LegalOnの原契約参照レビューを検証する弁護士事務所が置く7工程

原契約参照レビューとは、関連契約書を判断材料に加えてAIが契約書を確認する機能のことです。

個別契約書のレビューで基本契約書を開き直す作業が、AI側に寄せられるようになりました。LegalOn Technologiesは2026年8月7日、契約書レビューにおいて基本契約書や原契約、変更覚書などを参照情報として追加できるようになったと公表しています（出典: LegalOn Technologies プレスリリース）。この記事では、この機能が企業法務の実務で何を変えるのかを整理したうえで、弁護士事務所が導入時に置く検証工程と、規程に書き分ける項目をまとめます。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。

1通だけでは判断できない契約実務 2026年8月の機能追加が埋めたもの

結論から書くと、今回の変更は精度の話ではなく、参照範囲の話です。AIが賢くなったのではなく、AIに見せる文書の範囲が広がりました。

LegalOn Technologiesの公表内容によれば、従来の契約書レビューでは、担当者が基本契約書や原契約、過去の変更覚書などを探し、複数のファイルを個別に開いて内容を照合する作業が必要でした。確認する文書が増えるほど作業が煩雑になるほか、関連する契約書の存在に気づかなければ、必要な文書を参照できない可能性があったと説明されています（出典: LegalOn Technologies プレスリリース）。契約実務に携わる方であれば、この状況は説明されるまでもないはずです。

今回追加されたのは、レビュー対象の契約書に対して、基本契約書や原契約、変更覚書などを参照情報として加える仕組みです。同社の説明では、AIは追加された関連契約書の内容を判断材料として利用し、レビュー対象となる1つの契約書に対して確認や指摘を行います。個別契約書と基本契約書、変更覚書と原契約のように、複数の契約書の関係を前提に確認する場面でも、関連文書の内容を踏まえたレビュー結果を確認できるとされています。

運用面の記載も押さえておきます。関連する契約書は、LegalOnに保存されている契約書から選択できるほか、新たにファイルをアップロードして追加できます。追加した契約書の内容は、既存の契約書レビュー機能やプレイブックにおいて参照情報として活用できるとされています。さらに、レビュー時に追加した契約書は、レビュー対象の契約書に関連ファイルとして自動で紐づけられ、次回以降の確認や、基本契約書と個別契約書、原契約と変更覚書といった組み合わせの管理にも使えると説明されています。サービスの概要はLegalOnの製品ページで公開されています。

実務上の意味を整理します。第1に、探す作業が減ります。関連文書の所在を担当者が記憶している前提が薄まり、紐づけの記録がシステム側に残ります。第2に、見落としの構造が変わります。従来は関連文書の存在に気づかないことが見落としの原因でしたが、今後は、どの文書を参照情報として加えたかという選択が精度を左右します。第3に、確認の重点が移ります。指摘の当否を見るだけでなく、参照させた文書の組み合わせが正しかったかを見る工程が要ります。

この3点目が、弁護士事務所にとっての本題です。参照文書の選択を誤れば、もっともらしい前提のもとで、実際には効力を持たない条項を前提にした指摘が返ってくることがあり得ます。機能が便利になるほど、入力の側の確認が重くなるという構図です。

導入時に置く7つの検証工程参照文書の選択から記録まで

結論として、事務所側で作るのは、AIの指摘を評価する工程ではなく、AIに何を見せたかを記録する工程です。順に手順化します。

第1の工程は、対象業務の限定です。最初から全案件に広げず、たとえば継続的な取引にかかる個別契約書のレビューに絞って始めます。基本契約書と個別契約書の関係が定型化している業務ほど、参照文書の選択が安定し、検証の変数が減ります。

第2の工程は、参照文書の選択基準の明文化です。何を参照情報として加えるかを担当者の判断に委ねると、案件ごとに結果がぶれます。基本契約書は原則として加える、変更覚書は締結日の新しい順に加える、失効済みの契約書は加えない、といった基準を先に書きます。

第3の工程は、参照した文書の記録です。どの案件で、どの文書を参照情報として加えたかを残します。同社の説明では、レビュー時に追加した契約書はレビュー対象に関連ファイルとして自動で紐づけられるため、システム側の記録と、事務所側の案件記録の両方で追える形にしておくと後の説明が楽になります。

第4の工程は、指摘の突き合わせです。AIの指摘のうち、参照文書に依拠しているものを取り出し、その根拠となる条項を原本で確認します。ここで見るのは指摘の妥当性だけではありません。参照文書の版が最新かどうか、失効した覚書を前提にしていないかも同時に見ます。

第5の工程は、法令にかかる記述の確認です。生成AIが条番号や施行日を誤ることは、契約書レビューに特化した製品であっても前提として扱う必要があります。出力に条番号が含まれる場合は、e-Gov法令検索の原典を開いて突き合わせます。この考え方はAIレビュー結果の説明責任を整理した記事でも扱っています。

第6の工程は、有資格者による最終確認です。AIの出力は下書きとして扱い、依頼者に示す成果物への反映は弁護士が判断します。確認者の氏名と確認日を記録に残す欄を、案件記録の様式に加えておきます。

第7の工程は、振り返りです。導入から一定期間が経ったところで、指摘の誤りがどこから来ていたかを分類します。参照文書の選択の誤り、版の古さ、条番号の誤り、指摘そのものの当否。この4区分で集計すると、次に手を厚くする工程が見えてきます。

参照文書の選択基準そのものを整理する際は、生成AIに下書きを作らせても構いません。次のプロンプトは、事務所内部の基準書を作る用途です。

あなたは法律事務所の業務設計担当です。以下の前提で、AI契約書レビューに参照文書を追加する際の選択基準の下書きを作成してください。

前提:
- 実在の依頼者名・取引先名・契約書の内容は入力していません。架空の「甲社」「乙社」で書きます。
- 対象は、基本契約書と個別契約書、原契約と変更覚書の組み合わせです。
- 法令の条番号は書かないでください。基準の骨格だけを出します。

出力形式:
1. 参照文書として加えるものの一覧(理由を1行ずつ)
2. 加えないものの一覧(理由を1行ずつ)
3. 版の新旧をどう判断するかの手順
4. 弁護士が最終確認する工程(どの手順の直後か明示)
5. 記録に残す項目(確認者名・確認日を含む)
6. この基準だけでは決められない論点

次のプロンプトは、レビュー結果の検証記録の様式を作らせる用途です。依頼者の情報を入れずに済むため、導入初期の検証段階から使えます。

あなたは法律事務所の業務設計担当です。AI契約書レビューの検証記録の様式を設計してください。

条件:
- 依頼者の実データは使いません。様式の項目設計だけを出します。
- 「参照情報として追加した文書」を記録する欄を必ず含めてください。
- AIの指摘を「参照文書に依拠する指摘」と「それ以外の指摘」に分けて記録できる構成にしてください。
- 誤りの分類欄を設け、選択の誤り・版の古さ・条番号の誤り・指摘の当否の4区分で集計できる形にしてください。

出力形式:
1. 欄の一覧(欄名と記入内容の説明)
2. 記入例(架空の「甲社との業務委託個別契約」で1件)
3. 集計の頻度と担当の案
4. この様式だけでは追えない論点

いずれも、生成AIを下書き役に固定し、判断を事務所側に残す形です。導入の初期に様式を固めてしまえば、以降は記入と集計だけで運用が回ります。

弁護士法と守秘義務の論点 2026年8月のガイドライン公表をどう受け止めるか

ここが事務所として整理しておく部分です。結論を先に書くと、確認すべきは製品の宣伝文ではなく、行政が公表した原典と、事務所自身のデータ取扱いの2つです。

まず制度側の動きです。LegalOn Technologiesは自社のニュースで、法務省大臣官房司法法制部より、ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係についてと題するガイドラインが公表されたことを2026年8月21日付で告知しています（出典: LegalOn Technologies ニュース）。ガイドラインの本体と概要は法務省のウェブサイトで公開されており、ガイドライン本体と概要が該当します。内容の理解は要約ではなく原典にあたるのが確実で、事務所として判断に用いるなら原典を印刷して回覧する形が向いています。なお、この論点をめぐる制度側の議論は、内閣府の規制改革推進会議に提出された法務省大臣官房司法法制部の資料でも扱われています。

根拠条文としては、弁護士法第72条が非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止を定めています。同条は、弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うことなどを業とすることができないと規定しています。サービス提供者側の位置づけをめぐる論点であり、弁護士が自らの業務の補助として使う場面とは前提が異なります。制度をめぐる議論の全体像は司法制度の提言とリーガルテックを扱った記事でも整理しています。

次に守秘義務です。弁護士法第23条は、弁護士が職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定めています。契約書レビューでは依頼者の契約内容そのものを外部サービスに投入することになるため、ベンダーのデータ取扱いの記載を確認する工程が入ります。確認する項目は、入力データが学習に使われるか、その設定を事務所側で変えられるか、データの保存期間と削除の手順、処理を行う地域、再委託先の有無の5点です。ベンダーへの確認事項の立て方はAIツールのベンダーに確認する質問リストにまとめています。

個人データが含まれる場合は、個人情報保護法第27条の第三者提供の制限と、同条第5項の委託の整理が検討対象になります。処理地域に国外が含まれる場合は同法第28条の外国にある第三者への提供の制限も論点です。個人情報保護委員会は生成AIサービスの利用について注意喚起を公表しており、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）もあわせて参照先になります。

規程に落とすなら、運用例として次の項目を書き分けている事務所があります。第1に、使用を認める製品と契約プランの明記です。第2に、投入してよい文書の類型と、投入前に依頼者の同意が要る類型の区分です。第3に、参照情報として追加する文書の選択基準です。第4に、記録の様式と保存期間です。第5に、点検の頻度で、ベンダーの利用規約とデータ取扱いの記載を定期的に読み直す運用例があります。事務所内のルールづくりの進め方は弁護士会の生成AI関連の取り組みを踏まえた事務所ルールの記事でも扱っています。

依頼者への説明では、どの作業にAIを使い、どの工程で弁護士が最終確認しているかを書面で示す形が増えています。使っていることを伏せるより、確認工程を示すほうが、後の説明がしやすくなります。

参照させたら安心、で起きる3つの失敗

1つ目は、古い版の文書を参照させてしまうケースです。変更覚書が複数回にわたって締結されている取引では、どの版が生きているかの判断が先にあります。回避策は、参照文書を追加する前に、締結日と効力の状況を案件記録で確認し、その確認結果を記録に残すことです。

2つ目は、参照文書が足りないまま結論を受け取るケースです。関連する覚書を1通だけ加えて、他を加え忘れると、AIは加えられた範囲でしか関係を見ません。出力は自然な文章で返るため、不足していること自体は表面に出てきません。回避策は、選択基準を明文化し、加えた文書の一覧を記録欄に書き出してから結果を読むことです。

3つ目は、確認工程を省いて成果物に反映してしまうケースです。参照範囲が広がった結果、指摘の見た目の説得力が上がります。説得力は正しさとは別です。回避策は、参照文書に依拠する指摘を別枠で記録し、根拠条項を原本で当たる工程を様式に組み込むことです。あわせて、禁止だけを書いた規程は運用が止まるだけなので、架空の契約書に限って試す検証ルートを別紙で用意し、結果を管理者に共有する運用例があります。

費用と工数効果が出るのは定型的な取引が積み上がっている事務所

費用は契約プランによって変わるため、公表されている単価だけでは判断できません。見積もりを取る際は、利用者数だけでなく、参照文書の保存容量と保存期間、退会時のデータ返却と削除の手順を同時に確認しておくと、後の乗り換えの検討が楽になります。

工数の削減が出やすいのは、基本契約書と個別契約書の関係が定型化している業務です。同じ基本契約書のもとで個別契約書が繰り返し発生する取引では、参照文書の選択が安定し、記録の様式も使い回せます。逆に、単発の契約書が中心の事務所では、参照文書を選ぶ手間が先に立ち、削減効果が見えにくくなります。

体制としては、参照文書の選択基準と記録様式の管理を担当者ひとりに集約し、規程の改定は弁護士が承認する形が運用しやすい形です。導入直後は、指摘の誤りの分類を毎週集計し、傾向がつかめた段階で月次に落とす進め方が現実的です。

今後の論点参照範囲の拡大は確認工程をどこへ動かすか

参照できる文書の範囲が広がるほど、AIの出力は前提を踏まえたものに近づきます。同時に、事務所が確認すべき対象は、出力の側から入力の側へ移ります。どの文書を見せたか、その版は正しかったか、見せなかった文書はなかったか。この3点が、レビュー結果の妥当性を左右する変数になります。

制度側では、法務省が2026年8月にガイドラインを公表したことにより、サービス提供の枠組みをめぐる議論の材料が更新されました（出典: LegalOn Technologies ニュース）。事務所としては、ベンダーの説明を通してではなく、原典を読んで自分の言葉で整理しておくことが、依頼者への説明の土台になります。

もうひとつの論点は、記録の残し方です。関連ファイルの自動紐づけによって、何を参照したかがシステム側に蓄積されます。この記録が、後から業務の適正を説明する材料になる一方で、保存期間や開示の求めへの対応も検討事項になります。導入時に、記録の保存期間と取り出し方を確認しておく価値があります。

よくある質問

原契約参照レビューでは具体的に何が変わりましたか

レビュー対象の契約書に、基本契約書や原契約、変更覚書などを参照情報として追加できるようになりました。AIは追加された関連契約書の内容を判断材料として利用し、レビュー対象となる1つの契約書に対して確認や指摘を行うと説明されています（出典: LegalOn Technologies プレスリリース）。

参照する契約書はどこから追加しますか

LegalOnに保存されている契約書から選択できるほか、新たにファイルをアップロードして追加できるとされています。レビュー時に追加した契約書は、レビュー対象の契約書に関連ファイルとして自動で紐づけられると説明されています（出典: LegalOn Technologies プレスリリース）。

弁護士法第72条との関係はどう整理されていますか

法務省大臣官房司法法制部が2026年8月21日付でガイドラインを公表したことが告知されています（出典: LegalOn Technologies ニュース）。内容は要約ではなくガイドライン本体で確認するのが確実です。条文そのものは弁護士法第72条で、非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止を定めています。個別の事案への当てはめは、事務所の弁護士が判断することになります。

依頼者の契約書を投入してよいかはどう判断しますか

守秘義務の根拠条文とベンダーのデータ取扱いの両方を確認する運用が一般的です。弁護士法第23条が職務上知り得た秘密の保持を定めており、投入するデータの取扱いについては、学習利用の有無、保存期間、処理地域、再委託先の4点を書面で確認する例が見られます。

AIの指摘はどこまで信頼できますか

指摘の当否は、参照させた文書の組み合わせに左右されます。古い版の覚書を参照させれば、その前提での指摘が返ります。出力が自然な日本語で返るため不足は表面に出にくく、参照文書の一覧を記録してから結果を読む工程を置く運用例があります。

導入効果が出やすいのはどんな事務所ですか

基本契約書と個別契約書の関係が定型化している取引を多く扱う事務所です。同じ基本契約書のもとで個別契約書が繰り返し発生する場合、参照文書の選択が安定し、記録の様式も使い回せます。単発の契約書が中心の場合は、選ぶ手間が先に立ちます。

記録はどこまで残しますか

案件名、参照情報として追加した文書の一覧、指摘のうち参照文書に依拠するもの、誤りの分類、確認者の氏名、確認日を残す様式が使われています。システム側の関連ファイル紐づけと、事務所側の案件記録の両方で追える形にしておくと、後から経緯を説明しやすくなります。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
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本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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