公認会計士協会がマイページ停止中の手続を案内、監査書類は再開後1か月程度で期限内扱い

日本公認会計士協会が、マイページ停止中の各種手続の代替受付方法を公表しました。

日本公認会計士協会（JICPA）は2026年10月30日、会員マイページの緊急メンテナンスに伴う各種手続についてを会員・準会員向けに掲載しました。会員認証を伴うオンライン手続が止まっている間、登録、会費、研修、法定監査関係書類、品質管理レビューのそれぞれをどう扱うかをまとめた内容です。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で確認する方針ですが、今回は協会の案内が主な出典です。公認会計士や監査法人の実務に関わる速報として、公表された事実を整理します。個別の手続の取扱いについて判断を示すものではありません。

何が公表されたのか

今回の緊急メンテナンスは、プログラミング言語PHPの脆弱性対応として10月22日に始まったものです。経緯は、当サイトの公認会計士協会がマイページを緊急停止した件の速報でも整理しました。協会の緊急メンテナンスに関する案内ページによると、10月27日にCPD Onlineと組織内会計士のログインが再開し、10月30日15時の更新で専門情報一覧も利用再開済みとなりました。一方で、会員マイページのログインと、本部・地域会の一部機能はメンテナンス継続中とされています。

10月30日の新しいお知らせは、この継続中の部分について、窓口別の対応を示したものです。冒頭には、会員認証を伴う会員マイページの各種オンライン手続が停止していること、紙面郵送による提出や手続は本件に関わらず通常どおり受け付けることが記されています。復旧の時期は、確認した範囲では本文に記載がありません。

手続ごとの案内の中身

登録関係では、準会員から公認会計士として開業登録を申請する場合は、個別に状況を確認するため、まずメールで連絡するよう案内されています。準会員以外の開業登録申請は通常どおり受け付けています。引越しや転職などに伴う変更登録申請は、所定様式をダウンロードして必要書類を添え、メールまたは郵送で提出する形です。メールでの申請は一時的な例外措置と明記されています。登録証明書の交付依頼もメールまたは郵送で受け付けます。準会員の入会申請は通常どおりで、変更届出はこれも郵送またはメールとされています。

会費関係では、会費減免の申請は、マイページの復旧を待つか、急ぐ場合はコールセンターに連絡して申請書類を受け取る流れです。口座振替またはクレジットカード決済を指定していて、後期普通会費（10月支払分）が決済されていない方には、請求書が送付されると案内されています。再び口座振替やカード決済を希望する場合は、復旧を待つか、請求書記載の仮想口座への振込みで支払う形です。

研修関係では、CPD減免の新規申請は問合せ窓口に連絡し、様式による申請方法を案内してもらいます。現在は、申請月の1日以降を開始日とする申請のみ受付可能で、例えば11月1日からの減免を希望する場合は、11月中に様式で申請する必要があると説明されています。減免の変更申請は、メンテナンスの完了を待ってマイページから行います。このとき初回の減免申請日が踏襲されるため、期限後申請にはならないとされています。

監査実務に関わる部分

法定監査関係書類の電子提出（監査概要書、監査実施報告書等）については、マイページの再稼働後に電子提出した場合でも、再稼働後1か月程度内に提出すれば、提出期限内に提出したものとして取り扱うと案内されています。ただし、監査概要書（期中レビュー等を含む）の財務局への提出は、提出期限内に行うよう明記されています。財務局へ提出済みの監査概要書の提出日を修正する必要はなく、監査実施報告書等は本来の提出予定日を記載して提出する扱いです。

品質管理レビューに関する書類や、上場会社等監査人名簿に関する各種申請・届出・報告等は、様式の入手や提出期限などについて、担当チームまたは事務局にメールで問い合わせる形になっています。いずれも詳細な連絡先は、協会の原典ページに掲載されています。

事務所にとっての論点と今後

今回の案内で目立つのは、協会への提出と財務局への提出で扱いが分かれている点です。協会宛の電子提出には再稼働後の猶予が示されている一方、財務局宛の監査概要書は期限内の提出が求められています。監査法人や個人の会計士事務所では、どの書類がどちらの提出先に当たるのかを案件ごとに照合しておくという運用が考えられます。個別の案件の取扱いは、協会の案内と担当部署への確認によるものであり、本記事では判断しません。

もう一つは、メールによる申請が一時的な例外措置とされている点です。変更登録などでメールを使った場合に、復旧後に改めて手続が必要になるかどうかは、確認した範囲では本文に記載がありません。要確認としたうえで、問合せ窓口で確認する段階です。会費の自動決済が10月分で止まっている方がいる点も、請求書の到着状況を見ておく材料になります。

今後は、全システムの安全確認と全面復旧の時期、復旧後の提出猶予の起算点の扱いが注目点です。協会は、復旧の目途が立ち次第あらためて連絡するとしています。

まとめ

日本公認会計士協会は10月30日、会員マイページの停止中に登録、会費、研修、法定監査関係書類、品質管理レビューの各手続をどう受け付けるかを公表しました。紙面郵送は通常どおりで、メールは一部の手続で一時的な例外とされ、法定監査関係書類は再稼働後1か月程度内の提出が期限内扱いとされています。財務局への監査概要書は期限内の提出が前提です。詳細と連絡先は原典でご確認ください。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

引用元: 日本公認会計士協会

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

記載内容に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせよりご指摘ください。確認のうえ速やかに訂正し、訂正履歴を記事内に残します。編集方針の詳細は運営者情報をご覧ください。