日銀が生成AI利用調査、金融機関の9割強が使いガバナンスに課題

日本銀行は2026年8月6日、金融機関の生成AI利用調査を公表しました。

日本銀行が、取引先金融機関を対象とした生成AIの利用状況調査の結果を公表しました。9割強の金融機関が生成AIを利用または試行中で、用途は汎用的な事務処理から顧客情報を扱うコア業務へ広がっている一方、ガバナンスやサードパーティリスク管理には改善の余地があると整理されています。監査先や顧問先に金融機関を持つ士業事務所にとっても、また事務所自身のAIリスク管理を組み立てるうえでも、参照しやすい調査結果です。

日本銀行が公表した調査の中身

日本銀行金融機構局は2026年8月6日、金融システムレポート別冊として金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―を公表しました。取引先金融機関のうち150先を対象としたアンケートで、2024年度以降で3回目の調査にあたります。金融機関だけでなくITベンダー等との意見交換の内容も踏まえて、利用の現状と課題、リスク管理上の論点が整理されています。

調査結果として同レポートが挙げているのは、大きく5点です。第一に、9割強の金融機関が生成AIを利用または試行中で、全業態で活用割合が増えており、直近1年では第二地方銀行の増加が目立ったとされています。第二に、用途が汎用的な事務処理から顧客情報を利用するコア業務へ広がっている一方、生成AIの出力を顧客に直接提示している先は現時点では少数にとどまるとされています。

第三に、利用開始後の評価としては「業務に利用できるが、改善の余地がある」という回答が多く、その背景には金融機関自身の活用能力の向上と、今後の技術進歩への期待があると説明されています。第四に、リスク管理の状況を見ると、情報管理と実務ルールの整備は相応の先で進んでいるものの、ガバナンス、サードパーティリスク管理、セーフティやセキュリティといった領域では「改善の余地がある」または「検討中」とする先が多いとされています。第五に、課題認識としては、ガイドライン等の整備やITインフラの整備は改善が進んだとする先が多い一方、事業推進、人材育成、ITインフラとデータの整備、サイバー攻撃対策が今後の課題として意識されているとまとめられています。

士業事務所にとっての読みどころ

この調査は金融機関を対象にしたものですが、士業事務所の側から読むと二つの使い道があります。

ひとつは、顧客側の状況を把握する材料としての使い方です。金融機関を監査先に持つ公認会計士にとっては、監査先がコア業務にまで生成AIを広げつつあり、その一方でガバナンスや外部委託先の管理が追いついていない先が少なくない、という業界全体の傾向は、IT統制の理解を更新する手がかりになります。金融機関を顧問先とする税理士や中小企業診断士にとっても、相手方の内部体制がどの段階にあるかを推し量る目安になります。

もうひとつは、自事務所のリスク管理を点検する物差しとしての使い方です。今回の調査で浮かび上がった構図、つまり「情報の取り扱いルールや実務手順は先に整うが、ガバナンスと外部委託先の管理は後回しになりやすい」という傾向は、規模の大小を問わず起こりやすいものです。士業事務所でも、生成AIの利用ルールは作ったものの、利用しているサービスの提供元やその再委託先をどこまで把握しているか、事故が起きたときに誰がどの権限で止めるのかまでは決めていない、という状態は珍しくありません。

同レポートは、生成AIの活用にあたっては、情報漏洩リスクや、出力と挙動が事前に定まらないという不確定さといった固有のリスクを理解したうえで、リスクベース・アプローチに基づいて体制を整備していくことが求められる、という問題意識を出発点にしています。この考え方自体は金融機関に限られたものではなく、顧客の秘密を預かる事務所の運用にも読み替えやすい枠組みです。

今後の動きと、事務所が取れる初動

日本銀行は、今後も考査やモニタリング、セミナー等を通じて金融機関の生成AI活用状況を把握し、リスク管理やガバナンスのあり方について対話を続ける方針を示しています。とくに、生成AIの出力を顧客へ直接提示する運用、自律的にタスクを処理するAIエージェント、最先端の性能を持つフロンティアAIの導入にあたっては、リスク管理とガバナンス面の対応が重要になるとしています。経営層が便益とリスクの双方を理解したうえで関与し、必要なリソースと体制を確保していくことが求められる、という整理です。

士業事務所の初動としては、利用中の生成AIサービスとその提供元を一覧化しておく、外部サービスの再委託構造を契約や公開資料の範囲で確認しておく、AIエージェントのように自律的に動く機能については権限の範囲と停止手順を先に決めておく、といった対応を進めている事務所があります。金融機関を顧客に持つ事務所であれば、今回の別冊を読み込んだうえで、次の往査や面談で相手方の体制の現在地を確認する材料として使う段階です。

なお、同レポートの内容を商用目的で転載または複製する場合は、日本銀行金融機構局への事前相談と出所の明記が求められています。事務所内の資料に引用する際は、この点も含めて確認しておくと安心です。

まとめ

日本銀行は2026年8月6日、取引先金融機関150先を対象とした生成AIの利用状況調査を公表し、9割強が利用または試行中で用途がコア業務へ広がる一方、ガバナンスやサードパーティリスク管理には改善の余地があると整理しました。監査先や顧問先の状況を把握する材料としても、自事務所のAIリスク管理を点検する物差しとしても使える内容です。

参考文献

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引用元: 日本銀行

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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