページで要確認です。
士業事務所にとっての論点
このお知らせは、法令の改正や手続の変更を伝えるものではありません。事務所の書式や申告スケジュールが直ちに変わる内容ではなく、情報収集と研修の機会の案内という位置づけです。そのうえで、職種ごとに接点のある場面が考えられます。
公認会計士にとっては、学校法人の会計・監査に関わる実務の関心事と重なるテーマです。CPD単位が付与される点も、研修計画を立てる際の材料になります。税理士は、学校法人の顧問や関連法人との取引を通じて、経営の見通しや開示の考え方に触れる機会になり得ます。社会保険労務士や行政書士にとっても、学校法人は雇用や各種手続の面で関わる可能性がある顧客類型であり、所管行政の担当者が登壇する場は動向を把握する機会になります。中小企業診断士のように経営支援を担う職種にとっては、経営環境の変化をどう捉えるかという視点の参考になるかもしれません。
ただし、登壇者の発言内容は当日にならないと分かりません。講演で示される考え方を自所の顧客対応にそのまま当てはめるのではなく、所管行政の公表資料や関係法令の原文で確認する段階を挟むという進め方を採る事務所があります。
今後の予定と参加前の確認事項
セミナーは2026年11月9日に開催されます。参加を検討する場合は、申込期限が会場とオンラインで異なる点に注意が必要です。オンライン参加は11月6日の朝7時00分が期限とされていますので、日程が近づいてから慌てないよう、早めにお知らせページを確認する事務所が多いと考えられます。
また、お知らせページにはセミナーのチラシがPDFで掲載されており、プログラムの詳細はそちらで確認できます。お問い合わせ先は、JICPAの業務本部 非営利グループと記載されています。
まとめ
日本公認会計士協会は2026年10月1日、2026年11月9日開催の無料セミナー「持続可能な学校法人のためのガバナンスと情報開示」を案内しました。会場100名、オンライン1,000名の定員で、CPD2単位が付与されます。文部科学省の私学部長らが登壇し、少子化を見据えた私立大学の経営とガバナンスを議論する内容です。制度変更を伴う発表ではありませんが、学校法人に関わる士業にとって、動向を把握する機会として確認する段階にあります。
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引用元: 日本公認会計士協会
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。
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