デジタル庁が法制事務向けの生成AIツール4種の技術検証結果を公表しました。
法令をつくる側の役所が、生成AIをどこまで実務に入れたのか。その答えが公開資料の形で出てきました。デジタル庁は、令和7年度に実施した「法制事務における生成AIの活用等に関する技術検証」の報告資料を公表し、法令改正の各工程を支援する4つのツールの検証・開発内容を明らかにしています。条文を読み、探し、書く。この3つはそのまま士業事務所の日常業務と重なります。役所が自分たちの法令実務にAIを入れるとき、何を条件にしたのか。士業のAI導入を考えるうえで、参考になる材料が並んでいます。
デジタル庁が公表した生成AI4ツールの中身
公表されたのは、法令改正の工程ごとに開発された4つのツールです。デジタル庁は令和6年度から生成AIの技術検証を進めており、令和7年度は現場職員の声を踏まえて開発を行ったとしています。
1つ目は「法制執務マニュアルチャットボット」です。数百ページに及ぶマニュアルをRAG（検索して得た資料をAIに読ませて答えさせる方式）で検索できるようにしたもので、ベクトル検索を70パーセント、キーワード検索を30パーセントの割合で組み合わせています。検索で見つかった上位10件をAIが再評価し、関連性の高い上位5件から回答を生成する設計です（出典: デジタル庁 令和7年度技術検証報告）。
2つ目は「用例検索ツール」で、既存法令の約50万条文をあらかじめベクトル化し、意味の近さでも検索できるようにしています。表現が思い浮かばないときにAIが法令文脈に合った類義語を提案し、それぞれが法文中で何回使われているかの件数も表示します。
3つ目の「条文案作成支援ツール」は、e-Gov法令検索で提供されている約9,000法令の条文から、政策課題に近い法令を意味的な類似性で探索します。AIが3つ程度の選択肢を示しながら方向性を利用者と検討し、法律から政令、省令への委任関係を推論で確認していく構成です。
4つ目の「アナログ規制点検ツール」は、法案に目視や対面を前提としたルールが含まれていないかをAIが自動判定します。デジタル庁の技術検証報告によれば、100件の条文を約2分で処理し、類型・デジタル化の進捗度・判定理由・改善提案を出力します。同資料によれば、このツールは既にガバメントAI「源内」に実装され、デジタル法制審査の実務で活用されています。
士業事務所にとっての3つの論点
第1の論点は、出典の扱いです。マニュアルチャットボットは回答内の引用リンクから該当ページへ遷移でき、テキストをハイライト表示する仕様になっています。役所が実務投入の条件として「根拠の確認しやすさ」を置いたことは、士業事務所がAIの出力をそのまま成果物に流用できない場面を考えるうえで示唆的です。
第2の論点は、参照先の限定です。条文案作成支援ツールと用例検索ツールのチャット機能は、政府系ウェブサイト（go.jpドメイン）に限定した検索を行うことで、参照する情報の信頼性を確保しています。AIの回答品質は、どこまでを読ませるかの設計で大きく変わるという整理です。
第3の論点は、精度のばらつきをどう扱うかです。デジタル庁は条文案作成支援ツールについて、一部機能は実装レベルに到達した一方で、出力精度にばらつきが見られたと明記しています。実務で使えるものとするには個別の機能ごとに精度の向上を図る必要がある、という書き方です。4つのツールの完成度が横並びではないことを、資料自体が率直に示しています。
なお、この技術検証は各府省庁の職員が使うツールの話であり、士業事務所や民間の利用を前提としたものではありません。一方で、e-Gov法令検索とe-Gov法令APIは公開された仕組みであり、士業事務所側で法令データを扱う際の入口として使えます。
今後の動き
デジタル庁は、法制執務マニュアルチャットボットと用例検索ツールについて、令和8年度に各府省庁の職員へ提供すべく実装を進めるとしています。アナログ規制点検ツールは令和7年度中に完成し、既に運用段階に入っています。条文案作成支援ツールは精度向上が課題として残る段階です。
法令データの整備が進めば、それを外部から使う士業側のツール環境も変わっていきます。リーガルテック各社が法令APIをどう取り込むか、事務所が自前で条文検索の仕組みを持つ意味がどう変化するか。この先1年から2年の観察ポイントになりそうです。なお、本記事は公表資料に基づく事実の紹介であり、個別の法令解釈や具体的事案への当てはめについては、有資格者への確認が前提となります。
まとめ
デジタル庁は法制事務向けに4つの生成AIツールを検証・開発し、うち2つは令和8年度の府省庁展開、1つは既に運用中です。出典の明示、参照先の限定、精度のばらつきの明記という3点は、士業事務所がAI導入を検討する際の判断材料になります。
参考文献
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引用元: デジタル庁
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。
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