MCP新仕様2026-07-28が公開士業事務所のAI連携で押さえる3点

MCPの新仕様「2026-07-28」が公開され、通信の仕組みが変わりました。

AIと外部システムをつなぐ規格であるMCP（Model Context Protocol）の新しい仕様が公開されました。Anthropicの発表によれば、今回は通信の仕組みそのものを組み替える内容で、過去5回の仕様リリースのなかでも変更幅が大きいものです。会計ソフトのベンダーが相次いで対応を表明している点は、士業事務所のAI連携を考えるうえで見ておく価値があります。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。仕様の内容は開発元の公表資料で確認しています。

MCP 2026-07-28の変更点は大きく3つ

今回の仕様で変わったのは、通信方式、拡張の扱い、認可の3点です。Anthropicの発表とMCP公式の仕様ページで公表されている内容を整理します。

1つ目は、通信がステートレスな構造に変わったことです。これまでMCPは接続を張り続ける双方向の仕組みでしたが、今回からリクエストとレスポンスをやり取りする形になりました。接続状態を保持しなくてよいので、サーバーレス基盤やエッジ環境でもMCPサーバーを動かせるようになります。

2つ目は、拡張機能が正式な枠組みに整理されたことです。会話のなかで操作画面を表示する「MCP Apps」と、時間のかかる処理を扱う「Tasks」が、バージョン管理された拡張として提供されます。中核の仕様に手を入れずに機能を足せる道筋ができた形です。

3つ目が認可の強化です。認可の方式がOAuth 2.0とOIDCの実運用に合わせられ、MicrosoftのEntraやOktaといった企業のID基盤と、独自の回避策なしにつながるようになりました。事務所単位でアカウントを管理している環境では、この部分が導入判断に効いてきます。

会計・税務まわりの製品が対応を表明している

今回の発表で士業事務所にとって見逃せないのは、賛同企業に会計・税務系のベンダーが並んでいることです。

Anthropicの発表には、QuickBooksなどを提供するIntuitと、クラウド会計のXeroのコメントが掲載されています。Intuitは同社のプラットフォーム部門の責任者の言葉として、1億の消費者と事業者に向けたサービスで新仕様を支持すると述べています。会計データを預かる側の事業者が、AIエージェントとの接続規格に乗ることを明言した形です。

普及の規模も示されています。同じ発表によると、MCPのSDKは月間4億回を超えてダウンロードされており、今年に入って4倍に増えました。Claudeのコネクタ一覧には950を超えるMCPサーバーが並んでいます。個別のツール連携ではなく、共通の規格として広がりつつある段階といえます。

日本のfreeeやマネーフォワードといったクラウド会計が同じ仕様にどう対応するかは、各社の公表資料からは確認できません。この点は要確認としておきます。

つなげることと入力してよいことは別に考える

事務所として押さえておきたいのは、MCPはあくまで接続の規格だという点です。

接続できるようになることと、その先に顧問先の情報を流してよいかは、別々に判断する材料が要ります。MCPで会計システムとAIをつないだとしても、そこを通ったデータがどう扱われるかは、AI側とシステム側それぞれの利用規約とプライバシーポリシーで決まります。Anthropicは商用利用の条件を利用規約で、データの取り扱いをプライバシーポリシーで公表しています。導入を検討する段階では、接続先ごとにこの2点を読み合わせる進め方が現実的です。

同じ発表で触れられている「MCPトンネル」は、この論点に関わる機能です。研究プレビューとして案内されているもので、事務所内のネットワークにあるMCPサーバーへ、外部に公開せずにClaudeから接続する仕組みだと説明されています。社内システムをインターネットに出さずに使う方向の選択肢が増えることになります。守秘義務の観点から外部送信を避けたい事務所にとっては、追いかける価値のある動きです。生成AIと守秘義務の関係は士業の生成AIと守秘義務で、入力の線引きは顧客情報を生成AIに入力するリスクと対策で整理しています。

まとめ

MCP 2026-07-28では、通信のステートレス化、拡張の枠組み整理、認可の強化という3点が変わりました。会計ソフトのベンダーが対応を表明したことで、士業事務所の周辺システムがAI接続の共通規格に乗る流れが見えてきています。接続の可否とデータを渡してよいかは別の判断であり、規約の確認は引き続き事務所側の作業として残ります。ツール選定の考え方は士業の業務効率化AIツール比較にまとめています。

参考文献

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引用元: Anthropic

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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