移行ロードマップとは、未導入の状態から運用が定着するまでの段取りのことです。

出遅れているという焦りで一気に導入すると、たいてい半年で止まります。この記事では、生成AIに手を付けていない会計事務所が、規程と体制を先に整えながら段階的に移行するための12か月の段取りを整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。前提として、生成AIを活用する方針を定めている企業の比率は日本の中小企業で約34パーセント、大企業で約56パーセントという調査があり（出典: 総務省 令和7年版情報通信白書 企業におけるAI利用の現状）、顧問先の多くも方針を持っていない段階にあります。

出遅れていると感じている事務所が、実際には何で止まっているのか

止まっている原因は情報不足ではなく、決める順序が分からないことにあります。ツールの比較記事はいくらでも読めますが、事務所として何から決めればよいかを書いたものは少ない。結果として、無料版を触ってみて、便利そうだと感じ、そこから先に進まないという状態が続きます。

順序の答えは単純です。投入してよい情報の範囲を決める、使うツールを一つに絞る、業務をひとつだけ選んで回す、この三つを先にやります。これらは費用がかからず、決めるだけで進みます。ツールの機能比較は、この三つが決まったあとで意味を持ちます。逆に言えば、比較から入ると永遠に決まりません。比較の軸そのものが、何に使うかによって変わるからです。

外部環境も、慌てて動く必要がないことを示しています。AI事業者ガイドラインは版を重ねており、第1.0版が令和6年4月19日、第1.2版が令和8年3月31日に公表されています（出典: 総務省 AI事業者ガイドライン）。基準となる文書が更新され続けている状況では、事務所の規程も改定を前提に作ることになります。一度で完成させようとするほど、着手が遅れます。

もうひとつ、出遅れているという感覚そのものを点検しておく価値があります。先行する事務所が公表している事例は、成功した部分だけが切り取られたものです。実際には、規程が追いつかずに一度止まった、担当者が異動して属人化が露呈した、といった経緯を挟んでいることが多い。他所の到達点と自所の出発点を比べても、順序の判断材料にはなりません。比べるべきは、半年後の自所と現在の自所です。

職能団体の動きも押さえておく価値があります。日本公認会計士協会は監査におけるAIの利用に関する研究文書を公表しており、事務所規程を組むときの参照先になります（参考: 日本公認会計士協会）。研究文書の論点を規程に落とす作業はJICPA研究文書第11号を事務所規程に落とす論点を扱った記事で整理しています。

12か月を4つの四半期に割る

四半期ごとに達成する状態を決めます。月単位で細かく計画すると、繁忙期にずれた時点で計画そのものが放棄されます。会計事務所の一年は、決算期と確定申告期という動かせない山が二つあります。この山の間に何を進めるかで区切るほうが、実態に合います。開始月は事務所の繁忙期に合わせて後ろにずらして構いません。ここで示す順序だけを守れば、開始時期は問いません。

第1四半期は、決めることに使います。投入してよい情報の型を定義し、使うツールを一つに絞り、対象業務をひとつ選びます。ツールは、既に事務所で契約している業務システムに付属するものがあれば、それを第一候補にします。新規契約が要らないぶん、権限管理が既存の枠組みに収まるためです。対象業務は、顧問先の個人情報を含まず、成果物の誤りが外部に出ない業務から選びます。事務所内向けの文書作成、議事録の要約、調べものの整理あたりが該当します。

この期間にやらないことも決めておきます。顧問先の資料を投入しない、成果物を顧問先に直接渡さない、複数のツールを並行して試さない。この三つを明示しておくと、担当者が善意で先に進んでしまう事態を防げます。試したいという意欲は歓迎すべきものですが、線引きが決まる前に走ると、後から遡って説明できない記録が積み上がります。

この期間に、投入可の型を一枚の紙にまとめます。匿名化済みのデータは可、顧問先から受領した原本は所定の環境内でのみ処理、氏名や口座番号を含む書類は投入前に承認、という粒度で足ります。禁止事項の列挙から始めると、書いていない事態が起きたときに判断できません。

第2四半期は、ひとつの業務で回し切ることに使います。選んだ業務について、標準プロンプトを作り、全員が同じ手順で使う状態を作ります。ここで大事なのは、担当者ごとにプロンプトを書かせないことです。プロンプトを個人技にすると、質が人によって振れ、後の横展開ができません。標準版を作り、改善提案を受け付けて管理者が反映する形にします。

同時に、記録の型を決めます。誰が、いつ、何に使い、成果物を誰が確認したか。この四点が残っていれば、後の説明に足ります。案件ごとに経緯を書き起こす運用にすると続きません。記録の置き場所は、既存の案件管理の中に一列足す形が現実的です。別のシートを作ると、そこだけ更新が止まります。

この四半期の終わりに確認するのは、担当者が手順どおりに使っているかどうかです。使用回数の多寡は指標になりません。標準プロンプトを使わずに自己流で書いている人がいれば、そこが第3四半期に持ち越す課題になります。自己流を責めるのではなく、標準版が使いにくかった理由を聞き取って反映します。

第3四半期は、顧問先の情報を扱う業務へ広げることに使います。ここで初めて、守秘義務と委託の枠組みが本格的な論点になります。前提として、税理士法第38条は、税理士は正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定めています。公認会計士については公認会計士法第27条が同旨の規定を置いています。外部サービスに顧問先の情報を渡す構図をどう位置づけるかは、契約の内容と情報の性質によって変わる論点です。

顧問先の個人データを含む処理を外部サービスで行う場合、個人情報保護法第25条は委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を求めています。第三者提供の制限を定める同法第27条との関係を含め、どの枠組みで整理するかは事案ごとの論点になります。個人情報保護委員会のガイドラインを規程の参照先として書き込んでおくと、担当者が迷いません（参考: 個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン）。

この四半期で広げる業務は、二つか三つに留めます。第2四半期で作った手順と記録の型が、顧問先の情報を含む業務でも機能するかを確かめるのが目的だからです。数を増やすのは、型が機能することを確認してからで足ります。広げる順序としては、成果物が事務所内で完結する業務を先に、顧問先へ直接渡す文書を後に置くと、修正の余地が確保できます。

顧問先への説明も、この四半期の作業に含みます。説明の内容は規程と揃えます。規程には投入可と書いてあるのに、顧問先には投入しないと説明していた、という食い違いは後から訂正が効きません。規程を先に確定させ、その内容から説明資料を起こす順序にします。

第4四半期は、効果を測って翌年の投資を決めることに使います。測るのは処理時間そのものではなく、差し戻しの発生率と、有資格者の確認に回った件数の推移です。測り方の枠組みは士業事務所のAI費用対効果をどう測るかを扱った記事の手順に沿うと、他の投資と比較できます。

この四半期で決めるのは、翌年の三つです。利用者を広げるか、対象業務を広げるか、ツールを増やすか。三つ同時に動かすと、効果の要因が分からなくなります。数字が改善しているなら対象業務を広げ、横ばいなら手順の見直しに戻る。この判断の型を持っておけば、翌年も同じ議論を一から始めずに済みます。

四半期ごとの振り返りは、一時間の会議で足ります。決めた状態に到達したか、到達していないなら何が原因かを一行で残す。この記録が翌年のロードマップの素材になります。振り返りを設けない事務所では、気づくと導入した事実だけが残り、何が良くて何が駄目だったかが誰の頭にもない状態になります。

第1四半期で使えるプロンプトの型

最初に作るべきは、事務所の業務を棚卸しするためのプロンプトです。どの業務から手を付けるかを、思いつきではなく条件で選ぶために使います。

あなたは会計事務所の業務改善を補助する分析者です。以下の業務一覧について、生成AIを最初に適用する候補を選ぶための評価を行ってください。

制約:
- 税務上の取扱いや法的な評価は書かない
- 各業務について「顧問先の個人情報を含むか」「成果物が外部に出るか」「定型性の高さ」「月間の発生頻度」の4観点で整理する
- 推奨する理由と、避けたほうがよい理由を両方書く
- 事務所の事情を推測で補完しない。判断に必要な情報が足りない場合は「要確認」と書く

業務一覧:
1.
2.
3.

次に作るのが、選んだ業務の標準プロンプトです。ここでは事務所内向けの文書作成を例にします。

あなたは会計事務所の文書作成を補助する担当者です。以下の要件で、事務所内で使う手順書の下書きを作ってください。

制約:
- 税務上の取扱いについての結論は書かない
- 法令の条番号は書かない。条文の引用が必要な箇所は「要確認」とだけ書く
- 事実として確認できない数値や日付を補完しない
- 出力は見出しと箇条書きではなく、段落で書く

要件:
- 想定読者:
- 手順の目的:
- 前提となる社内ルール:

この二本を第1四半期のうちに作っておくと、第2四半期は運用に集中できます。プロンプトは長く書くほど良いわけではなく、制約の行が明確であることが効きます。とくに、書かせないことを明示する行が質を左右します。何を書かせるかだけを指示すると、指示していない領域を勝手に埋めてくるためです。

条番号を書かせない制約を入れているのは、生成AIが条番号を取り違えることがあるためです。条文の確認は、e-Gov法令検索で原文を開いて行う工程として分離します。この分離を最初の標準プロンプトに埋め込んでおくと、事務所の作法として定着します。

移行が止まる5つの型

ひとつ目は、対象業務を絞らずに始める型です。全社的に使ってよいと通知し、あとは各自で工夫してください、という進め方は、まず定着しません。誰も自分の業務で試す責任を負っていないためです。ひとつの業務に絞り、その業務の担当者を巻き込む形にします。担当者を巻き込むというのは、手順の設計に参加してもらうという意味です。使ってみてくださいと頼むだけでは、通知と変わりません。

いつつ目として、比較検討に時間を使いすぎる型を挙げておきます。ツールの機能一覧を並べて優劣を論じている間、事務所には何も蓄積されません。第1四半期で選ぶツールは、既存の業務システムに付属するものか、広く使われている事業者向けプランのどれかで足ります。選定を間違えたとしても、標準プロンプトと記録の型は他のツールへ持ち越せます。持ち越せない資産に投資していないのだから、選定に時間をかける実益は小さい。

ふたつ目は、規程を完成させてから始めようとする型です。基準となる外部文書が更新され続けている以上、規程も改定を前提に作ることになります。第1四半期に作るのは一枚の紙で足り、第3四半期に顧問先の情報を扱う段階で拡張する、という二段構えにすると着手が早まります。

みっつ目は、若手に丸投げする型です。ツールの操作は若手のほうが速いのですが、投入してよい情報の範囲を決めるのは経営判断です。ここを丸投げすると、判断の基準がないまま運用が広がります。育成の観点での組み立て方は士業事務所がOJTを組み替える論点を扱った記事で整理しています。

よっつ目は、効果測定をしないまま二年目に入る型です。測っていないと、翌年の投資判断が印象論になります。第2四半期の時点で記録の型を決めておけば、第4四半期に集計するだけで済みます。後から測ろうとすると、比較する前年値がありません。

費用と体制をどう見積もるか

費用は、生成AIの事業者向けプラン、既存業務システムのAI機能の追加課金、教育と規程整備の工数、の3層で見ます。第1四半期はほとんど費用が発生しません。決めることが中心だからです。費用が立ち上がるのは第2四半期以降で、利用者数に連動して増えます。

初期構築の実体は、標準プロンプトの整備と規程の一枚紙です。どちらも所内の作業なので、外部委託の費用は要りません。時間としては、決める会議を数回持てば形になります。むしろ時間がかかるのは、第3四半期の顧問先への説明で、契約更新のタイミングに合わせて進める必要があります。

補助金を使う選択肢もあります。事務所自身のデジタル投資に使える枠があるため、業務システムの入れ替えとセットで検討する価値があります。交付申請の手順はデジタル化・AI導入補助金2026の交付申請を扱った記事で整理しています。交付決定前の発注が対象外になる制度が多いため、導入時期の計画に織り込みます。

体制は、運用を持つ人をひとり決めることが要点です。所長が兼務しても構いませんが、兼務であることを明示し、四半期に一度は見直しの時間を確保します。誰も持っていない状態では、ベンダーのポリシー変更にも規程の陳腐化にも気づけません。

この役割に向くのは、操作が得意な人とは限りません。手順を文書に落とし、それを守らせることに抵抗がない人のほうが機能します。操作は覚えれば済みますが、標準を維持する仕事は性格に依存します。事務所内で誰がその役に向くかは、既存の業務の回し方を見れば見当がつきます。

教育の費用も見込んでおきます。操作の習熟に必要な時間は短いのですが、AIの出力を疑う観点を揃える作業には時間がかかります。もっともらしいが根拠のない出力、条番号の取り違え、指示していない観点の混入。この三つの典型を実例で共有する場を、第2四半期に月次で設けておくと、担当者の判断が揃います。

ツール側のデータの取扱いは、選定時に確認して台帳に残します。事業者向けの契約では入力データを既定でモデル学習に使わないと明示するベンダーがあり、Anthropicは商用サービスの入力を既定でモデルの訓練に使わないと説明しています（出典: Anthropic Privacy Center）。Google Workspaceも、Geminiに入力した内容を広告や外部向けモデルの改善に使わない旨を案内しています（出典: Google Workspace ヘルプ）。確認日とURLを残しておけば、ポリシー改定時に差分が追えます。

この先1年で論点になること

論点は、顧問先側のリテラシー差が事務所の採算に効いてくることです。証憑を電子で整えて渡してくる顧問先と、紙の束を持ち込む顧問先とで、事務所側の工数が開きます。移行の第4四半期で効果を測るとき、この差が数字に出ます。報酬設計を見直すのか、標準的な受け渡し方法を契約条件に書き込むのか、どちらかの判断を迫られます。

もうひとつは、業務システム側のAI機能と汎用の生成AIの役割分担です。前者は自社データに閉じた処理に強く、後者は文章生成と横断的な確認に強い、という住み分けが当面続くと見られます。移行の順序としては前者を先に置くほうが、既存の権限管理の中に収まるぶん安全です。月次処理への具体的な組み込み方はAI-OCRと自動仕訳の業務フローを扱った記事で整理しています。

この住み分けは、契約の更新時期にも影響します。業務システムのAI機能が有償化されたり、汎用の生成AIの料金体系が変わったりする場面で、片方に全面依存していると交渉の余地がありません。両方を持っていれば、どちらに寄せるかの選択肢が残ります。移行の設計段階で、この退避の余地を意識しておく価値があります。

三つ目は、採用と育成への波及です。入力作業を前提とした人員構成のまま移行を進めると、余剰をどこに振り向けるかの判断が先送りになります。顧問先とのやり取りの頻度を上げる方向か、受託件数を増やす方向か。この選択は第4四半期の効果測定と同時に決めるのが現実的です。

よくある質問

12か月は長すぎませんか

繁忙期を二回またぐ想定で組んでいます。会計事務所では、決算期と確定申告期に計画が止まるのが常態です。四半期ごとに達成する状態だけを決め、月単位の計画は作らない設計にしているのは、この中断を織り込むためです。前倒しできるなら前倒しして構いません。

最初に選ぶ業務は何がよいですか

顧問先の個人情報を含まず、成果物が外部に出ない業務です。事務所内向けの手順書作成、会議の議事録要約、調べものの整理などが候補になります。効果の大きさより、失敗しても影響が小さいことを優先します。ここで手順と記録の型を作ってから、顧問先の情報を扱う業務に広げます。

無料版から始めてもよいですか

事務所の業務で使う場合、入力データの取扱いが契約でどう定められているかを確認したうえで判断することになります。事業者向けのプランでは入力を学習に使わない旨を明示するベンダーがあり、確認した内容と確認日を台帳に残す運用が実務では採られています。顧問先の情報を扱う段階では、個人の無料アカウントを使わない設計にするのが一般的です。

顧問先には、いつ説明しますか

顧問先の情報を扱う業務に広げる第3四半期の前です。利用するサービス名、投入する情報の範囲、成果物は有資格者の確認を経ることの3点を、契約更新のタイミングで書面にして伝える運用を採る事務所があります。説明の場を別に設けるより、更新書類に混ぜ込むほうが抜けが出ません。

規程はどのくらいの分量が必要ですか

第1四半期の段階では一枚で足ります。投入してよい情報の型、使ってよいツール、成果物の確認者。この三つが書いてあれば運用は回ります。顧問先の情報を扱う段階で、委託の枠組みと顧問先への説明の項目を足す形にします。最初から網羅しようとすると完成せず、完成しないまま運用だけが始まります。

所長が高齢で、ツールに関心がない場合はどうしますか

決めることと使うことを分けます。投入してよい情報の範囲を決めるのは経営判断なので所長が担い、実際の操作と標準プロンプトの整備は担当者が担う形です。所長に操作を覚えてもらう必要はありませんが、何を入れてよいかの線引きだけは所長が示さないと、運用の責任の所在が曖昧になります。

顧問先から先にAIの活用を相談されたらどうしますか

自所の第1四半期を飛ばさないことが要点です。投入してよい情報の範囲を自所で決めていない段階で顧問先の相談に乗ると、助言の根拠が経験ではなく一般論になります。相談を受けたこと自体は、自所の移行を前倒しする理由になります。まず自所で一巡し、その過程で得た判断材料を持って顧問先に向き合う順序が現実的です。

標準プロンプトは誰が作りますか

運用を持つ人が作り、実務担当者が使って改善提案を出す形が回ります。所長が一人で作ると実務との乖離が出て、担当者が各自で作ると質が振れます。作る人と使う人を分けたうえで、反映の権限を作る人に集約するのが要点です。

効果が出なかった場合、途中で止めてもよいですか

止める判断も選択肢です。ただし、対象業務の選び方と標準プロンプトの整備が甘かった可能性を先に確認します。第2四半期で担当者ごとにプロンプトを書かせていた場合、効果が出ないのはツールの問題ではありません。止める前に、絞り込みをやり直す価値があります。

参考文献

• e-Gov法令検索 税理士法第38条（秘密を守る義務）
• e-Gov法令検索 公認会計士法第27条（秘密を守る義務）
• e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律第25条（委託先の監督）
• 総務省 AI事業者ガイドライン
• 総務省 令和7年版情報通信白書 企業におけるAI利用の現状
• 個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
• 日本公認会計士協会 専門分野に関する情報
• 日本税理士会連合会

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