生成AIの使い分けとは、業務の性質に合わせて主に使うサービスを決める設計のことです。

どれが一番優れているかという問いは、士業の実務ではあまり役に立ちません。事務所で意味があるのは、どの業務にどれを当てるかという問いのほうです。この記事では、ChatGPT、Claude、Geminiの3つを士業事務所の業務に当てはめ、判断軸を4つに絞って整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認しています。生成AIサービスへの入力については個人情報保護委員会の注意喚起が実務の出発点になります。

性能比較の記事が事務所の役に立たない理由

比較記事の多くは、モデルの性能を軸に書かれています。ところが事務所で使うときに効いてくるのは、性能そのものより、扱えるデータの量、事務所の既存環境との接続、そして契約形態によるデータの取扱いです。

理由は単純で、士業の業務で生成AIに求めるのは高度な推論ではないからです。前提として渡す資料が長く、そこから漏れなく拾い、事務所の文体で整える。この3つができれば実務は回ります。難問を解く能力の差は、日々の業務ではほとんど体感できません。

もう一つ、性能の比較は賞味期限が短いという事情があります。各社が更新を重ねているため、半年前の比較はすでに古くなっています。事務所の意思決定に使うなら、頻繁に変わる部分ではなく、変わりにくい部分で判断したほうが安定します。契約形態、扱えるデータの量、既存環境との接続は、性能に比べれば動きが遅い要素です。

そして最も重要な点として、士業事務所ではデータの取扱いが選定条件に入ります。入力が学習に使われるか、保持期間はどれくらいか、どこで処理されるか。ここは公式ドキュメントで確認できる事実なので、比較の軸として最も扱いやすい部分です。守秘義務との関係は士業の生成AIと守秘義務で詳しく扱っています。

整理すると、事務所が見るべき軸は4つです。データの取扱い、扱える文書量、既存環境との接続、そして出力の癖。この順で見ていきます。

判断軸1 守秘義務とデータの取扱い 契約形態で絞る

最初に見るのはここです。どんなに使い勝手が良くても、事務所として使えない契約形態なら選択肢に入りません。

Anthropicは、プライバシーポリシーと商用利用規約を公開しています。企業向けの利用条件と個人向けの条件が整理されているため、事務所として契約する前に読んでおく資料になります。

Googleは、Gemini APIの利用規約で無償枠と有償枠の取扱いの違いを示しています。企業向けの利用についてはVertex AIのドキュメントにデータの取扱いに関する記載があります。Google Workspaceを事務所で使っている場合、この系統は接続の面で有利になります。

Microsoftは、Microsoft 365 Copilotのプライバシーとして、企業向けの扱いを公開しています。Microsoft 365を事務所の基盤にしている場合、既存のアカウント管理の枠内で運用できる点が実務上の利点になります。

ChatGPTについては、データの取扱いに関する設定がサービス内の設定画面から確認でき、契約プランによって選べる項目が変わります。事務所として契約する前に、加入しようとしているプランの規約に何が書かれているかを読んでおきます。

各社に共通して確認する観点は同じです。入力が学習に使われるか。データはどれくらいの期間保持されるか。処理はどの地域で行われるか。管理者が利用状況を把握できる機能があるか。この4点を、契約しようとしているプランについて確認します。無償版と法人向けプランで扱いが異なるサービスが多いため、プランを特定せずに比較しても意味がありません。

士業事務所の場合、ここに資格法の守秘義務が重なります。弁護士は弁護士法第23条、税理士は税理士法第38条、社会保険労務士は社会保険労務士法第21条というように、それぞれの資格法に秘密を守る義務の規定があります。個人情報の側では、安全管理措置が個人情報の保護に関する法律の個人情報保護法第23条に置かれています。これらの規定はサービスの選定基準を直接示すものではありませんが、法人向けプランに寄せる判断の背景にはこの二重構造があります。

判断軸2 扱える文書量と長文の読み込み

次に見るのが、一度に渡せる文書の量です。士業の業務では、ここが体感の差になって表れます。

長い契約書、就業規則の全文、税務の資料一式、過去の書面のまとまり。これらを一度に渡して処理できるかどうかで、作業の組み立てが変わります。分割して渡すと、前半と後半の整合を人間が確認することになり、手間が戻ってきます。

3つのサービスはいずれも長文の扱いを強化してきており、実務で使う範囲では大きな不足を感じる場面は減りました。ただし、扱える量は契約プランによって変わるため、事務所が契約するプランでどこまで渡せるかを確認します。

実務での使い分けとしては、長い文書を一度に読ませて要約や抽出をさせる用途では、扱える量が多いプランを選んでおくと作業が単純になります。一方、短いやり取りを繰り返す用途では、扱える量よりも応答の速さのほうが効いてきます。

もう一つ、資料の形式も見ておきます。紙をスキャンした画像、表計算のファイル、PDFの束。事務所に届く資料の形式は多様です。どの形式をそのまま渡せるかはサービスと契約プランで異なるため、事務所でよく扱う形式で試してから決めるのが確実です。ここは仕様書を読むより、実際の資料で試したほうが早く分かります。

試すときは、事務所で実際に扱っている資料に近いもので試します。よくある失敗が、きれいに整った資料で試して良い感触を得たのに、実務に入れたら読み取れなかったという例です。手書きの書き込みが入った資料、複数の書式が混在した資料、印影や罫線が多い資料。事務所の現実に近いほうを渡して、そこで使えるかを見ます。

長文の読み込みには、もう一つ確認しておく点があります。渡した資料の後半が、出力に反映されているかどうかです。量を受け付けたからといって、全体を均等に見ているとは限りません。確認の方法は単純で、資料の末尾にしか書かれていない事項を答えさせてみることです。ここが弱いサービスは、長い就業規則や契約書の扱いで取りこぼしが出ます。事務所で使う前に一度試しておくと、後の手戻りが減ります。

判断軸3 既存環境との接続

3つ目の軸は、事務所がすでに使っている環境との接続です。ここが選定の実務ではいちばん効きます。

Microsoft 365を基盤にしている事務所なら、同じアカウント管理の枠内で運用できる選択肢が有利になります。管理者が利用状況を把握でき、退職時のアカウント停止も既存の手続きに乗ります。Google Workspaceを使っている事務所なら、同じ理屈でGoogle系のサービスとの接続が楽になります。

会計や労務の業務システムとの接続も見ておきます。事務所で使っている業務システムが特定の生成AIと連携する機能を持っている場合、その組み合わせを選んだほうが、データの受け渡しの手間が減ります。ただし、連携機能があるという理由だけで選ぶと、他の業務で使いにくいサービスを抱えることになります。連携は加点要素として扱い、主軸は最初の2つの判断軸で決めるほうが失敗が少なくなります。

接続の観点でもう一つ挙げておきたいのが、事務所内のデータを検索対象にする使い方です。過去の書面や手控えを引ける状態にすると、担当者が変わっても同じ品質で答えられるようになります。この用途は、外部サービスへの入力とは設計が変わるため、扱いを分けて検討します。誰がどの案件の情報にアクセスできるかという内部の権限設計が、新しい論点として立ち上がります。

接続を検討するときに見落とされやすいのが、退職時の手続きです。担当者が事務所を離れるときに、生成AIのアカウントを止める手順が入退職の手続き一覧に入っているか。既存のアカウント管理の枠内で動くサービスを選んでおけば、この手続きは自動的に既存の流れに乗ります。逆に、業務システムとの連携だけを見て別系統のサービスを選ぶと、管理する対象が一つ増えます。契約が増えるほど止め忘れが起きやすくなるので、管理の単純さは選定の加点要素として見ておく価値があります。事務所の運用ルールへの落とし方は士業事務所のAI利用規程テンプレートで扱っています。

判断軸4 出力の癖と、事務所の文体との相性

4つ目は、出力の癖です。数値では測りにくい部分ですが、日々使う人にとっては影響が大きい要素になります。

サービスによって、指示に対する素直さ、補足を足す度合い、断定の強さに違いがあります。士業の実務では、指示にないことを勝手に足さない性質のほうが扱いやすい場面が多くなります。整理や抽出を頼んだのに評価や助言が混ざってくると、その部分を削る手間がかかるためです。

この癖は、指示文の書き方である程度は制御できます。同じ指示文を3つのサービスに投げて、返ってきた内容を比べると、自分の事務所に合うものが見えてきます。比較のための指示文の例を挙げます。

あなたは士業事務所の事務スタッフです。以下の文書を読み、次の3つに分けて整理してください。
1. 事実として書かれていること
2. 判断や評価として書かれていること
3. 書かれていないが確認が要ると思われる点

条件:
- 文書に書かれていない事実を補わないこと
- 各項目は1文で、箇条書きにすること
- 助言や結論は書かないこと
- 固有名詞は A社、甲、乙 のまま扱うこと

対象文書:
"""
（ここに貼り付け）
"""

同じ入力を渡して、条件を守っているか、余計な補足が混ざっていないか、事務所の文体に近いかを見ます。3つ試して、いちばん手直しが少なかったものを主軸にする。この決め方が、性能の比較記事を読むより実務に合います。

もう一つ、事務所の文体に寄せる方法として、既存の文例を一緒に渡すやり方があります。ゼロから書かせるより、既存の型に沿って書き換えさせるほうが、手直しの量が減ります。指示文の例です。

あなたは事務所の文書作成を手伝う役です。
以下の「文例」の文体と構成に合わせて、「素材」の内容を書き直してください。

条件:
- 文例の言い回し・改行の入れ方・敬語の水準に合わせること
- 素材に書かれていない事実を補わないこと
- 数値と日付は素材のまま変更しないこと
- 断定や助言を足さないこと
- 固有名詞は A社、甲、乙 のまま扱うこと

文例:
"""
（事務所の既存文書を貼り付け）
"""

素材:
"""
（今回の内容を貼り付け）
"""

使い分けの実際と、よくある失敗

実務での落としどころを書きます。多くの事務所は、主軸を1つ決めて、必要に応じて2つ目を足す形に落ち着きます。3つを並行して使い続ける事務所は少数です。理由は運用の負担で、サービスが増えるほどアカウント管理も規程の対象も増えるためです。

失敗として多いのが、比較検討に時間をかけすぎる例です。どれが最適かを決めきってから始めようとして、半年が過ぎる。回避策は、判断軸1のデータの取扱いだけで候補を絞り、残りは使いながら決めることです。使ってみないと分からない部分が多いため、机上の比較には限界があります。

2つ目の失敗は、担当者ごとに別のサービスを使い始める野良化です。事務所として把握できない利用が広がると、退職時の停止もできません。回避策は、事務所として使うサービスを指定し、法人契約に一本化することです。禁止だけを掲げると隠れて使われるため、代わりに使える環境を先に用意します。

3つ目の失敗は、サービスを乗り換えるたびに指示文を作り直す例です。指示文は事務所の資産なので、サービスに依存しない形で書いておくと移行が楽になります。前章の例のように、条件を箇条書きで並べる書き方は、どのサービスでもおおむね機能します。

4つ目は、無償版で試した感触のまま法人向けプランを判断してしまう例です。扱えるデータの量も、管理機能も、データの取扱いも、プランによって変わります。判断は、実際に契約するプランで行います。

5つ目は、所内の一部の人だけが評価に関わる例です。ツールに詳しい担当者が試して良いと判断したものが、実際に業務を回す人には使いにくかった、という食い違いが起きます。回避策は、評価の段階で、実務の担当者に自分の業務の資料で試してもらうことです。誰が使うかを想定せずに選ぶと、契約したのに使われないという結果になります。

6つ目は、比較の結果を記録に残さない例です。半年後に見直すとき、なぜそれを選んだのかが誰も説明できない。判断軸ごとに一行ずつでよいので、選定の理由を書き残しておきます。次の見直しのときに、比較をゼロからやり直さずに済みます。

費用と体制の考え方

費用は、法人向けプランのライセンス料が中心になります。一アカウントあたり月額数千円の水準が目安ですが、事業者と契約形態で変わるため、各社の料金ページで確認します。全員に配るか、まず数名で試すかは、事務所の規模と業務量で判断します。

工数は、選定そのものより、選んだあとの運用設計に集中します。参考値として、候補を2つに絞って試すのに1週間から2週間、入力ルールと指示文の型づくりに数日を見ておくと、無理のない立ち上げになります。選定に時間をかけるより、早く決めて運用の型を作るほうが、結果として事務所の力になります。

体制では、運用を持つ人を決めます。ツールに詳しい人よりも、業務の流れを知っている人が向きます。使い分けの判断も、実務を回している人のほうが正確に下せます。

導入費用を補助金でまかなうことを検討する場合は、IT導入補助金の公式サイトで対象ツールと申請要件を確認します。登録されたITツールが対象になるため、使いたいツールが登録されているかを先に調べる順番になります。

これから変わること

各社の更新が続くため、性能の優劣は今後も入れ替わります。事務所としては、性能で選ぶより、契約形態と既存環境との接続で選んでおくほうが、乗り換えの負担が小さくなります。

制度面では、個人情報保護法の見直しの議論が続いています。委員会の公表資料は個人情報保護委員会の報道発表で追えます。規定が変われば、サービスの選定基準にも影響が出ます。

そしてもう一つ、業務システム側からの接続が増えることが見込まれます。会計や労務のシステムが生成AIの機能を内蔵する動きが進めば、汎用のサービスを別に契約する必要が薄れる業務も出てきます。事務所としては、汎用サービスと業務システム内蔵の機能をどう住み分けさせるかが、次の検討課題になります。

職能団体の側でも、会員向けの情報発信が始まっています。日本弁護士連合会の意見書・声明などの公表資料や、日本公認会計士協会の専門分野の情報は、所属している団体のものを定期的に確認しておく対象になります。サービスの選定そのものを団体が示すことはありませんが、業務での利用に関する考え方が示されれば、事務所の判断材料が増えます。

見通しとして言えるのは、選定の重心が性能から運用へ移っていくということです。どのサービスも実務に足りる水準に届いた後は、管理のしやすさ、既存環境との噛み合わせ、契約条件の分かりやすさが決め手になります。事務所としては、乗り換えても指示文と入力ルールが使い回せる状態を作っておくことが、いちばん確実な備えになります。

よくある質問

結局どれを選べばよいですか

事務所の既存環境で決まる部分が大きくなります。Microsoft 365を基盤にしているならその系統、Google Workspaceならその系統が、アカウント管理と退職時の停止の面で扱いやすくなります。既存環境に縛りがない場合は、データの取扱いを公式ドキュメントで比べ、候補を2つに絞って実際の業務で試す順番が確実です。

3つとも契約する必要はありますか

多くの事務所は主軸を1つ決めて運用しています。サービスが増えるほどアカウント管理と規程の対象が増えるため、運用の負担が上がります。まず1つで型を作り、足りない部分が具体的に見えてから2つ目を検討する順番が無駄になりません。

無償版で比較してもよいですか

感触をつかむ用途では有効です。ただし、扱えるデータの量も管理機能もデータの取扱いもプランによって変わるため、事務所として採用するかどうかの判断は、実際に契約するプランで行います。

業務システムに内蔵されたAI機能との使い分けはどうしますか

業務システム内蔵の機能は、そのシステムのデータを前提にした処理に強みがあります。汎用のサービスは、形式のそろわない資料や文章の整理に強みがあります。両方を持っている事務所では、システム内で完結する作業はシステム側、資料を横断する作業は汎用サービス側、という住み分けにしている例が見られます。

指示文はサービスごとに書き直しが要りますか

条件を箇条書きで並べる書き方であれば、おおむねそのまま機能します。細かい調整は要りますが、ゼロから書き直す必要はありません。指示文はサービスに依存しない形で書いておくと、乗り換えの負担が減ります。

選定にどれくらい時間をかけるべきですか

候補を2つに絞って1週間から2週間試す程度で十分な判断ができます。机上の比較には限界があり、実際の資料で試したほうが早く分かります。選定に時間をかけるより、早く決めて運用の型を作るほうが事務所の力になります。

参考文献

• 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等
• Anthropic プライバシーポリシー
• Anthropic 商用利用規約
• Google Gemini API 利用規約
• Microsoft 365 Copilot のプライバシー
• e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律
• e-Gov法令検索 弁護士法
• IT導入補助金

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
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