LegalOnの弁護士参画スキルとは、弁護士が設計したプロンプト群を選ぶだけで使える機能のことです。

契約書レビューや法務相談の下書きに生成AIを使うとき、プロンプトを毎回自分で組み立てるのは地味に時間を食う作業です。株式会社LegalOn Technologiesは2026年4月27日、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」に、弁護士が設計に関わったスキル（プロンプト群）を40種類以上搭載したと発表しました。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。LegalOn Technologiesにはグループ会社を含め30名以上の弁護士が在籍しており、開発専任の弁護士がこのスキル群の設計に関与しています（LegalOn公式プレスリリース）。なお、同社はこの機能を独自の名称で呼んでいますが、本記事では士業のチカラの編集方針にもとづき弁護士参画スキルと表記します。

LegalOnアシスタントの機能拡張を取り巻く2026年の状況

法務特化型のAIエージェントは、2025年後半から2026年にかけて機能の重心が「汎用チャット」から「業務特化スキル」へ移ってきています。LegalOnアシスタントの展開を時系列で追うと、この流れがよく見えます。2025年12月17日、LegalOn Technologiesはユーザーが作成したプロンプトを保存・共有できる「プロンプトライブラリー」機能を12月24日から搭載すると発表しました（LegalOn公式）。この時点では、プロンプトの組み立て方自体はユーザー側に委ねられており、良いプロンプトを作れるかどうかが担当者のスキルに依存していました。

続く2026年4月27日、LegalOn Technologiesは弁護士参画スキル（プロンプト群）を40種類以上搭載したと発表しました。ユーザーは目的に応じたプロンプトを選ぶだけで、契約書の作成・審査、法務相談、過去案件の検索といった業務にすぐ着手できるようになったとされています（LegalOn公式プレスリリース）。プロンプト設計という、法務担当者にとって地味に負荷の高い工程を、あらかじめ弁護士が設計したテンプレートに置き換える方向性です。

さらに2026年8月3日には、法律事務所ZeLoが設計に関わったプロンプト4種が弁護士参画スキルに追加されました。対象は雇用契約書、M&A関連契約、データ処理契約（DPA）で、労働法令適合性の確認や契約条項の検証、法令遵守状況の確認が、プロンプトを選ぶだけで行えるようになったと説明されています（LegalOn公式プレスリリース）。士業事務所がリーガルテックの導入可否を検討する際、この、誰が設計に関わったプロンプトかという情報は、精度や信頼性を見極める材料のひとつになります。

士業のチカラでは、法律事務所が業務にAIエージェントを組み込む際の判断軸を継続的に取り上げてきました。LegalOnのプレイブックエージェントで契約審査基準を内製する7工程や、AI契約書レビューをどう選ぶか 事務所が置く7つの選定基準でも触れたとおり、契約書レビュー領域は複数ベンダーが競合しており、設計体制の透明性が選定基準として重みを増しています。OLGAのAI契約レビュー刷新で何が変わるかで取り上げたように、他社も同様にレビュー精度と設計の裏付けを打ち出す競争になっており、法務向けAIエージェント市場全体が、誰の知見をどう製品に落とし込んでいるかを競う段階に入ってきたと見ることができます。

この動きは、汎用の生成AIチャットに自分でプロンプトを打ち込む従来のやり方と、業務特化型スキルを選ぶだけで使うやり方の間で、法務担当者の選択肢が広がっていることも意味します。汎用チャットは柔軟性が高い一方、プロンプトの完成度が担当者のスキルに左右されます。業務特化型スキルは再現性が高い一方、対応していない業務にはそのまま使えません。事務所としては、定型業務は業務特化型スキルに任せ、非定型の相談は担当弁護士が汎用チャットを使いこなして対応するというように、業務の性質に応じて使い分ける設計が現実的です。

弁護士参画スキルを事務所で使う実装手順

弁護士参画スキルは「選ぶだけ」がうたい文句ですが、事務所として安全に使いこなすには、導入前後にいくつかの手順を踏んでおくことが実務上のポイントになります。ここでは7つのステップに分けて整理します。

第一に、既存のスキル一覧を確認し、自事務所の主要業務とどれだけ重なるかを棚卸しします。契約書レビュー、法務相談の一次回答、過去案件の検索という3領域が中心なので、事務所が扱う契約類型（雇用契約、業務委託契約、秘密保持契約など）に対応するスキルがあるかをまず洗い出します。第二に、試用フェーズとして、実在の顧客情報を含まないダミー案件でスキルを動かし、出力の精度と、どこまでを弁護士参画スキルに任せてよいかの線引きを事務所内で議論します。ここでは「甲」「乙」といった架空当事者名を使い、実在の顧問先情報は入力しません。試用フェーズの評価では、出力そのものの精度だけでなく、担当の弁護士本人が確認・修正に要した時間の体感値も併せて記録しておくと、後の運用ルール作りに役立ちます。

第三に、スキルの出力をそのまま納品物に使わず、有資格者が最終確認する工程を業務フローの中に組み込みます。弁護士が設計に関わったプロンプトであっても、出力自体は生成AIによるものであり、個別の案件事情への当てはめは担当弁護士の判断に委ねられます。第四に、事務所内で、誰がどのスキルをどの案件で使ったかを記録する運用を決めます。属人化を防ぐという触れ込みの機能ですが、記録が残らなければ後から検証できません。

第五に、設計に関わった主体（弁護士参画か、特定の法律事務所が関わったものか）をスキルごとに確認し、事務所の業務範囲と対象分野が一致しているかをチェックします。ZeLoが設計に関わったプロンプトのように対象分野が明示されているケースでは、対象外の分野に流用しないよう気をつけておきます。第六に、AIエージェントが参照する過去案件データベースの範囲を事前に決めます。案件管理システム全体を無条件に連携させるのではなく、部署や案件類型で区切って段階的に連携範囲を広げる設計が現実的です。連携範囲を広げる際は、その都度、情報セキュリティ担当者を交えて確認する運用にすると、拡張のたびに判断基準がぶれるのを防げます。第七に、導入から一定期間後に、出力精度・利用頻度・修正の手間を担当パートナーが振り返り、継続利用するスキルと利用を控えるスキルを事務所として選別します。

これら7つの手順を回すうえで見落とされがちなのが、事務局スタッフや若手弁護士への周知・研修です。スキルが用意されていても、使い方や出力の癖を知らなければ活用は進みません。導入初期は、実際にスキルを使った担当者同士で出力例を共有し、どのスキルがどの業務に向いているかを事務所内で言語化しておくと、その後の定着が早まります。

プロンプトを事務所独自に補強する場合、ChatGPT・Claude・Geminiのいずれでも次のような骨格が使えます。あくまで下書き生成用であり、最終判断は有資格者が行うことを前提にしています。

あなたは法律事務所の契約書レビュー担当者を補助するアシスタントです。
以下の雇用契約書ドラフトについて、次の観点で論点を洗い出してください。
1. 労働条件の明示事項に不足がないか
2. 就業規則との整合性に疑義がある条項
3. 競業避止・秘密保持条項の一般的な留意点
出力は「論点」「該当箇所」「確認が必要な理由」の3列構成で整理してください。
最終的な法的判断は行わず、確認すべき論点の洗い出しに留めてください。

[契約書ドラフトを貼り付け]

過去案件の検索用途では、次のようなプロンプトが起点になります。

過去の契約審査案件データベースから、以下の条件に近い案件を検索してください。
- 契約類型: 業務委託契約
- 論点: 再委託の可否
- 相手方業種: IT・システム開発

検索結果は「案件概要」「論点の要旨」「対応方針」の順で要約し、
個人が特定できる顧客名・固有名詞は伏せ字にしてください。

kintoneやSalesforceなど案件管理システムと連携させる場合は、検索対象データの範囲を事前に絞り込み、外部AIサービスに渡すデータの範囲を事務所として決めておく運用が現実的です。

守秘義務・規程上の論点

弁護士参画スキルのようなAIエージェント機能を導入する際、まず確認すべきはベンダーのデータ利用ポリシーです。入力した契約書データや相談内容が、AIモデルの学習に再利用される設計かどうかは、ベンダーの公式ドキュメントで個別に確認することになります。契約書には依頼者の秘密情報が含まれることが多く、この点を確認しないまま利用を始めるのはリスクが高い進め方です。

弁護士の守秘義務については、弁護士法第23条が、弁護士又は弁護士であった者はその職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定めています。この条文は権利と義務の両面を定めたもので、事務所がAIエージェントに依頼者の情報を入力する際、この義務との関係をどう整理するかが実務上の論点になります。

事務所として決めておくべきことは大きく3つあります。ひとつ目は、依頼者への説明と同意取得の範囲です。契約書レビューにAIエージェントを利用する旨を、委任契約書や業務説明の段階でどこまで明示するかを事前に決めておきます。ふたつ目は、入力データの範囲です。依頼者名や固有名詞を伏せ字にしてから入力するのか、案件データベース全体を連携させるのかで、リスクの水準が変わります。みっつ目は、事務所規程への落とし込みです。生成AIエージェントの利用範囲、承認フロー、ログの保存方法を規程に明記し、誰がどのスキルをどの案件で使ったかを追跡できる体制を整えます。規程の文言としては、弁護士参画スキルを含むAIエージェント機能の利用は担当弁護士の承認を得たうえで依頼者の同意が確認できた案件に限り行う、といった運用例が考えられます。規範として何かを義務づける趣旨ではなく、事務所ごとに実態に合わせて設計する運用例のひとつです。

加えて、海外拠点のAIモデルにデータが渡る構成かどうかも確認しておきたい点です。依頼者情報が国外のサーバーで処理される設計の場合、越境データ移転に関する事務所としての説明方針をあらかじめ決めておくと、依頼者から問い合わせを受けた際に一貫した回答ができます。

総務省・経済産業省が示すAI事業者ガイドラインのようなリスクベースアプローチの考え方は、事務所単位でのAI利用規程を設計する際の参考枠組みになります。守秘義務の水準が高い法律事務所では、汎用的なガイドラインをそのまま適用するのではなく、扱う案件の機微性に応じて、入力可能な情報の範囲を業務類型ごとに細かく分けて規程化する事務所も見られます。たとえば、一般的な契約書ひな形の検討には固有名詞を伏せ字にしたうえでの入力を許可し、係属中の紛争案件や機微性の高いM&A案件については入力自体を控えるといった段階分けです。この段階分けを規程の別紙として一覧化しておくと、事務所全体で判断基準を共有しやすくなります。

失敗例と回避策

想定される失敗例のひとつは、弁護士参画スキルという触れ込みを過信し、出力をそのまま契約書修正案として依頼者に送ってしまうケースです。設計への関与はプロンプトの組み立て段階に対するものであり、個別案件の出力結果まで弁護士が逐一目を通しているわけではありません。出力を送付する前に、担当の弁護士本人が内容を確認する工程を挟む運用にします。

もうひとつの失敗例は、依頼者の同意を取らないまま、過去案件データベース全体をAIエージェントの検索対象に連携させてしまうケースです。検索精度を上げたいという動機は理解できますが、依頼者ごとに守秘義務の範囲が異なる以上、連携範囲は案件単位で見直す運用が実務的です。三つ目は、スキルの利用ログを残さないまま運用を続け、後になって、どの案件でAIを使ったかを追跡できなくなるケースです。属人化解消をうたう機能を導入したはずが、運用の属人化を招いては本末転倒です。四つ目は、対象分野が明示されているスキル（雇用契約・M&A関連契約・データ処理契約向けなど）を、明示されていない分野の案件に流用してしまうケースです。分野外の案件では、出力の精度に対する前提が変わる点に注意が要ります。五つ目は、スキルの提供元が想定していない言語・法域の契約書に流用してしまうケースです。海外拠点の契約書や外国法準拠の契約に日本の法務向けに設計されたプロンプトをそのまま使うと、前提とする法制度が異なるため、出力の論点が的外れになる可能性があります。渉外案件では、対応言語・準拠法がスキルの想定範囲に含まれているかを利用前に確認しておく運用が実務的です。

費用・工数・体制

LegalOnアシスタントは既存のLegalOn契約に含まれる機能として提供されており、個別の追加費用については公式発表に明記がありません（LegalOn公式プレスリリース）。費用感を確認する際は、既存契約のプランに含まれるか、追加ライセンスが必要かを営業担当に個別確認する進め方になります。

導入工数としては、スキル一覧の棚卸しとダミー案件での試用に数日、事務所規程への落とし込みと運用ルールの周知に一定の期間を見込む事務所が多いと考えられます。運用の担い手としては、IT・システム管理を兼務する事務局スタッフが日常運用を担い、規程内容や承認フローの設計は担当パートナー弁護士が主導する体制が現実的です。小規模の法律事務所であれば、事務局スタッフと担当弁護士が兼務で立ち上げを回すケースが想定されます。中規模以上の事務所では、情報セキュリティ担当と法務システム担当を分けて、承認フローとログ管理を専任に近い形で運用する体制も選択肢になります。

費用対効果を見るときは、単純な時間削減だけでなく、レビューの初動が早まることで案件全体のリードタイムが短くなる効果も含めて評価する事務所が増えています。特に契約書レビューは依頼者の意思決定を待たせる工程になりやすいため、初動の速さが依頼者満足度に直結しやすい業務です。導入後しばらくは、担当弁護士がスキルの出力をどの程度手直ししているかを記録し、手直しの量が減ってきた時点で本格運用に移行するという段階的な進め方も選択肢になります。この記録は、次回の契約更新や他ベンダーとの比較検討の際にも、実測に基づいた判断材料として活用できます。

今後の展望と考察

LegalOnアシスタントの機能拡張の流れを見ると、2025年12月のプロンプトライブラリー（ユーザー作成プロンプトの保存・共有）から、2026年4月の弁護士参画スキル（40種類以上）、2026年8月のZeLoが設計に関わったプロンプト追加という順で、プロンプト設計の主体が「ユーザー」から「専門家の関与」へと移ってきています。この流れが続けば、今後は設計主体の透明性そのものが、法務向けAIエージェントを比較する際の主要な論点になっていくと見られます。

事務所側にとっての論点は、参画スキルが増えるほど、どこまでをAIに任せ、どこからを自分たちで判断するかという線引きの重要性が増すことです。プロンプトが専門家の設計を経ているからといって、出力の正確性が保証されるわけではありません。対象分野を都度確認しながら、有資格者の最終確認工程を業務フローの中核に据え続けることが、今後も変わらない前提になります。競合ベンダーが同様の路線を追随してくる可能性もあり、士業事務所としては特定ベンダーへの依存度が高まりすぎないよう、複数の選択肢を並行して比較検討する視点も持っておきたいところです。

複数のAIエージェントを併用する事務所では、業務ごとに使うツールを固定してしまうと、ベンダーの機能改廃や価格改定の影響を受けやすくなります。年に一度程度、主要な法務向けAIエージェントの機能アップデートを事務所内で棚卸しし、契約更新のタイミングで乗り換えの要否を検討する運用も、依存度を管理するうえでの一案です。

よくある質問

弁護士参画スキルを使えば、契約書レビューの最終確認は不要になりますか

不要にはなりません。設計への関与はプロンプトの組み立て段階に対するものであり、個別案件の出力を担当の弁護士本人が確認する工程は引き続き必要です。

弁護士参画スキルの利用に、依頼者の同意は必要ですか

契約書レビューにAIエージェントを利用する旨を委任契約書や業務説明の段階で明示し、同意を得ておく運用を採る事務所があります。同意の要否や範囲は、扱う情報の性質や依頼者との契約内容によって個別に検討する事項です。

LegalOnアシスタントの弁護士参画スキルは、どの契約類型に対応していますか

2026年8月時点で公表されている範囲では、契約書レビュー全般に加え、ZeLoが設計に関わった分として雇用契約書、M&A関連契約、データ処理契約（DPA）が対象に含まれています（LegalOn公式プレスリリース）。対応範囲は今後の機能追加で変わっていく可能性があるため、利用時に最新の一覧を確認する運用が現実的です。

弁護士参画スキルの出力を、そのまま依頼者に送付してよいですか

出力をそのまま送付することは避けたい進め方です。担当の弁護士本人が内容を確認し、個別案件の事情に照らして修正・確定させる工程を挟む運用が実務的です。

小規模な法律事務所でも弁護士参画スキルは使いこなせますか

事務所規模にかかわらず利用は可能ですが、運用ルールの設計と利用ログの記録体制は規模に応じて簡素化できます。少人数の事務所であれば、事務局スタッフと担当弁護士の兼務体制で立ち上げるケースが現実的です。

過去案件データベースをAIエージェントに連携させる際、何に気をつければよいですか

依頼者ごとに守秘義務の範囲が異なるため、連携範囲を案件単位で見直す運用が実務的です。固有名詞を伏せ字にする、検索対象を部署や案件類型で区切って段階的に広げるといった対応が考えられます。

弁護士参画スキルとプロンプトライブラリーは何が違いますか

プロンプトライブラリーは、ユーザー自身が作成したプロンプトを保存・共有する機能です。これに対し弁護士参画スキルは、弁護士が設計に関わったプロンプトがあらかじめ用意されている点が異なります（LegalOn公式、LegalOn公式プレスリリース）。

両者は排他的な機能ではなく、事務所独自の頻出プロンプトはプロンプトライブラリーに蓄積し、汎用性の高い業務は弁護士参画スキルを使うというように、併用する運用も可能です。

弁護士参画スキルは英語など外国語の契約書にも使えますか

公式発表の範囲では、対応言語や準拠法の範囲が明示されていない部分があります。渉外案件で使う場合は、想定対象がスキルの前提範囲に含まれているかを利用前に確認し、含まれていない場合は担当弁護士の判断で個別に対応する運用が実務的です。

参考文献

• 「LegalOn」、AIエージェントに弁護士参画スキル（プロンプト群）搭載を発表（LegalOn Technologies公式）
• 「LegalOn」、プロンプトライブラリーを12月24日より搭載（LegalOn Technologies公式）
• 法律事務所ZeLoが設計に関わったプロンプトを追加（LegalOn Technologies公式）
• e-Gov法令検索 弁護士法第23条

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